扶養的財産分与|離婚後の生活費・裁判例の金額・司法統計

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2026年10月1日更新

長年の家事・育児で仕事から離れていた方、高齢や病気で十分に働けない方が、離婚後の生活に困る場合、財産分与で扶養の必要性を考慮できることがあります。この「扶養的財産分与」について、2026年改正、裁判例の具体的金額、司法統計、請求の準備を説明します。離婚すれば毎月一定額が当然にもらえる制度ではありません。

1 扶養的財産分与とは

財産分与には、夫婦の協力で形成した財産を分ける清算の要素に加え、離婚後の生活を支える扶養の要素があります。清算的財産分与や慰謝料だけでは生活が困難な場合に、双方の資力等に応じて補充的に考慮します。夫から妻への給付だけに限られません。

離婚により夫婦間の協力・扶助義務や婚姻費用分担の基礎は失われます。そのため、婚姻中と同じ生活水準を無期限に保障する一般的な義務とは区別が必要です。一方で、長年の家庭内の役割分担により就労・職業経験の蓄積が難しくなった事情などを踏まえ、離婚後の自立や生計の維持を財産分与の中で検討します。

最高裁昭和46年7月23日判決は、財産分与の目的に共同財産の清算と離婚後の一方の生計維持を挙げています。事例1795もご参照ください。

2 2026年改正と請求期間

2026年4月1日施行の改正民法768条は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、財産の取得・維持への寄与、婚姻期間、婚姻中の生活水準、協力・扶助の状況、年齢、心身の状況、職業、収入等を考慮すると定めています。生活保障を求める場合も、これらの事情を資料で具体的に説明することが重要です。

家庭裁判所への財産分与の申立ては、2026年4月1日以後の離婚では離婚した日の翌日から起算して5年以内、それより前の離婚では2年以内です。扶養の要素を主張する場合も、この期間に注意してください。交渉や請求書の送付だけで当然に延長されるものではありません。

改正により収入差があれば自動的に定期金をもらえるようになったわけではありません。清算・慰謝料・年金分割・養育費等を整理し、給付の必要性と相当性を検討します。改正法/堺市の改正案内。

3 認められるかを判断する事情

事情確認する内容・資料
生活費の不足住居費、食費、医療費等の家計表。現在の不足と将来の見込みを区別します。
収入・資産給与、年金、給付、預金、清算で得る財産、特有財産、負債。金額だけでなく換金可能性も確認します。
就労の可能性年齢、健康、職歴、資格、離職期間、育児・介護の負担、求職や訓練の状況。
婚姻中の協力婚姻期間、家事・育児・介護の分担、転居・退職など職業生活への影響。
相手の負担能力収入、資産、ローン、必要な生活費、他の扶養・養育費負担等。

収入差だけでは結論は出ません。十分な財産を取得して生活できる場合と、財産が乏しく就職も困難な場合は異なります。清算対象となる財産が少なくても、相手の収入・資力などによって扶養の検討が可能な場合があります。

離婚原因も事情の一つとなり得ますが、有責であれば清算的財産分与まで一律に失うわけではありません。再婚を前提に生活設計を迫るのではなく、現実の就労能力、資産、支援の状況に沿って検討します。

4 金額・期間・支払方法の考え方

扶養的財産分与には、養育費のような全国共通の算定表はありません。「必ず月10万円」「必ず3年間」といった固定基準もありません。必要生活費の不足、清算による取得額、自立までに必要な期間、年齢・健康、相手の支払能力等から組み立てます。

生活設計を整理するための計算例

本人の必要生活費を月18万円、本人の手取り収入・年金等を月12万円と仮定すると、月6万円の不足です。就労準備期間を仮に24か月と置くと不足合計は144万円です。ただし、これは家計を説明するための試算で、裁判所が144万円を認めるという意味ではありません。預金、清算金、住居の確保、支払側の事情も考慮します。

