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離婚調停｜申立て・合意内容・弁護士の役割

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2026年10月2日更新

「夫婦だけでは話合いにならない」「離婚には応じても、子どもやお金の条件が決まらない」「調停を申し立てられ、何を準備すればよいか分からない」。離婚調停は、家庭裁判所で調停委員会を介して解決を目指す手続です。申立てから成立・不成立までの流れ、弁護士への相談・依頼の意義、2026年改正後の親権や養育費、成立後に必要な手続を解説します。離婚するか迷っている方も、合意する前に法律相談で選択肢を整理できます。

1　離婚調停とは：調停と訴訟の違い

正式には「夫婦関係調整調停（離婚）」といい、夫婦の協議がまとまらないときや、直接の話合いが難しいときに利用します。裁判官と調停委員からなる調停委員会が双方の事情を聞き、合意による解決を目指します。調停は非公開です。離婚に応じる意思がまだ固まっていなくても、希望と懸念を整理して手続に臨めます。

調停委員会は中立で、あなたの代理人ではありません。条件を提案されても、その意味が分からないまま同意する必要はありません。一方、離婚訴訟では、相手が同意しなくても、法律上の離婚原因等が認められれば判決による離婚が可能です。

調停前置主義とは、離婚訴訟を起こす前に、原則としてまず家庭裁判所へ離婚調停を申し立てなければならないというルールです（家事事件手続法257条1項）。家庭の紛争について、まず話合いによる解決を図る趣旨です。調停を経ずに訴えた場合、裁判所は原則として職権で事件を調停に付します。ただし、相手方の所在不明など、裁判所が調停に付することを相当でないと認める場合は例外となります（同条2項）。DV等で直接の協議が危険な場合に、夫婦だけの話合いを無理に続けてからでなければ申し立てられない、という意味ではありません。

2　調停で話し合うこと・別に申し立てること

項目具体的に確認すること
離婚そのもの離婚意思、離婚の時期、氏・戸籍、住居の明渡しや引越しなど。
子どもの生活親権者、監護者や監護の分担、居所、養育費、進学費用、親子交流と連絡方法。
財産・年金預貯金、不動産、保険、負債等の財産分与と年金分割の割合。
慰謝料・解決金請求根拠、金額、一括・分割、支払期限、不払い時の扱い。

別居中の生活費は婚姻費用として整理します。離婚調停を申し立てただけで、婚姻費用の額が自動的に決まるわけではありません。婚姻費用分担請求の別途申立てを検討してください。子の監護者指定・引渡しや緊急の保全処分が必要な場合も、離婚条件の話合いと分けた対応が必要になることがあります。

弁護士は、今すぐ必要な請求と離婚時に決める条件を区別し、請求漏れや生活費の空白を防ぐための手続を検討します。調停の希望額を決める前に、養育費・婚姻費用の計算と収入資料も確認してください。

3　申立先・費用・必要書類

原則として、相手方住所地の家庭裁判所又は夫婦が合意した家庭裁判所へ申し立てます。手数料は収入印紙1,200円分で、別に郵便料等が必要です。標準的には申立書と写し、夫婦の戸籍謄本、事情説明書、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書等を用意します。年金分割を求める場合は、原則として発行から1年以内の「年金分割のための情報通知書」も準備します。

申立書は相手方に送られます。出来事を時系列に整理し、離婚についての考えと希望条件を分かりやすく記載します。長い非難の文章を詰め込むより、争点と必要な資料を明確にすることが有用です。住所を知られたくない場合は、提出前に秘匿・非開示の方法を相談してください。

裁判所・離婚調停の案内／申立書・記載例。申立先ごとの追加書式・郵便料を確認します。

4　期日の進み方・期間の考え方

申立て後、裁判所から期日等の連絡があります。通常は双方の事情を交互に聞きながら進めますが、具体的な進行は裁判所が決めます。待合室・入退庁時間への配慮が必要な場合は事前に伝えてください。出席できないときは連絡せず放置するのではなく、担当書記官や依頼した弁護士へ相談します。

期日では、離婚に応じるか、何が争いになっているか、どの資料が不足しているかを確認し、次回までの提出物や検討事項を整理します。子の監護や親権が問題になる場合には、家庭裁判所調査官の調査が行われることもあります。

