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公益団体への遺贈・遺贈寄付の方法と注意点

新銀座法律事務所｜相続・遺言・贈与の法律案内
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質問

自分が亡くなった後の財産を、福祉・教育などの公益活動に役立てたいと考えています。お世話になった介護の担当者に遺贈することはできますか。公益団体へ寄付する場合は、どのような遺言にすればよいでしょうか。

回答

遺言により公益団体等へ財産を遺贈することは可能です。ただし、受入先の確認、財産と使途の特定、遺言執行者、遺留分、税金と費用を一緒に設計してください。団体に不動産等をそのまま渡す方法と、売却して金銭を渡す方法では、税務と実行手続が異なります。

介護職員個人への遺贈は、利用者との利益相反、事業所の規則、自治体の指導等の問題があり、受け取れない場合があります。職業上の受領禁止と、遺言の民事上の有効性とは別の問題です。本人の自由な意思を確保し、担当者から独立した弁護士等に相談してください。謝意を示す方法として、受入れを確認した公益団体等への遺贈を検討することもできます。

解説

1．遺贈・生前贈与・死因贈与の違い

財産を渡す方法の違い
方法特徴
遺贈遺言による処分。死亡時に効力が生じます。受遺者が受け取らない場合の備えや、遺言の方式・能力の確認が重要です。
生前贈与生前の契約により財産を渡します。生活資金を手元に残せるか、贈与税や不動産移転の費用を検討します。
死因贈与贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約です。遺言とは成立方法が異なり、撤回や負担の履行等の扱いも個別に確認します。

遺贈のうち「遺産の全部」「遺産の3分の1」など割合を示すものは包括遺贈、「この土地」「金1,000万円」など対象を定めるものは特定遺贈となるのが基本です。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し、債務も問題になります。文言だけで形式的に決めず、遺言全体から法的性質を判断します。

包括遺贈の放棄には、原則として相続放棄と同様に3か月の熟慮期間と家庭裁判所への申述が問題になります。特定遺贈には民法986条以下の承認・放棄の規定があります。寄付先に「受け取るはず」と期待するだけでは、受入れを確保できません。

参照：民法549条・554条・964条・985条～990条。

2．兄弟姉妹・甥姪に遺留分はあるか

配偶者と子がいない場合でも、存命の親・祖父母等がいれば、原則として兄弟姉妹より先に相続人になります。戸籍等を確認し、「近くに親族がいない」ことと「法定相続人がいない」ことを区別してください。

兄弟姉妹と、その代襲相続人である甥・姪には遺留分がありません。これらの人だけが相続人であれば、有効な遺言によって他の人や団体へ遺産を渡すことができます。相続させたくないという理由だけで家庭裁判所の「廃除」が必要になるわけではありません。

一方、配偶者・子・直系尊属には遺留分の問題があります。公益目的の遺贈でも当然に遺留分を免れるわけではありません。遺留分侵害額の支払資金、受入団体が対応できるか、残る家族の生活を事前に検討してください。

3．介護担当者への遺贈で注意すること

利用者の財産を受け取ることが、介護サービスの公正さや信頼、利用者保護と両立するかが問題になります。介護福祉士の誠実義務・信用失墜行為の禁止、事業所の就業規則、自治体の指導資料などを、担当者の資格・勤務先・サービス類型に応じて確認します。

例えば兵庫県の「訪問介護の手引き」の問35は、利用者からの金品の贈与・遺贈を受けない取扱いを示しています。これは同資料の対象となる業務の指導であり、全国のあらゆる介護関係者への遺贈が法律上当然に無効になる、と一般化することはできません。

民事上は、遺言能力、本人の真意、詐欺・強迫、公序良俗などを別途検討します。担当者が遺言の作成を主導したり、財産を把握し独占的に管理したりしていた場合は、後に親族との争いになりやすくなります。受遺者を証人にするなど、公正証書遺言の証人欠格に触れる手続も避ける必要があります。高齢や病気だけで遺言が無効になるものではありませんが、作成時の理解力と意思形成の記録が大切です。

参照：社会福祉士及び介護福祉士法44条の2・45条、民法90条・96条・963条・974条。兵庫県 訪問介護の手引き・問35（PDF）。

4．公益団体の選び方と受入れの確認

団体の名称だけで判断せず、法人格、所在地、法人番号、認定・認可の状況、事業実績、公開されている会計資料を確認します。「一般社団法人」「NPO法人」という名称だけで、遺贈・寄付に関する税制優遇がすべて使えるわけではありません。

