2026年10月2日更新
「養育費はいくら請求できるのか」「離婚時に決めなかった」「約束どおり支払われない」。養育費は、離婚後もお子さんの生活と成長を支えるための大切な費用です。父母の収入、子の人数・年齢、教育や医療の事情を確認して金額を決め、支払期間や不払い時の対応まで具体化します。2026年4月1日からは、取決めがない場合の法定養育費や、養育費を優先的に回収する仕組みが導入されています。受け取る側・支払う側の双方に向け、算定表の見方、合意書・公正証書、調停、増減額、差押えを解説します。
1 養育費とは：親権・離婚の責任と分けて考えます
養育費は、経済的に自立していない子の衣食住、教育、医療などに必要な費用です。父母は、離婚しても、親権を持つかどうかにかかわらず、経済力に応じて分担します。余裕があるときだけ援助するというものではなく、子が親と同程度の生活を維持できるよう扶養する責務があります（民法817条の12・766条・877条）。
共同親権だから養育費が不要になるわけではなく、単独親権だから当然に一定額になるわけでもありません。実際の監護や費用の負担、父母の収入を踏まえて決めます。親子交流が実施されないことを理由に、直ちに養育費を止めてよいわけではありません。交流の問題は子の安全・利益に沿って別に解決します。
不貞行為などによる離婚の責任と、子の養育費も区別します。子を育てる親に不貞があったからといって、子の生活費まで当然に不要になるものではありません。慰謝料、財産分与、婚姻費用と混同せず整理してください。
2 2026年改正：月2万円・月8万円の意味
先取特権とは、法律が特定の債権に認める、債務者の財産から他の一般の債権者より優先して支払を受けられる権利です。養育費については、子の生活を守るため、一定の範囲でこの優先権が認められています。父母が別に担保を設定する契約をしなくても法律上生じ、必要な書類を裁判所に提出して、給与や預金などの差押えによる回収を申し立てることができます。ただし、相手の財産から必ず全額を回収できるという保証ではなく、対象となる金額や時期、手続の要件があります。具体的な方法は11番で説明します。
| 制度 | 金額と意味 | 対象時期 |
|---|---|---|
| 通常の養育費 | 父母の収入や子の状況を基に協議・調停・審判等で決める金額。全国一律ではありません。 | 改正前に離婚した場合も請求・取決めが可能です。 |
| 法定養育費 | 子1人につき月2万円。取決めまでの暫定的・補充的な仕組みです。 | 原則として2026年4月1日以降の離婚・認知が対象です。 |
| 養育費の先取特権 | 子1人につき月8万円が優先回収の上限。合意額が自動的に8万円になるわけではありません。 | 2026年4月1日以降に生じる養育費が対象です。離婚・取決め自体が改正前でも対象になり得ます。 |
例えば、子1人について月5万円と取り決めた場合、その5万円が支払義務の基礎となります。月2万円に減るわけでも、月8万円に増えるわけでもありません。月10万円の取決めがある場合も、8万円を超える部分が消えるわけではなく、債務名義に基づく強制執行などを検討します。
参照：裁判所・養育費に関する手続。
3 取決めがない場合の法定養育費
2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取決めがない場合には、離婚時から引き続き未成年の子を主として監護している親は、他方の親に、離婚の日から子1人につき月2万円を請求できます。子2人なら月4万円、3人なら月6万円です。認知の場合についても制度があります（民法766条の3・788条）。
これは国が支給する給付金ではなく、他方の親が負担する養育費です。養育費の取決めなどがされるまでの暫定的な制度で、子が18歳に達することなどにより終了します。通常の養育費が18歳で必ず終了するという意味ではありません。
月2万円は標準額や上限ではありません。父母の収入等に応じた適正な額を、協議や家庭裁判所の手続で早めに定めることが大切です。未払の法定養育費があるときは、その清算も含めて話し合います。後に金額を決める際は、適用を始める時期や既払分の扱いを整理し、同じ期間の二重請求を避けます。
