訪問販売で取り付けた浄水器は解約できる?|使用後のクーリング・オフ・通知方法・返金
No.149|初出:2004/03/24|最終改訂:
質問
昨日、自宅を訪ねてきた販売員から勧められ、家庭で使う浄水器を購入する契約をしました。特に強引な勧誘があったわけではありませんが、その場で商品を取り付けてもらい、既に使用しています。契約書には、クーリング・オフができる旨の記載があります。
一度取り付けて使ってしまった浄水器でも、今から解約できますか。通知の方法、取外しの費用、支払った代金の返金について教えてください。クレジットを利用した場合の手続も知りたいです。
回答
通常の家庭用浄水器の訪問販売で、法定の期間内であれば、取付けや使用をした後でも、原則としてクーリング・オフができます。販売員に強引な勧誘やうそがあったことを証明する必要はありません。契約を考え直したことを理由に利用できる制度です。
- 法定の申込書面・契約書面を受け取った日を含めて8日間が原則です。契約書面より先に適式な申込書面を受け取っていれば、その受領日から数えます。昨日初めて適式な書面を受け取ったのであれば、通常はまだ期間内です。
- 販売会社へ、契約を解除する意思を明確に通知してください。書面のほか、電子メール、専用フォーム等の電磁的記録も利用できます。期間内に適切な宛先へ発信することが大切で、業者の承諾や返事を待つ必要はありません。電話だけで済ませず、通知の内容と発信日が分かる記録を残します。
- 有効なクーリング・オフについて、違約金や通常の使用による利益相当額を支払う必要はなく、商品の引取り・返還費用は販売会社が負担します。支払済みの代金は返還を求め、取付工事で変更された箇所の原状回復も、契約内容に応じて請求します。
- 個別の購入に合わせて組んだクレジット契約は、販売契約とは別に確認が必要です。割賦販売法の対象となる個別信用購入あっせんのクーリング・オフは、クレジット会社に書面で通知します。販売会社にも同時に通知し、請求停止・既払金の返還を確認してください。
- 8日を過ぎていても、法定書面の未交付・記載不足やクーリング・オフの妨害等があれば、なお行使できる場合があります。契約書、受領日、支払記録、通知の控えを保存し、早めにご相談ください。
解説
この事例でまず確認するのは、家庭用の商品を自宅で勧誘されて契約したこと、法定書面をいつ受け取ったか、どの契約をどの相手に解消する通知を出すか、という点です。商品を取り付けたことや一度使ったことだけで、解約を諦める必要はありません。
1.訪問販売のクーリング・オフとは
クーリング・オフは、不意の訪問等によって十分に比較・検討できないまま契約した消費者に、落ち着いて考え直す機会を保障する制度です。特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)2条1項の訪問販売には、販売業者の営業所等以外で申込みを受け、又は契約を締結する取引等が含まれます。家庭用の浄水器を販売員から自宅で勧められて契約した場合は、通常、この類型に当たります。
訪問販売の規制は、法定の適用除外を除き、原則としてすべての商品・役務に及びます。「販売員が親切だった」「自分で署名した」「商品に故障はない」という事情があっても、クーリング・オフは可能です。理由を詳しく説明したり、販売員を説得したりする必要はありません。契約前の申込みであれば撤回し、成立した契約であれば解除します。
販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。)は、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。 ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない。
1項を全文引用しています。対象となる訪問販売、通知の方法、8日間の期間と妨害があった場合の扱いを定めています。適用除外は別途26条等で定められています。
出典:e-Gov法令検索
ただし、事業のための契約、自分から契約締結を求めて来てもらった場合等には適用除外が問題になります。契約の場所だけでなく、訪問に至る経緯と契約の目的も確認します。具体例は解説7をご覧ください。制度の全体像は、消費者庁の訪問販売の解説でも確認できます。
2.取り付けて使用した浄水器でも解約できる理由
訪問販売のクーリング・オフは、未開封品の返品だけを認める制度ではありません。特定商取引法9条5項は、商品が既に使用されていても、販売業者がその使用による利益に相当する金銭を請求できないことを定めています。役務、つまり工事等のサービスが既に提供された場合も、同項の保護があります。
5 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
