質問

子や孫にお金や不動産を贈りたいと考えています。贈与税はいくらかかり、年間110万円の基礎控除や相続時精算課税はどのように使うのでしょうか。将来の相続で問題を残さないための注意点も教えてください。

回答

個人から財産をもらったときは、原則として受け取った人に贈与税がかかります。暦年課税では、1月1日から12月31日までに受け取った贈与を合算し、基礎控除110万円を差し引いて税額を計算します。110万円は「贈る人ごと」ではなく「もらう人1人につき年間」の金額です。

直系尊属である父母・祖父母などから、贈与年の1月1日現在18歳以上の子・孫などへの贈与には、特例税率が適用されます。相続時精算課税は別の制度で、2024年以後は年110万円の基礎控除が設けられましたが、選択後は同じ贈与者について暦年課税に戻せません。税額だけで決めず、財産の将来価値、相続税、他の相続人との公平、生活資金の確保まで検討してください。

解説

1．どのような財産が贈与税の対象になるか

現金・預金・土地・建物・株式などが対象です。名義を変えただけでも、対価を払わず実質的に財産を移せば課税問題が生じます。親が子の住宅ローンを返済する、著しく低い価格で財産を譲る、借金を免除する場合なども確認が必要です。法人から受け取る利益には、贈与税ではなく給与所得・一時所得等の所得税が問題になります。

夫婦・親子など扶養義務者から受け取る生活費・教育費は、通常必要な範囲で、必要の都度その用途に直接使うものは非課税です。「教育費のつもり」でまとめてもらい、預金や株式購入に回した部分まで当然に非課税になるわけではありません。

親が子名義の口座を作っても、子が贈与を知らず、親が通帳・印鑑を管理し自由に使っている場合などは、実質的に親の財産である「名義預金」と判断されることがあります。贈与契約書、本人への説明・承諾、振込履歴、口座管理の状況を整えてください。毎年の贈与なのか、最初から複数年の給付を約束したのかも、契約内容から判断されます。

参照：国税庁 贈与税がかかる場合、贈与税がかからない場合。

2．暦年課税の計算と一般税率・特例税率

課税価格は、原則としてその年の贈与財産の価額の合計から110万円を差し引いた額です。この額に次の速算表の税率を掛け、控除額を引きます。例えば一般贈与500万円なら（500－110）×20％－25＝53万円、全額が特例贈与なら（500－110）×15％－10＝48万5,000円です。

特例税率の18歳要件は2022年4月1日以後の贈与に適用されます。配偶者の父母からの贈与など、本人の直系尊属に当たらない贈与は原則として一般税率です。一般贈与と特例贈与の両方がある年は、贈与総額から110万円を一度だけ引き、それぞれの税率で計算した税額を贈与額の割合で配分して合算します。

参照：国税庁 贈与税の計算と税率（暦年課税）。

3．相続時精算課税は「2,500万円まで完全非課税」ではない

原則として、贈与年の1月1日現在60歳以上の父母・祖父母などから、同日現在18歳以上の推定相続人である直系卑属または孫への贈与で選択できます。贈与者ごとに選び、その贈与者については以後、暦年課税へ戻せません。

2024年以後は、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があります。その残額について、贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除があり、超過部分には20％の贈与税がかかります。年110万円以内の部分は、原則として贈与者死亡時の相続税の課税価格にも加算されません。一方、特別控除2,500万円を利用した部分等は、原則として贈与時の価額で相続税に加算して精算します。

精算課税を選択した贈与者が複数いても、年110万円の基礎控除は受贈者全体で110万円であり、贈与額に応じて配分します。別の贈与者から暦年課税による贈与を受ける場合の年110万円とは別枠です。年110万円以内でも、初めて選択する年は期限内の選択届出が必要です。特別控除の適用にも期限内申告が必要です。

参照：国税庁 相続時精算課税の選択。

4．相続前の贈与は相続税に加算されることがある

被相続人から相続・遺贈等によって財産を取得した人が、一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その価額を相続税に加算します。年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も対象になり得ます。相続等で財産を取得していない人への贈与まで一律に加算する制度ではありません。

延長された部分、すなわち相続開始前3年を超える部分の贈与については、合計100万円まで加算されません。毎年100万円を引けるわけではありません。これは税務上の加算であり、遺産分割の特別受益や遺留分の計算とは別に検討します。

参照：国税庁 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）。

5．主な特例と、2026年の注意点

• 夫婦間の居住用不動産等の贈与：婚姻期間20年以上などの条件を満たすと、最高2,000万円の配偶者控除を基礎控除110万円と併用できます。同じ配偶者からは一生に一度で、申告が必要です。贈与後の居住要件も確認します。
• 住宅取得等資金：直系尊属からの一定の資金贈与について、2026年12月31日までの贈与は、省エネ等住宅で最高1,000万円、その他の住宅で最高500万円の非課税枠があります。所得、年齢、床面積、取得・居住時期等の条件があり、期限内申告が必要です。不動産そのものの贈与と混同しないでください。
• 教育資金の一括贈与：非課税措置は2026年3月31日で適用期限が終了しました。2026年4月1日以後の新たな信託・預入等には適用できません。従前の契約に係る管理・払出し・終了時の課税は引き続き確認が必要です。通常必要な教育費を必要の都度直接負担する非課税の取扱いとは別制度です。

不動産の贈与では、贈与税がゼロでも登録免許税や不動産取得税がかかることがあります。贈与税の配偶者控除や相続時精算課税を使ったから不動産取得税も非課税になる、とは限りません。

参照：国税庁 贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の非課税、教育資金の一括贈与Q&A・2026年5月版（PDF）。東京都主税局 不動産取得税。

6．申告・契約・相続対策を一緒に確認する

贈与税の申告・納付は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。期限が休日等の場合は国税の期限の取扱いに従います。特例を使って税額がゼロになる場合にも申告が必要な制度があります。

贈与する前に、財産の評価、贈与する人の判断能力、他の相続人の遺留分、老後の資金、登記費用を確認してください。「介護をしてくれるなら贈る」という負担付贈与では、介護の範囲・費用・履行できない場合の処理を契約に明記することが大切です。贈与契約や遺留分・相続紛争は弁護士へ、個別の評価・税額・申告は税理士または税務署へ相談すると、役割を分けて検討できます。

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事例集は個別事案の検討に役立つ資料です。古い記事には当時の条文・税率・手続が含まれます。特に遺留分制度、相続財産清算人、贈与税の年齢要件・税率は、相続開始日・贈与日と現行資料を確認してください。

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• 国税庁・相続税の計算
• 法務省・相続登記等の義務化

最終更新・資料確認日：2026年9月25日。原則として同日現在施行中の制度を説明し、将来の適用や経過措置は区別しています。具体的な結論は相続開始日・贈与日・財産・家族関係等で異なります。制度上の要件と手続先の最新案内を併せて確認してください。