支払う親が、支払能力を欠くために支払えないこと、または支払うことで生活が著しく窮迫することを証明した場合には、全部または一部の支払を拒める例外があります。「収入が少ない」と言うだけで当然に免除されるものではありません。2026年3月31日以前の離婚等には法定養育費は発生しませんが、通常の養育費の請求までできなくなるわけではありません。
4 養育費の金額：算定表の見方と具体例
家庭裁判所の実務では、父母の年収と子の人数・年齢を基にした改定標準算定表（令和元年版）が目安として使われています。2026年の法定養育費の導入後も、月2万円を通常の算定基準に置き換えるものではありません。
- 子の人数と年齢に合う表を選びます。年齢区分は0～14歳と15歳以上です。
- 支払う親の年収を縦軸、受け取る親の年収を横軸で確認します。
- 給与所得者と自営業者の目盛を使い分け、交差する帯の月額を読みます。
給与所得者は原則として源泉徴収票の「支払金額」を使い、手取額ではありません。自営業者は確定申告書の所得を基礎に、実際には支出していない控除等を調整します。売上だけを入力するのも適切ではありません。児童手当・児童扶養手当は、この算定で受け取る親の年収に加える必要はありません。
裁判所の説明資料にある計算例
子が7歳と10歳の2人で、双方が給与所得者、支払う親の年収が715万2,000円、受け取る親の年収が202万8,000円の場合、表3の目安は2人分の合計で月10万～12万円です。子1人ずつ10万～12万円ではありません。実際の金額は個別事情も検討して決めます。
私立学校の学費、特別な医療費、高額所得、収入の大きな変動、再婚後の扶養家族、父母が子を分けて監護する場合などは、表だけでは判断しにくいことがあります。住宅ローンや借金を、年収からそのまま差し引けるとも限りません。弁護士に収入資料と実際の支出を示して相談してください。
5 いつから、いつまで支払うのか
離婚前は婚姻費用を検討します
婚姻中の別居では、子の生活費を含む婚姻費用の分担を求める方法があります。離婚後の養育費と対象が異なるので、時期を分けて請求します。養育費を定めていないまま過去の分を請求する場合、請求の経過や父母の負担状況が問題になります。離婚日まで当然に全額さかのぼれると考えず、早めに請求の意思を示し、話合いが進まなければ申立てを検討してください。法定養育費の対象となる場合は、前項の制度も確認します。
18歳・20歳・大学卒業の扱い
成年年齢が18歳になっても、通常の養育費がすべて18歳で終わるわけではありません。経済的に自立しているか、進学、父母の経済力、従前の合意等を検討します。「20歳まで」とした取決めが、成年年齢の変更だけで18歳までに短縮されるものでもありません。
大学卒業まで負担する合意をする場合は、卒業予定年の3月までなど終期を明確にし、浪人・留年・退学・就職時の扱い、入学金や授業料の追加負担も確認します。「成人まで」「必要な費用を払う」とだけ書くと、後で解釈を争う原因になります。
6 合意書・公正証書に決めておくこと
- 対象の子と、子ごとの月額。複数の子がいる場合は、一人の支払が終わった後の金額も明確にします。
- 支払の開始月、終了月、毎月の支払日、振込先、振込手数料の負担。
- 既に発生した未払分と、その支払方法・期限。
- 入学金、私学費用、特別な治療費等の負担範囲、事前相談、資料提示の方法。
- 住所・勤務先の変更の連絡、収入が変わった際の協議。ただしDV等がある場合は安全を優先した連絡方法を決めます。
通常の合意書も重要な証拠になります。さらに、金銭債務について強制執行認諾文言のある公正証書を作ると、不払い時に別途支払を命じる判決を得ることなく強制執行を申し立てられる場合があります。単に公正証書という名称であれば、どの内容でも直ちに差押えができるわけではありません。
2026年改正で一般の合意書に基づく先取特権の実行も可能になりましたが、金額の上限や証明書類の要件があります。全額の執行を見据えた公正証書・調停調書等の意義は残ります。曖昧な協議条項では追加費用の回収が難しくなることもあるため、作成前に弁護士に相談することが重要です。
7 「養育費を請求しない」という合意の効力
子自身の扶養を受ける権利は処分できません（民法881条）。父母の間で養育費を請求しないと約束したからといって、子自身の扶養請求権まで失わせることはできません。
一方で、父母間の費用負担についての合意が、常に一切無効になると断言するのも適切ではありません。合意の対象・経緯、その後の事情の変化、誰がどの権利を請求するかを区別します。相手から念書を示されても、請求できないと即断しないでください。新たな養育費の定めや変更、子自身からの扶養請求など、適切な方法を弁護士と検討します。