  1. 財産の種類：現金だけか、不動産・未上場株式も受け入れるか。共有不動産、賃貸物件、管理費や解体費がかかる土地には制約がある場合があります。
  2. 使途と条件：奨学金など特定の目的に使ってほしいのか、事業全般に使ってよいのか。厳しい条件を付けると受け入れられない場合があります。
  3. 費用と税金：鑑定、登記、売却、税務、遺言執行の費用を誰が負担するか。寄付額を額面だけで決めないようにします。
  4. 代替先：死亡時に団体が解散・改称していた場合や受入れを断った場合に備え、第二候補や選定基準を設けます。

受入担当者との打合せ記録を残し、遺言では団体を正式名称・所在地等で特定します。本人が生前に自由に見直せるよう、遺言撤回の制度も説明を受けておくと安心です。

5．「公共に寄与する」という遺言と判例

最高裁第三小法廷平成5年1月19日判決（昭和63年（オ）第192号）は、遺産を公共のために用いる趣旨の遺言について、作成経緯等も踏まえ、公益目的の団体等への包括遺贈と、遺言執行者への受遺者選定の委託を含むものと解して有効としました。

判断のポイントは、利用目的と選定対象が限定され、執行者がどの団体を選んでも遺言者の意思から外れず、選定権濫用の危険がないとされたことです。この判例は「寄付先も目的も白紙で他人に任せてよい」という意味ではありません。現在作る遺言では、寄付先・公益目的・候補の範囲・代替手順をできるだけ明確にし、紛争を予防する設計が望まれます。

参照：最高裁平成5年1月19日判決（PDF）、新銀座法律事務所 QA No.1818・遺言と公益団体への寄付。判決当時の公益法人制度に関する条文は、その後の制度改正を踏まえて読む必要があります。

6．遺言の方式と遺言執行者を決める

公正証書遺言は、方式不備や保管上の問題を減らす有力な方法です。2025年10月1日から公正証書のデジタル化が始まっています。利用方法は公証役場に確認してください。公正証書であっても遺言能力や真意の争いが絶対に起きないわけではありません。

遺言執行者には、財産調査、目録作成、関係者への通知、預貯金の解約、登記、受遺者への引渡し、報告等の役割があります。換価して寄付するなら、売却・費用支出・税務対応を含めて権限と手順を整えます。遺言に執行者を指定する方法のほか、不在の場合に家庭裁判所に選任を求める制度もあります。報酬や実費の負担も事前に確認します。

遺言には、対象財産、受遺者、受入れ不能時の対応、執行者とその権限、費用負担を定め、付言事項で寄付への思いを伝える方法があります。ただし、付言事項だけでは法的義務として確実に実現できない内容もあるため、実現したい事項を法律上の条項にするかを検討します。

参照：民法1006条・1010条・1012条・1022条。法務省 公正証書のデジタル化。

7．遺贈寄付の税金―誰が、何を、いつ渡すか

遺言で法人等へ直接渡す場合と、相続人が取得した後に寄付する場合では制度が異なります。「公益目的だから無税」と決めつけず、財産の種類と受入先に応じて税理士・税務署に確認してください。

特に確認すべき税務上の論点
場面注意点
含み益のある不動産・株式を法人へ遺贈所得税法59条によるみなし譲渡課税が問題になります。寄付による現金収入がなくても課税されることがあります。
国・地方公共団体への寄付、一定の公益法人等への寄付租税特別措置法40条の非課税の検討が必要です。国・地方公共団体への寄付と、国税庁長官の承認を要する公益法人等への寄付とでは手続が異なります。
相続等で取得した財産を申告期限までに寄付国・地方公共団体や一定の公益法人・認定NPO法人等への寄付について、相続税の課税価格に算入しない特例が適用される場合があります。対象団体・財産・期限・申告書類等の要件を確認します。

公益法人等への現物寄付に関する租税特別措置法40条の承認申請には、原則として寄付の日から4か月以内、またはその年の確定申告期限のいずれか早い日までという短い期限があります。遺贈では準確定申告も関係します。生前の遺言作成段階から税務の準備をしておくことが重要です。

相続人が取得した不動産を売却して、その代金を寄付する場合、相続により取得した財産そのものの寄付ではないため、同じ相続税の非課税特例を当然には利用できません。売却益への課税や、別途の寄附金控除の要件も検討します。現金遺贈、現物遺贈、換価遺贈、相続後の寄付を比較して、本人の意思を無理なく実現できる方法を選んでください。

参照：国税庁 土地建物を公益法人などに寄附したとき、相続財産を公益法人などに寄附したとき。

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最終更新・資料確認日：2026年9月25日。原則として同日現在施行中の制度を説明し、将来の適用や経過措置は区別しています。具体的な結論は相続開始日・贈与日・財産・家族関係等で異なります。制度上の要件と手続先の最新案内を併せて確認してください。