終了までの回数・期間は、財産調査、子に関する調査、主張の隔たり、双方の準備状況等によって変わります。数か月で合意する場合もあれば、1年以上かかることもあります。「必ず何回で終わる」と考えず、次回までに何をそろえれば進むのかを確認しましょう。弁護士は期日の前後で論点を整理し、合意の見通しと訴訟になった場合の見通しを比べながら方針を相談します。

5　ウェブ会議・本人の参加・安全への配慮

令和7年（2025年）3月1日から、要件を満たせばウェブ会議を利用して離婚調停を成立させることができます。したがって「成立期日には必ず裁判所へ物理的に出頭しなければならない」という説明は現在は適切ではありません。ただし、利用の可否・接続場所・本人確認等は裁判所の判断や案内に従います。電話会議だけで離婚調停を成立させることはできません。

弁護士に依頼しても、離婚意思など本人への確認が必要です。すべての期日を弁護士だけで済ませられるとは限りません。本人が出席する期日には、弁護士が同席し、主張の補足や条件の検討を行います。ウェブ参加の準備や、安全に相談できる場所の確保についても相談できます。

DV等がある場合は、住所等の秘匿制度や非開示希望の申出を検討します。非開示を希望するだけで必ず情報が伏せられるわけではないため、申立書だけでなく、診断書・学校資料・給与明細等にも住所や勤務先が記載されていないか確認します。

参照：法務省・ウェブ会議による離婚の和解・調停成立等（PDF）、裁判所・住所等の秘匿制度。

6　2026年改正後の親権・養育費・財産分与

2026年4月1日施行の改正後は、離婚後の親権者を父母双方とする共同親権と、一方とする単独親権のいずれも選択肢になります。どちらかが一律に原則・例外という関係ではなく、子の利益を中心に検討します。虐待やDVのおそれ、共同での親権行使が困難な事情を見落とさず、形式的な合意を急がないことが大切です。

親権と、子が誰と暮らすか、日々の監護を誰が担うか、費用をどう負担するかは、関連しながらも区別して定めます。共同親権でも養育費が不要になるわけではありません。弁護士は、子の安全、これまでの養育状況、意思・意向を尊重し、実行可能な条件を検討します。子に相手の悪口を言わせたり、どちらの親を選ぶかを迫ったりすることは避けてください。

改正で導入された法定養育費や先取特権も、収入に見合った養育費を取り決める必要をなくす制度ではありません。また、2026年4月1日以降の離婚では財産分与の家庭裁判所への請求期間が原則5年となりますが、施行前の離婚は原則2年のままです。資料が失われる前に財産を確認し、できるだけ離婚条件として整理します。

裁判所・親権者の定め／石川県・改正民法等の案内／親権の詳しい解説

7　調停での弁護士の役割と、相談する意義

段階弁護士が行うこと
申立て前・呼出状が届いたとき離婚の意思、生活・子の安全、財産と収入を整理し、請求の組合せと必要資料を検討します。
期日の準備・出席主張書面と証拠を整理し、本人と打合せをして、調停委員への説明や相手方との交渉を担います。
条件の提示を受けたとき法律や裁判例に照らして妥当性を検討し、合意する場合と訴訟へ進む場合の利益・負担を説明します。
成立前金額・期限・登記・債務・養育費の終期などを条項に落とし込み、将来の不履行や解釈の争いに備えます。
成立後・不成立後届出、年金分割、支払・登記等の履行を確認し、必要に応じ強制執行や訴訟の準備を行います。

本人だけで申し立てることもできます。弁護士に相談する意義は、単に代わりに話してもらうことにとどまらず、自分にどの権利があり、何を合意すると何を失うのかを理解して判断することにあります。相手に弁護士が付いた、財産の内容が分からない、DVがある、親権が争われている、早く終わらせるために不利な条件を受け入れそうな場合は、早めの相談が有用です。

代理人への依頼に加え、本人で進めながら要所で相談する方法もあります。書面の確認だけを頼めるか、調停から訴訟へ移る場合の費用がどうなるかなど、依頼範囲・着手金・報酬・実費を事前に確認してください。

8　成立前に確認する条項と、調停調書の効力

重要：「サインしていないから成立していない」とは限りません

「私はサインしていないのに、勝手に調書が作成された」というご相談があります。しかし、調停では、当事者が調停調書に署名・押印することは、成立の要件ではありません。裁判官が裁判所書記官の立会いのもとで合意内容と当事者の意思を確認し、その合意が調書に記載されることにより、法的な効力が生じます。離婚調停では「調停調書」、離婚訴訟中の和解では「和解調書」が作成されます。