「離婚に同意する代わりに養育費を放棄する」「慰謝料を免除する代わりに子の費用を請求しない」といった合意は、将来の生活への影響が大きいため、署名前の相談が大切です。
8 合意できない場合：養育費請求調停・審判
相手が話合いを拒否する場合や金額で折り合わない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用できます。養育費請求調停が不成立になれば審判に移行し、裁判官が判断します。離婚の話合いも必要な場合は離婚調停の中で養育費を扱うこともできます。
| 項目 | 養育費請求調停の案内 |
|---|---|
| 申立先 | 相手方住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所。 |
| 費用 | 収入印紙は子1人につき1,200円。別途、裁判所が定める郵便料等が必要です。 |
| 主な資料 | 申立書、子の戸籍謄本、源泉徴収票・確定申告書・給与明細等、事情説明書、照会回答書等。既存の合意書や未払一覧も準備します。 |
弁護士は、収入の評価、特別な教育・医療費、開始時期、既払金の扱いなどを整理し、申立書・主張書面の作成や交渉を支援します。相手の年収が不明な場合も、資料を得る方法や裁判所での調査を相談できます。DV等で住所を知られたくないときは、書類提出前にその事情を伝えてください。
9 進学・収入変動・再婚による増額と減額
一度決めた養育費でも、事情が変われば増額・減額を求めることができます。ただし「算定表と金額が違う」「再婚した」という理由だけで自動的に変わるわけではありません。当初の合意が前提としていた事情と、現在の状況を比較します。
- 子の進学・医療：費用の必要性、当初の予測、父母の合意、収入、奨学金等を確認します。
- 失業・減収：理由、継続期間、就労能力、再就職の見通し等を検討します。自己判断で支払を止めないでください。
- 支払う親の再婚・新たな子の出生：扶養関係が変わることがありますが、再婚相手の収入や従前の子の生活も考慮します。
- 受け取る親の再婚：再婚だけで支払義務が消えるわけではありません。再婚相手と子の養子縁組の有無、各人の扶養能力等を区別して検討します。
増減額の合意ができなければ家庭裁判所に申し立てます。変更の開始時期も争点となるため、収入や必要経費の資料をそろえ、早めに相談してください。既存の公正証書・調停調書等の義務は、申立てをしただけで当然に停止するものではありません。
10 裁判例から分かる養育費の考え方
最高裁平成18年4月26日決定：標準算定方式
婚姻費用の事件ですが、標準算定方式を用いた原審の算定を合理的なものとして是認した決定です。算定方式を理解する参考になりますが、2019年改定表や2026年の法定養育費を判断した決定ではありません。現在の計算には現行の算定資料を使います。当事務所の判例紹介・計算解説
東京高裁平成28年7月8日決定：高めの合意額と減額
再婚と子の出生による事情変更を認める一方、当初の公正証書で標準的な算定額より月5万5,000円多く定めた趣旨も、変更後の額に反映すべきとした事例です。「今の算定表ならこの額」という計算だけで従前の合意を無視できるわけではありません。事例1846・判例の詳しい解説
福島家裁会津若松支部平成19年11月9日審判：再婚相手の復職
再婚と子の出生を事情変更として考慮しつつ、再婚相手の育児休業終了後の負担能力を踏まえ、減額を認める期間を限った事例です。収入の変化を期間ごとに具体的に説明する重要性が分かります。同事例・審判の紹介
これらは個別事情に基づく判断で、同じ金額や結論がすべての家庭に当てはまるものではありません。旧制度下の計算式・手続は、現在の法令・算定表と区別して参照してください。
11 支払われない場合：履行勧告・先取特権・差押え
まず、月別の約束額・支払期日・入金額・不足額を整理し、合意書、公正証書、調停調書・審判書、通帳等を確認します。裁判所で定めた養育費には、家庭裁判所の履行勧告を利用できる場合がありますが、勧告だけで財産を差し押さえることはできません。
公正証書・調停調書等による強制執行
