婚姻費用分担請求｜別居中の生活費・算定表・調停・不払い

1　婚姻費用とは：別居中も生活費を分担します

婚姻費用とは、夫婦と経済的に自立していない子が、収入や資産等に応じた生活を維持するための費用です。食費、住居費、光熱費、通常の医療費、子の教育・養育の費用などが含まれます。民法752条の夫婦間の協力・扶助義務と、760条の婚姻費用分担義務が基本となります。

民法第752条（同居、協力及び扶助の義務）
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

民法第760条（婚姻費用の分担）
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

出典：e-Gov法令検索・民法。

夫婦の一方だけが最低限の生活をすればよいというものではなく、双方の経済力と生活状況を踏まえて分担します。「夫が妻へ支払う」と決まっているわけではなく、妻の収入が高い場合や、夫が子を監護している場合には、妻から夫へ支払うこともあります。子がいない夫婦でも請求できます。

別居や離婚調停の開始だけで義務がなくなるわけではありません。同居中でも生活費を十分に渡してもらえない場合には請求を検討できますが、現に負担されている家賃・食費等を含めた精算が必要です。彦根市の離婚前の話合いに関する案内（PDF）も、同居・別居にかかわらず婚姻費用を請求できる場合があると説明しています。

婚姻費用は生活のための制度で、離婚の慰謝料や財産分与とは性質が異なります。離婚に同意することとの交換条件にせず、当面の生活費として整理することが重要です。

2　金額の目安：算定表と計算プログラム

実務では、平成30年度司法研究を踏まえた改定標準算定表（令和元年版）を参考にします。婚姻費用は表10～19から、子の人数・年齢に合う表を選び、支払う側と受け取る側の年収が交差する金額帯を確認します。給与所得と自営所得では目盛りが異なります。

全国共通の固定額や「誰でも月11万円」という相場ではありません。子のいない夫婦と、子を2人育てる世帯では、同じ年収でも結果が異なります。算定表には幅があり、個別事情を踏まえて合意・審判等で定めます。

養育費・婚姻費用を試算する

当事務所の計算ページは、算定表の基礎となる標準算定方式で試算します。入力年収をそのまま計算するため、表の目盛りへ丸めた金額と差が出ることがあります。上記例の計算値は月79,649円ですが、表の幅や個別事情を無視して1円単位の額が確定するものではありません。

夫婦のみの算定表（表10・PDF）／子2人がともに0～14歳の算定表（表13・PDF）／裁判所の見方・使用例（PDF）

3　収入の調べ方：給与・自営・無収入の場合

給与所得者は、源泉徴収票の「支払金額」を確認します。税引後の手取りや給与所得控除後の金額ではありません。賞与・副収入、転職、休職なども確認し、前年の収入だけで現在の負担能力を適切に評価できるか検討します。

自営業者は、確定申告書の課税所得を出発点として、基礎控除・青色申告特別控除・実際には支払っていない専従者給与など、現実の支出を伴わない控除等の加算を検討します。売上をそのまま年収とするのも、申告上の課税所得を無条件に採用するのも適切ではありません。事業用経費と家計支出が混在する場合は、決算書、帳簿、口座資料等を確認します。

無収入でも、健康状態、年齢、職歴、子の年齢と保育環境などから、働いて収入を得られる可能性が問題となる場合があります。他方、病気や育児等を無視して、統計上の平均賃金を機械的に当てはめるものでもありません。障害年金や不動産収入なども、それぞれの性質・必要経費を検討します。児童手当・児童扶養手当は、算定表上の受給者の年収に含めません。

さいたま家裁越谷支部令和3年10月21日審判は、障害年金を算定の基礎となる収入に含める扱いを示しています（下記・事例443）。年金の額をそのまま給与年収と同じ欄に入力することには注意が必要です。

相手方の資料がないときも、請求を先送りせず相談してください。分かる範囲の勤務先や従前の収入を整理し、調停での資料提出や調査の方法を検討します。関連QA：事例2060・個人事業主を相手方とする請求、事例443・障害年金や家賃収入等。