方法としては、一時金、期限を定めた分割・定期払い、一定期間の住居の無償使用等が考えられます。高齢・病気で自立が難しい場合は、若年者の就労準備と同じ期間を機械的に当てはめることはできません。

子の養育費は子の生活のための費用です。本人の生活費と区別し、同じ費目を二重に計上しない家計表を作りましょう。

5 裁判例に見る具体的な金額と住居の支援

裁判例の要点をご紹介致します。金額は当時の個別事件の判断です。

裁判例給付・結論読み取れる事情
東京高裁
昭和46年9月23日判決
扶養のための財産分与30万円中年から新しい仕事の技能を習得する必要性、双方の財産・収入、慰謝料額等を考慮。
東京高裁
昭和63年6月7日判決
財産分与1,200万円75歳の妻の老後の生活不安、婚姻費用を受けられなくなること、夫の収入・資産等を考慮。
東京高裁
平成元年11月22日判決
離婚後の生活費に関わる財産分与1,000万円73歳で年金収入が限られる妻と夫の経済状況等を考慮。月10万円・10年間という生活費の検討を経ていますが、命じた金額は1,000万円です。
名古屋高裁
平成18年5月31日決定
平成15年(ラ)第32号
共有マンションの無償使用を一定期間(離婚後約8年間)認めた例就労収入があっても、子育て、臨時出費、双方の生活・負担等を具体的に検討。金銭以外の支援方法もあります。
東京家裁
昭和46年1月21日審判
扶養的財産分与を認めなかった例本人の仕事・収入で生活できる事情を考慮。清算の問題とは区別して判断。

高齢者の判例では相続人でなくなることへの言及もありますが、離婚で失う将来の相続分を当然に金銭請求できるという意味ではありません。また、過去の高額例だけを根拠に、資力等の違う事件で同額を請求しても認められるとは限りません。

裁判例の紹介・判文抜粋:事例1138「財産分与として離婚後の扶養請求は認められるのか」。同記事の旧法の条文・請求期間は、このページの現行制度と区別してご覧ください。

6 請求前に用意する資料

家計表、預金・証券・保険の資料、年金見込額、給与・課税証明、診断書、求職・資格取得の記録、婚姻中の役割分担の経緯、離婚合意書を整理します。生活の困難さを抽象的に述べるだけでなく、何に毎月いくら必要で、どの収入・資産で賄えるかを説明します。

不動産を取得する予定なら、換金できるのか、ローン・管理費・税金を負担できるのかも重要です。不動産鑑定士の鑑定評価書は、不動産の時価を主張する根拠資料となり得ます。評価時点・条件を確認し、税務評価額との違いに注意します。評価書が裁判所を当然に拘束するものではありません。

相手方の資料が不足している場合は、2026年改正で整備された財産分与審判での情報開示命令等の利用を検討します。家事事件手続法152条の2第2項により裁判所が必要と認めるときに命令でき、正当な理由のない不開示・虚偽開示には10万円以下の過料があります。隠れた財産が自動的に判明するわけではないので、金融機関名等の手掛かりも整理します。

7 協議・調停・審判と合意書

離婚前なら離婚調停で、離婚後なら財産分与請求調停で扶養の必要性も話し合えます。離婚後の財産分与調停が不成立なら審判へ移り、裁判官が判断します。申立手数料は収入印紙1,200円分で、郵便料等が別途必要です。申立先・書類は裁判所の公式案内で確認してください。

合意書では、清算・慰謝料・生活保障の趣旨、総額、支払期間、支払日、未払い時、死亡・再婚・就職など事情変更時の扱いを明確にします。合意後に事情が変われば当然に増減額できるとは限りません。清算条項を入れる前に、未確認の財産や請求が残っていないか確認します。

金銭支払は、要件を満たす執行認諾文言付き公正証書や調停調書等にしておくと、未払時の強制執行を検討できます。住居の無償使用では、期間、修繕費、管理費、売却・競売、退去を定めます。抵当権者など第三者に対して居住を保障できるかは別に確認が必要です。