執行力のある公正証書、調停調書等があれば、預金や給与などの差押えを検討します。必要な正本、執行文、送達証明書・確定証明書等は文書の種類で異なります。差押えの申立先は原則として相手方住所地の地方裁判所で、養育費を決める家庭裁判所の手続とは別です。
2026年からの先取特権による回収
取決めに基づく養育費には、子1人につき月8万円を上限とする先取特権が付与されます。2026年4月1日以降に生じる分が対象で、担保権を証する文書として要件を満たす合意書等があれば、公正証書や判決を先に取得しなくても差押えを申し立てられる場合があります。口約束だけで簡単に回収できる、という意味ではありません。
法定養育費についても担保権実行の方法があり、離婚等や子の監護状況などを証明する資料が必要です。先取特権は一般債権者に優先するための制度であり、相手に差押可能な財産がなければ、必ず回収できるわけではありません。
取決め書類が「債務名義の代わり」になるのでしょうか
実務的には、公正証書や判決を先に取得しなくても、養育費の合意書面を提出して差押えを申し立てられる場合があります。ただし、普通の合意書そのものが「債務名義」に変わるという意味ではありません。法律上の先取特権を実行する手続で、合意書を「担保権を証する文書」として用いる仕組みです。このため、債務名義による通常の強制執行とは、根拠・対象額・必要書類が異なります。
父母間の離婚協議書や養育費合意書などで、誰が誰に、どの子について、いくらを、いつからいつまで、いつ支払うかが確認できることが大切です。裁判所は、その文書が当事者の意思で作成されたことの証明を求めることがあります。相手方の署名押印がある書面などを保管し、作成経緯を説明できるようにしてください。一方だけで作成した請求書や、話合い途中の案があるだけで、合意を証明できるとは限りません。
具体例：子1人について、父母が月5万円の養育費を合意書で定め、2026年4～6月分が全額未払なら、合計15万円について、先取特権に基づく差押えを検討できます。「月8万円が上限」とは、滞納額全体の回収上限が8万円という意味ではありません。一方、月10万円の合意なら、先取特権の対象は原則として各月8万円までで、残りの各月2万円を回収するには債務名義による強制執行等を検討します。
公的な書類でなく、父母間の私的な合意書でも利用できます
調停調書や公正証書などの公的な書類でなくても、父母が自分たちで作成した離婚協議書・養育費合意書などの私的な文書を利用できる場合があります。先取特権に基づく担保権実行では、その合意書を「担保権を証する文書」として提出します。この方法を利用するために、必ず事前に公正証書へ作り直したり、家庭裁判所で調停を成立させたりする必要はありません。
ただし、文書に養育費の合意内容が示され、相手方を含む当事者の意思に基づいて作成されたことを確認できる必要があります。署名押印のある書面などを準備し、裁判所から求められた場合は作成の経緯を裏付ける資料を追加します。単なる未合意の案や、一方が作成した請求書だけで足りるわけではありません。また、この説明は先取特権の対象範囲での回収についてのもので、私的な文書だけで慰謝料や財産分与、先取特権の上限を超える養育費まで同じ方法で差し押さえられるという意味ではありません。
参照：東京地方裁判所・形成養育費に基づく担保権実行（父母間で作成した文書の利用と証明）。
合意書面を使う場合の具体的な手順
- 未払額と差押対象を整理します。月別の支払期日、合意額、入金額を一覧にし、2026年4月1日以降に生じた対象分を計算します。給与なら勤務先、預金なら銀行・支店等を調べ、差し押さえる債権を特定します。
- 申立書と添付資料を準備します。「形成養育費に基づく担保権実行」の書式を使い、申立書表紙、当事者目録、担保権・被担保債権・請求債権目録、差押債権目録を作成します。合意書面等を添付し、勤務先や銀行などの第三債務者が法人なら原則として申立日前3か月以内の代表者事項証明書も用意します。改姓・転居があれば戸籍・住民票等でつながりを示します。
- 原則として相手方住所地の地方裁判所へ申し立てます。申立手数料は原則4,000円で、別に郵便料等が必要です。預金や給与の有無・額について勤務先や銀行から回答を求める「陳述催告」も、必要に応じ差押申立てと同時に申し立てます。
- 裁判所が審査し、差押命令を送達します。命令が勤務先・銀行等に届くと差押えの効力が生じます。合意書を持って勤務先や銀行へ行くだけでは、相手の給与や預金を受け取れません。