4　いつからいつまで請求できるか

請求した時期が大切です。実務上、分担を明確に求めた時を始期とする扱いが多く、別居日に当然にさかのぼって全期間の金銭支払が認められるわけではありません。調停申立日が基準になることもありますが、申立前の明確な請求を立証できれば、その時期が考慮される場合があります。

東京高裁昭和60年12月26日決定は請求時を始期とする考え方を示し、東京家裁平成27年8月13日審判は内容証明郵便による請求時を始期としました（事例1795）。内容証明・配達証明、メールやメッセージの送受信記録などを保管し、生活費を求めた内容・相手に伝わった時期を確認できるようにします。直接連絡が危険な場合は弁護士を通じた請求を検討してください。

別居に伴う毎月の支払は、通常、離婚成立又は別居解消までを目安に定めます。離婚後は配偶者自身の生活費を含む婚姻費用から、子の養育費へ切り替わるため、離婚月の扱いも合意書等に明記します。婚姻中の未払分が離婚で当然に消えるわけではありません。

過去に一方が過大に負担した生活費について、最高裁昭和53年11月14日判決は、財産分与の額・方法を定める際に清算を考慮できるとしました。ただし、支出の全額がそのまま返還される制度ではありません。請求済みの未払分、未請求期間、財産分与との重複を整理して相談してください。

5　有責配偶者と婚姻費用：本人分と子の費用を分けます

不貞行為などによって婚姻関係を破綻させた側からの請求は、信義則・権利濫用の観点から制限されることがあります。ただし、不貞をしたことがある、先に家を出た、離婚を求めているという事情だけで、直ちにすべての請求が認められなくなるわけではありません。

以上は事例1391で紹介している裁判例です。不貞の時期・継続性、婚姻破綻や別居との関係、相手方の言動、現在の生活状況などを具体的に確認します。DVから避難した別居と、不貞相手との生活を続けるための別居を同じようには扱えません。親の責任と子の生活保障は区別されるため、最初から請求を諦めたり、子の分まで一切払わないと決めたりせず、弁護士に相談してください。

6　住宅ローン・学費・病気・収入変動があるとき

算定表は標準的な生活を前提にしています。夫が妻子の住む住宅のローンを支払っている、家賃を直接支払っている、私立学校の学費や高額な医療費が必要といった場合には、二重計上や負担の偏りがないか検討します。住宅ローンには資産形成の面もあるため、支払額の全額を婚姻費用から当然に差し引けるわけではありません。

私学・進学費用は、進学への合意、従前の教育方針、必要性、父母の収入、標準額に含まれる教育費を確認します。双方が子を分けて監護している場合、高収入の場合、再婚家庭に関する扶養義務がある場合などは、自動計算だけでは十分でありません。

失業・病気・転職・子の監護状況の変化などにより、取り決めた額の増減を求められる場合があります。既存の調停調書等があるときに自己判断で支払を減らすと、未払として執行されるおそれがあります。変更が必要となった事情を資料で示し、協議や増減額の調停を検討します。

7　協議・調停・審判の進め方

1. 請求と資料を整理する：希望額、支払開始月、入金状況、父母の収入、子の監護状況をまとめます。合意する場合は金額、毎月の支払日、振込先、終期、特別費用等を文書にします。
2. 家庭裁判所へ申し立てる：合意できないときは、原則として相手方の住所地又は合意した家庭裁判所に、婚姻費用分担請求調停を申し立てます。申立手数料は収入印紙1,200円で、別に郵便料等が必要です。
3. 調停で説明・協議する：収入資料や生活状況を示して話し合います。弁護士に依頼すれば、適正額の検討、資料整理、主張書面の作成、相手方との交渉を一貫して進められます。
4. 不成立なら審判へ：婚姻費用の調停が不成立になると審判手続が始まり、裁判官が判断します。通常の流れとして改めて民事訴訟を起こす制度ではありません。