5項を全文引用しています。他の項は省略しています。使用による利益相当額や、提供済みの役務の対価等の請求を制限する規定です。
出典:e-Gov法令検索
したがって、通常の使用をした浄水器について、「水を通したから中古品になった」「フィルターを一度使った」「設置工事が終わっている」という理由だけで、クーリング・オフを拒むことはできません。近江八幡市の相談事例でも、使用した浄水器についてこの点が説明されています。
化粧品や健康食品等の一部の商品には、法定書面を受領した後に消費者が使用・消費した場合の例外があります。しかし、浄水器は、この例外の対象として政令で列挙された消耗品には含まれていません。フィルターを使用する商品だからというだけで、同じ扱いにはなりません。根拠は特定商取引法26条5項1号、同法施行令16条・別表第三です。なお、列挙された消耗品であっても、販売業者が使わせた場合は同号の例外から除かれます。
解約を通知した後は、取外し・引取りまで商品と付属品を保管してください。通常の使用について費用を負担しないということと、故意に壊したり、無断で処分したりしてよいということは別です。配管を伴う機器を自分で外すと漏水等の問題が生じるため、取外し方法を確認しましょう。
3.8日間の数え方と、契約書を受け取っていない場合
受け取った日を1日目として数えます
期間の出発点は、原則として法定の記載事項を満たした契約書面を受け取った日です。それより先に適式な申込書面を受け取っていれば、その日から数えます。商品が届いた日、取付けが終わった日、初めて使った日から必ず数えるわけではありません。
例えば、適式な書面を11月13日に初めて受け取った場合は、13日を1日目として、原則として11月20日が8日目です。土日祝日も日数に含めます。期限ぎりぎりまで待たず、解除する意思が決まった時点で通知を発信してください。
2 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
2項を全文引用しています。他の項は省略しています。通知内容・宛先と発信日時が分かる記録を残します。
出典:e-Gov法令検索
特定商取引法9条2項は、通知を発した時に効力が生じるとしています。期間内に相手が読んだことや、返事が来たことまでは必要ありません。ただし、宛先を間違えたり、フォームに入力しただけで送信していなかったりすると問題になるので、宛先・送信完了・エラーの有無を確認します。
書面の未交付・不備があるとき
法定書面が交付されていなければ、原則として8日間は始まりません。クーリング・オフの説明、販売会社の情報、価格、支払方法等に法定要件を満たさない記載不足がある場合も、期間の進行が認められないことがあります。「契約書」という表題の紙を渡されたことだけでは決まりません。
もっとも、どのような誤記でも当然に期間が始まらないと判断されるわけではありません。書面の表裏、別紙、約款を含めた全体を確認します。受領日に争いがあれば、封筒、配送履歴、メール、受領時のメモ等も大切です。
電子契約書を受け取ったとき
法令の定める承諾・提供方法等の要件を満たして契約事項の電磁的提供を受けた場合は、紙の交付に代わるものとして期間の起算点になることがあります。一方、販売員が一方的にPDFやURLを送ったというだけで、常に適式な提供になるわけではありません。電子提供への承諾の取り方、実際に受け取ったファイル、保存・閲覧できる状態、受信日時を確認してください。
契約書の電子交付と、消費者がメールで解除を通知することは、それぞれ別の手続です。電子交付の要件は、消費者庁のガイドライン(PDF)に整理されています。
うそや威迫によって行使を妨げられたとき
業者から「取り付けた商品は絶対に解約できない」等の事実に反する説明を受けて信じたため、又は威迫されて困惑したために期間内の行使ができなかった場合には、特定商取引法9条1項ただし書による保護があります。単に8日が経過しただけで権利が消えるのではなく、法定の妨害解消書面を受け取ってから改めて8日間が問題になります。何を言われ、なぜ通知できなかったかを記録してください。
4.販売会社への通知方法と記載例
販売会社へのクーリング・オフは、書面又は電磁的記録で行います。契約日、商品名、金額、契約者名、契約番号等から対象の契約を特定できるようにし、「契約を解除します」と意思を明確にしてください。「解約を検討しています」「相談したいです」という連絡だけで終わらせないことが大切です。
通知方法ごとの記録の残し方
- はがき・手紙:本文と宛名の両方をコピー又は撮影し、特定記録郵便や簡易書留等、発信の記録が残る方法で送ります。引受けの控え、追跡結果、返送された封筒も保管します。郵便の控えだけでは本文の内容まで証明できないため、本文の写しを一緒に残します。
