遺留分(いりゅうぶん)(最終改訂、平成21年6月18日)

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 遺留分とは、法定相続分を有する者が最低限主張できる相続分を意味します。親だけが相続人となる場合は、法定相続分の3分の1が遺留分となります。それ以外の場合で、子供や孫や配偶者や両親が相続人となる場合は、法定相続分の2分の1が遺留分です。兄弟姉妹には遺留分は認められません(民法1028条)。

民法1028条(遺留分の帰属及びその割合)兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1号 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2号 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

亡くなった方(被相続人)が、遺言書で相続財産を遺贈をしたり、亡くなる前に贈与してしまったりして、本来の相続財産(民法1029条、1030条)が半分以下になってしまったような場合には、遺留分侵害を知ってから1年以内(民法1042条)に、遺留分減殺請求(げんさいせいきゅう、民法1031条)を行うことにより、相続財産の引渡しを請求することができます。減殺というのは、「贈与を取り消して相続財産に戻して本来の相続人に相続させる」、というような意味です。お金なら支払ってもらうよう請求できますし、不動産なら移転登記を請求できます。

民法1029条(遺留分の算定)遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2項 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
民法1030条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
民法1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
民法1042条(減殺請求権の期間の制限)減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

具体的な遺留分減殺請求の方法は、内容証明郵便による通知書発送(郵便局)でも、訴訟提起でも、調停申立でも構いません。裁判の場合は、亡くなった方の最後の住所地の地方裁判所が管轄(民事訴訟法5条14号)となります。調停の場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が管轄(家事審判法17条、家事審判規則129条)となります。


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