標準的には申立書、夫婦の戸籍謄本、収入資料、事情説明書、進行に関する照会回答書などを準備します。裁判所の最新書式を確認してください。離婚の調停と婚姻費用の請求は別の問題なので、離婚調停を申し立てただけで十分と思わず、婚姻費用の申立てが必要か確認します。

裁判所・婚姻費用分担請求調停／申立書・記載例・関連書式

8　生活費が急に途絶えたとき・DVがあるとき

預金残高、家賃・公共料金の滞納、子の通学・医療への影響を整理し、緊急性を具体的に伝えてください。調停中の任意の仮払い交渉に加え、要件を満たす場合には審判前の保全処分等を検討します。申立てをすれば直ちに入金されるものではないため、自治体の生活相談や利用できる支援も並行して確認します。

住居と仕事を失った場合は、母子生活支援施設などへの相談も

「住居を追い出されたうえ、家業の仕事も辞めさせられ、子どもと暮らす場所や収入がなくなった」というような緊急の場合には、自治体の福祉事務所やひとり親・子育て相談窓口に連絡し、母子生活支援施設（いわゆる母子寮）の利用を相談することも一つの手段です。婚姻費用の話合いや裁判所の判断を待つ間も、安全な住まいと当面の生活を確保する必要があります。

母子生活支援施設は、原則として18歳未満の子どもと母親が一緒に入所し、生活・子育て・就労などの支援を受けられる児童福祉施設です。離婚後の母子家庭だけでなく、配偶者がいてもDV等によりこれに準ずる事情がある場合に利用できることがあります。離婚が成立していないから相談できない、と諦める必要はありません。入所の要件や空き状況、緊急時の受入れ方法は個別に確認するため、まず自治体の窓口へ「今夜泊まる場所がない」「子どもと避難している」「所持金が少ない」など、緊急性を具体的に伝えてください。

施設への入所に限らず、一時保護や当面の生活支援など、状況に合う方法を相談できます。自治体による住まい・生活の支援と並行して、弁護士には婚姻費用の仮払い・保全処分や、家業での就労を打ち切られたことによる賃金等の問題も相談してください。

参考：東京都・母子生活支援施設の概要と入所窓口、東京都・ひとり親になる前の方への支援案内。

DVやつきまといがある場合は、安全な連絡方法と住所情報の扱いを先に相談してください。裁判所へ提出する資料には住所、学校名、勤務先等が含まれることがあります。住所等の秘匿制度や非開示希望の申出など、利用できる方法を裁判所・弁護士に確認し、避難先の情報を不用意に提出しないよう準備します。裁判所・住所、氏名等の秘匿制度等をご確認ください。

9　支払われない場合：履行勧告と強制執行

家庭裁判所の調停や審判等で決まったのに支払われない場合は、履行勧告を申し出る方法があります。裁判所が支払を促す制度ですが、それだけで給与や預金を強制的に回収できるわけではありません。

調停調書、確定した審判、強制執行を受けることを承諾する文言を備えた公正証書などの債務名義があれば、給与・預金等の差押えを検討できます。未払月・支払期日・入金額の一覧と、勤務先や銀行等の情報を準備します。公正証書などでは執行文、審判では確定証明書など、文書の種類に応じた書類が必要です。

申立先は原則として相手方住所地の地方裁判所です。給与等の継続収入には、未払がある場合に一定の要件で将来分も差し押さえられる特則があります。預金は未払分が対象です。差押可能な給与額には制限があり、相手の給与全額を取得できるわけではありません。財産・勤務先が不明なときは、財産開示や情報取得、ワンストップ執行手続の利用要件を検討します。

裁判所・婚姻費用分担金に基づく差押え

10　2026年改正：婚姻費用にも先取特権を利用できる場合があります

先取特権とは、法律が特定の債権に認める、他の一般債権者に優先して弁済を受ける権利です。2026年4月1日以降に発生する婚姻費用についても、子の監護に要する費用を含む取決めであれば、月額8万円に子の人数を掛けた額を上限として、先取特権に基づく差押えを検討できます。取決め自体が施行前でも、対象となる発生時期を確認します。

