養育費、婚姻費用の計算について （最終改訂令和２年１１月１０日）
※標準的算定方式を用いた養育費、婚姻費用の計算
夫婦・子供の所得・年齢等を入力後、「計算する」ボタンを押してください。
給与所得者の場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書の控えを用意してから計算なさって下さい。
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※注意
１、基礎収入の算定は、令和１年１２月「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会）３５ページの資料３の数値を用いて計算しています。
２、標準的算定方式による計算方式は、養育費・婚姻費用を決定する際の一つの基準にすぎません。あくまで参考額です。また、教育費・治療費・住居費など特別事情の認定は計算できません。具体的見通しは弁護士にご相談下さい。当事務所の無料相談ページはこちら。
３、最初から記入されている数字は、厚生労働省の平成３０年度「賃金構造基本統計調査（全国）」の一般労働者平均額を参考にした数字です。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html←参考URL
参考文献１、判例タイムズ１１１１号（２００３年４月１日号）２８５ページ（判例タイムズ社）
参考文献２、判例タイムズ１１７９号（２００５年７月１５日号）３５ページ（判例タイムズ社）
参考文献３、判例タイムズ１２０８号（２００６年７月１日号）９０ページ（判例タイムズ社）
参考文献４、判例タイムズ１２４５号（２００７年９月２５日号）１０９ページ（判例タイムズ社）
参考文献５、「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会、令和元年１２月２３日、官報販売所専売）
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=349413
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/
養育費算定表はこちらからダウンロードできます。
婚姻費用算定表はこちらからダウンロードできます。
参考判例１、最高裁判所平成１８年４月２６日決定「（いわゆる標準的算定方式による）以上のようにして婚姻費用分担額を算定した原審の判断は、合理的なものであって、是認することができる。」
参考判例２、広島高裁平成１７年１１月２日決定（上記最高裁決定の原審）
「当裁判所も、原審と同様に、抗告人に対し婚姻費用として月２１万円の支払を命じるのが相当であると判断するが、その理由は原審判の「理由」欄記載のとおりであるから（中略）、これを引用する。」
参考判例３、広島家裁平成１７年８月１９日審判（上記最高裁決定の原原審）
「先に認定した事実によれば、相手方が負担すべき別居期間中の婚姻費用分担額は生活保持義務（自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務）に基づくものというべきである。
そして、婚姻費用分担額を算定するにあたっては、申立人と相手方の総収入を基礎に、公租公課を税法等で理論的に算出される標準的な割合により算出し、職業費及び特別経費を統計資料に基づいて推計された標準的な割合により算出してそれぞれ控除して基礎収入の額を定め、その上で、申立人と相手方と子が同居しているものと仮定すれば申立人と子のために充てられていたはずの生活費の額を、生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって算出し、これを申立人と相手方の基礎収入の割合で按分して、相手方の分担額を算出するのが相当である（判例タイムス１１１１号２８５頁「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」参照）。」
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