土地建物を渡す場合は譲渡所得税等の検討が必要です。扶養目的の不動産移転がすべて不動産取得税非課税になるわけではありません。税金やローンも含めて実行可能な方法を選びましょう。詳しくは財産分与の税金をご覧ください。

8 司法統計から見る財産分与の金額

最高裁判所事務総局「令和7年(2025年)司法統計年報・家事編」(2026年6月公表)から、全国の家庭裁判所の件数を抜粋します。第27表は離婚の調停成立・調停に代わる審判、第34表は離婚後の財産分与事件の認容・調停成立の集計です。両者は対象が異なるため、ここでは合算しません。

財産分与の支払額別件数(2025年・全国)
支払額の区分離婚調停等
第27表・件数
割合※離婚後の財産分与
第34表・件数
割合※
100万円以下1,635件23.4%247件23.1%
100万円超~200万円以下963件13.8%157件14.7%
200万円超~400万円以下1,097件15.7%205件19.2%
400万円超~600万円以下735件10.5%134件12.5%
600万円超~1,000万円以下1,042件14.9%141件13.2%
1,000万円超~2,000万円以下929件13.3%116件10.9%
2,000万円超573件8.2%68件6.4%
金額区分が判明する件数の計6,974件100%1,068件100%
算定不能・総額が決まらず1,631件割合の対象外102件割合の対象外
取決め有りの総数8,605件—1,170件—

※割合は当事務所記事での計算です。第27表は6,974件、第34表は1,068件を分母とし、小数第1位に丸めています(合計が100%にならない場合があります)。原表の「200万円以下」等は、それぞれ直前の区分の上限を超える範囲を表すため、表では下限も補記しました。

第27表の離婚調停等は総数23,261件で、そのうち財産分与の取決め有りが8,605件です。第34表は認容・調停成立1,325件のうち取決め有り1,170件、取決め無し155件です。後者の「取決め無し」は、財産分与をしないという取決めがあったものを意味します。

具体的な金額の目安としてどう読むか

第27表の金額区分が判明する6,974件では、100万円以下が約23.4%、400万円以下の合計が約53.0%、1,000万円を超えるものが約21.5%です。中央値が属する区分は200万円超~400万円以下となります。ただし、これを「平均300万円」と読み替えることはできません。最上位の「2,000万円超」に上限がないため、この表だけで正確な平均額は算出できません。

婚姻期間による違いもあります。同じ第27表の婚姻25年以上では、取決め有り2,083件のうち算定不能等385件を除いた1,698件中、1,000万円超が651件(約38.3%)です。婚姻期間とともに資産形成の状況等も異なるため、「長い婚姻なら必ずこの金額」という意味ではありません。

この統計は、家庭裁判所で扱った一定の事件の財産分与の集計であり、すべての協議離婚や離婚訴訟の金額を網羅するものではありません。第28表では金銭だけでなく不動産等の給付も含まれています。清算・扶養等の要素別の金額は示されず、慰謝料だけの額や扶養だけの月額も読み取れません。支払が実際に完了した金額の調査でもありません。2025年の事件なので、2026年改正後の運用結果を示す統計ではない点にも注意してください。

出典:令和7年司法統計年報・家事編(公式PDF、第27表・冊子46頁/PDF58頁、第28表・47頁、第34表・52頁)。件数は原表の総数欄から抜粋し、割合・中央値の属する区分は掲載値に基づき計算しています。

この表から「扶養的財産分与の平均額」や「毎月もらえる生活費」は分かりません。上記の裁判例は扶養を考慮した具体例、司法統計は財産分与全体の金額分布として分けて理解してください。

9 新銀座法律事務所の無料相談

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11 参考法令・公的資料・PDF

法令・情報確認日:2026年10月1日。裁判例の金額は各事件当時の事情に基づくものです。申立書・PDFは改訂されることがあるため、提出時には公式案内と提出先の指示を確認してください。