例えば、子1人の監護費用を含めて婚姻費用を月12万円と定め、施行後の3か月分が全額未払なら、原則として先取特権による対象は各月8万円まで、計24万円です。残りの各月4万円が消えるわけではなく、債務名義による強制執行等で回収を検討します。8万円は婚姻費用の標準額・請求上限ではありません。子の監護費用を含まない、夫婦だけの生活費には、この先取特権の仕組みを利用できません。

私的な合意書でも利用できる場合があります

父母が自分たちで作った合意書面でも、婚姻費用の支払内容と、子の監護費用を含む取決めであることを証明できれば、利用できる場合があります。必ず調停調書や公正証書を作ってから申し立てる制度ではありません。ただし、合意書が一般の債務名義になるのではなく、法律上の優先権を実行するための証明資料となります。相手方の意思に基づく文書であることも重要で、署名押印のある原本や作成経緯の資料を保管してください。

回収に向けた手順

①合意書と月別の未払額を整理する、②勤務先・預金など差押対象を特定する、③婚姻費用分担金に基づく担保権実行の書式と証明資料を準備する、④原則として相手方住所地の地方裁判所へ申し立てる、という順に進めます。裁判所の命令・送達等を経て取立てを行うもので、合意書を銀行や勤務先へ見せるだけでは回収できません。対象月、上限、必要書類、既存の執行との重複を弁護士に確認してください。

なお、離婚後の取決めまでを補う法定養育費「子1人月2万円」は、婚姻中の生活費を一律2万円にする制度ではありません。婚姻中は婚姻費用の額を定める手続を検討します。

根拠・手続：裁判所・婚姻費用分担金に基づく差押え、裁判所・家事事件Q&A（民法308条の2・合意書面による取決め）。

11　新銀座法律事務所の無料相談

「適正な金額を知りたい」「相手が収入を教えない」「別居後の生活費が途絶えた」「公正証書を作りたい」「不払いが続く」「失業や病気で見直したい」といった場合は、ご相談ください。金額だけでなく、取決め・回収まで見通して検討します。

相談時には、別居日と請求した日、子の人数・年齢、父母の収入、取決めの文書、支払状況、相手の勤務先が分かるか、進学等の予定をお知らせください。資料がそろっていなくても相談できます。詳しい資料検討、書面作成、代理交渉、調停・審判・執行等の費用は別途ご案内します。

12　関連QA事例集・QA検索・ChatGPT検索

• 事例2060：個人事業主を相手方とする婚姻費用分担請求
• 事例443：婚姻費用の算定の基礎（障害年金・家賃収入等）
• 事例1391：有責配偶者からの婚姻費用請求
• 事例1280：不貞の配偶者の婚姻費用請求
• 事例1795：過去の婚姻費用の清算

養育費・婚姻費用の計算／養育費の詳しい解説／財産分与／離婚の総合案内

関連QAには執筆時点の制度説明が含まれます。2026年改正や現在の手続については、本ページと公的資料を併せてご確認ください。

13　参考資料・算定表・PDF

• 裁判所：婚姻費用の分担請求調停
• 裁判所：申立書・記載例・添付書式
• 裁判所：平成30年度司法研究報告・令和元年版算定表（全表）
• 夫婦のみの婚姻費用算定表10（PDF）
• 子2人・ともに0～14歳の婚姻費用算定表13（PDF）
• 裁判所：算定表の見方・具体例（PDF）
• 裁判所：婚姻費用分担金に基づく差押え・書式
• 裁判所：家事事件Q&A・改正後の手続
• 裁判所：住所・氏名等の秘匿制度等
• 彦根市：離婚前の話合い事項・相談先（PDF）
• こども家庭庁：改正制度の図解・リーフレット・パンフレット

情報確認日：2026年10月2日。算定表は令和元年版です。自治体の窓口・制度や提出書式は変更されることがあるため、利用時に各機関の最新案内をご確認ください。