- 取立て・受領後の届出を行います。原則として差押命令が相手方本人に送達されてから1週間経過後、支払時期等の要件を満たす範囲で、勤務先や銀行等から取り立てます。受領後は裁判所へ取立届を提出します。供託された場合は裁判所の配当等の手続によります。
給与には差押可能な範囲の制限があり、全額を差し押さえられるわけではありません。また、相手が合意の成立や支払済みであることを争う場合には、争いへの対応も必要です。弁護士に相談すれば、合意書の証明力、対象月・上限額の計算、財産調査、申立書の作成、差押後の回収まで見通して進められます。
手続の根拠・必要書類・送達後の流れ：裁判所「養育費に基づく差押え」②形成養育費に基づく担保権実行。合意文書の証明と書式・記載例：東京地方裁判所「養育費等に基づく差押え」3。申立先の最新書式に合わせて作成してください。
給与の将来分と、財産・勤務先が分からない場合
不払いがあるときは、一定の要件で将来の養育費についても給与等の継続的な収入を差し押さえられます。預金の差押えは未払分が対象で、将来分まで同じように扱うものではありません。
勤務先や財産が分からない場合には、財産開示や第三者からの情報取得を検討します。改正後のワンストップ執行手続は、財産開示等の申立てと給与債権の差押えをつなぐ仕組みです。利用要件と必要資料があるため、弁護士に現在の文書と不払いの状況を見せ、回収方法を選ぶことが重要です。
12 自治体の費用助成・税務上の注意
自治体によっては、公正証書の作成費用、ADRの利用費用、養育費保証サービスの費用などを助成しています。港区もこれらの支援を案内していますが、対象者・対象経費・申請期限等の条件があるため、お住まいの自治体に事前に確認してください。保証サービスは国の一律の立替払制度とは異なります。
養育費を支払う親が、税務上の「生計を一にする」などの要件を満たせば、子について扶養控除を受けられる場合があります。ただし、所得税の扶養控除は原則として16歳以上などの要件があり、支払っただけで自動的に控除されるものではありません。同じ子を父母が重複して扶養控除の対象にすることもできません。子の年齢・所得、養育費の負担状況、相手方の申告状況を確認し、税務署・税理士に相談してください。
参照：港区・離婚に伴う子どもの養育支援、こども家庭庁・養育費等の相談・支援案内、国税庁・離婚後の扶養親族等のQ&A、扶養控除の所属。
13 新銀座法律事務所の無料相談
「適正な金額を知りたい」「相手が収入を教えない」「養育費を請求しないと書いてしまった」「公正証書を作りたい」「不払いが続く」「再婚や失業で見直したい」といった場合は、ご相談ください。金額だけでなく、取決め・回収まで見通して検討します。
受付：平日9:00～21:00／土日祝日9:00～18:00
電話・LINE・メール等で受け付け、弁護士が電話で5分程度を目安に一般的な見解を無料で回答する案内です。既に弁護士へ依頼中の案件のセカンドオピニオンも受け付けています。
相談時には、離婚日、子の人数・年齢、父母の収入、取決めの文書、支払状況、相手の勤務先が分かるか、進学等の予定をお知らせください。資料がそろっていなくても相談できます。詳しい資料検討、書面作成、代理交渉、調停・審判・執行等の費用は別途ご案内します。
15 参考法令・公的資料・算定表・図解PDF
- 衆議院：令和6年法律第33号・民法等改正条文
- 裁判所：養育費に関する手続の総合案内
- 裁判所：養育費請求調停・法定養育費・申立書
- 裁判所：改定標準算定表（令和元年版）全表一覧
- 養育費算定表1：子1人・0～14歳（PDF）
- 養育費算定表3：子2人・ともに0～14歳（PDF）
- 裁判所：算定表の見方・収入の確認方法・計算例（PDF）
- こども家庭庁：2026年施行の改正制度・図解リーフレット（PDF）
- こども家庭庁：改正制度と支援施策のパンフレット（PDF）
- こども家庭庁：図解・パンフレットの最新版掲載ページ
- 裁判所：養育費に基づく差押え・先取特権の実行・申立書
- 裁判所：養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）
- 港区：公正証書等の費用助成・離婚に伴う子どもの養育支援
情報確認日：2026年10月2日。PDF・申立書は改訂されるため、提出時は公式案内の最新版をご確認ください。個別の金額・回収の見通しは収入、合意内容、子の状況、相手方の財産等によって異なります。