例えば、成立のための最終確認として「この内容で離婚し、これらの条件に合意しますか」と尋ねられ、「はい」と答えることで、署名も実印の押印もしていなくても、合意したものとして調停・和解が成立する場合があります。単に説明を聞いたという相づちや、途中の提案への返答が常に成立を意味するわけではありませんが、最終的な同意を求める質問かどうかを十分に確認してください。法廷・調停室だけでなく、ウェブ会議でも注意が必要です。

これは「実印を押した契約書と同じくらい重大な返答になり得る」ということですが、法的にはそれにとどまらず、調書には確定判決と同一の効力が認められ、支払義務等について強制執行の根拠となることもあります。「後で調書にサインするときに考えればよい」「印鑑を持っていないので今日は成立しない」と考えるのは危険です。

内容が分からない、金額・期限に納得していない、弁護士に確認したい場合は、返答の前に「まだ同意していません」「条項を確認する時間をください」「弁護士と相談してから回答します」と明確に伝えてください。成立後は、単に署名押印がないことや気が変わったことを理由に、一方的に撤回することはできません。実際には同意していない、意思確認に問題があったという場合には、当日のやり取りと調書の内容を整理して、速やかに弁護士へ相談してください。

参照：裁判所・家事調停の効力。

特に、分割払の期限と不払い時の扱い、不動産の移転登記と住宅ローン、養育費の支払終期・特別費用、親子交流の安全な実施方法、年金分割、清算条項の範囲を確認します。「他に請求しない」とする清算条項は、残しておきたい請求との関係を確認してから合意します。

不払いになれば、内容と要件に応じて給与・預金の差押え等を検討できます。ただし、調書を作れば自動的に入金されるわけではありません。弁護士は、義務が特定されているか、現実に履行・回収できる内容かまで検討します。

9　成立後の届出・不成立の場合

調停離婚は調停成立の日に成立しますが、戸籍への反映のため、原則として申立人が成立の日から10日以内に調停調書謄本を添えて離婚届を提出します。成立日を1日目として数えます。相手方の署名押印や証人の記載は不要です。婚姻中の氏を続けて使う届出、子の氏・戸籍、年金分割の請求などは別途必要になる場合があります。

離婚調停が不成立になっても、自動的に離婚訴訟へ移るわけではありません。離婚を求める側が、調停不成立証明書等を準備して訴えを提起します。婚姻費用や養育費の調停が不成立になると審判へ移行する場合があることとは区別します。

裁判所が「調停に代わる審判」をする場合もあります。この審判には告知から2週間以内の適法な異議申立てにより効力が失われる仕組みがあります。書面が届いたら、内容と期限を直ちに確認してください。

裁判所・調停離婚が成立した方へ（2026年版PDF）／離婚訴訟の詳しい解説

10　裁判例を踏まえて条件を検討する意義

調停は合意による解決ですが、訴訟になればどう判断されるかは、条件を検討する重要な材料です。例えば、有責配偶者からの離婚請求について、最高裁大法廷昭和62年9月2日判決は、別居の長さ、未成熟子の有無、相手方が極めて苛酷な状態に置かれないか等を踏まえる考え方を示しました。単に「不貞をしたから絶対に離婚できない」「何年別居すれば必ず離婚できる」と決めつけるのは適切ではありません。

弁護士は、こうした裁判例と事案の違いを確認し、離婚に同意するか、生活保障や財産分与等をどのように組み合わせるかを助言します。調停で譲歩した提案が、そのまま訴訟での主張になるとは限らないため、交渉案と事実の認否も整理しておきます。参照：事例1787・有責配偶者からの離婚請求。

11　新銀座法律事務所の無料相談

「相手から書類が届いた」「子どもや財産の条件をどう決めればよいか」「相手には弁護士が付いている」「条件に同意する前に確認したい」といった場合は、ご相談ください。離婚調停の進め方と、生活・子ども・財産を守るために必要な対応を検討します。

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13　法令・公的資料・書式・PDF

情報確認日：2026年10月2日。提出書式・郵便料・ウェブ会議の運用等は、利用する裁判所の最新案内でご確認ください。