- 内容証明郵便:通知内容を証明するための選択肢です。配達証明を付ければ配達の事実も確認できます。ただし、内容証明でなければクーリング・オフが無効になるわけではありません。準備に時間をかけて期限を過ぎないようにしてください。
- 電子メール:契約書等で通知先を確認し、本文・宛先・送信日時が分かる送信済みメールを保存します。添付ファイルを使う場合は、そのファイルも残します。宛先不明のエラー等が出たときは、直ちに宛先を確認し、別の確実な方法で再通知します。
- 専用フォーム:入力内容全体、送信完了画面、受付番号、自動返信メールを保存します。送信前の入力画面だけでなく、送信できたことを示す記録が重要です。FAXを利用する場合も、送信原稿と送信結果を残します。
通知先は、契約書に記載された契約相手の会社を確認します。販売員個人への口頭連絡だけに頼らないでください。電話で取外し日程を相談することはできますが、解除の通知自体は書面等で行います。電子通知の詳細は消費者庁のQ&A、郵送・電子通知の記録例は国民生活センターの案内・記載例画像が参考になります。
販売会社に送る通知の例
契約解除通知書(販売会社宛ての作成例)
○○株式会社 御中
私は、下記の訪問販売による契約について、特定商取引法9条に基づき、契約の申込みを撤回し、又は契約を解除します。
契約年月日:○年○月○日
契約番号:○○○○
商品名・型番:浄水器○○(取付工事を含む)
契約金額:○○円
販売担当者:○○氏
貴社に支払済みの○○円(申込金・頭金等を含む)を返還してください。商品は貴社の費用で引き取ってください。取付工事により変更された箇所について、原状回復に必要な措置を無償で講じることを求めます。返金方法、引取り・原状回復の日程について、下記の連絡先にご連絡ください。
通知年月日:○年○月○日
契約者の住所:○○
契約者の氏名:○○
連絡先:○○
これは一般的な作成例です。未払の場合は支払済額の記載を削り、取付工事がない場合は原状回復の部分を調整するなど、事実に合わせてください。売買と工事の契約相手が別会社なら、それぞれの契約・通知先を確認します。返金口座の情報を後から安全な方法で伝えることはできますので、口座情報の準備のために解除通知を遅らせる必要はありません。
消費者庁の説明・契約解除通知書の記載例(PDF)もご利用ください。クレジット会社向けの通知は、解説6で別に説明しています。
5.取外し費用・原状回復・返金はどうなるか
違約金と商品の引取り費用
有効なクーリング・オフがあった場合、販売会社は解除に伴う損害賠償や違約金を請求できません。商品の引取り・返還に要する費用も販売会社の負担です。取り付けた機器を返還するために必要な取外しについても、作業方法と費用負担を業者に確認し、消費者が当然に負担するという前提で支払わないようにしましょう。
3 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
8 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
3項・4項・8項をそれぞれ全文引用し、間の項を含む他の項は省略しています。
出典:e-Gov法令検索
「解約手数料」「出張料」「事務処理費」等と名称を変えて請求されても、クーリング・オフに伴う費用なのかを確認します。法律の保護に反して消費者を不利にする約款は、同条8項により無効です。業者から新たな書面への署名を求められたときは、解約の撤回や費用負担の承諾が含まれていないか確認してください。
支払った商品代金の返還
売買契約が解除されれば、民法545条1項により、当事者は相手を契約前の状態に戻す義務を負います。消費者は商品を返還し、販売会社は受け取った代金を返還することになります。現金払い・振込みであればその支払額を確認し、申込金や頭金も含めて請求します。通常の使用による利益相当額を差し引くことは、特定商取引法9条5項に反します。
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。 ただし、第三者の権利を害することはできない。
1項を全文引用しています。他の項は省略しています。商品の売買代金の返還は、この原状回復義務を踏まえて整理します。
出典:e-Gov法令検索
クレジットを利用した場合は、販売会社に直接支払った金銭と、クレジット会社に支払った分割金を区別します。誰にいくら支払ったかを整理して、重複のない精算を求めてください。
取付工事で変更された部分の原状回復
取付け等の役務提供契約も適法にクーリング・オフした場合、既に提供された役務の対価は請求できず、受け取った金銭は速やかに返還しなければなりません。また、その工事により土地・建物・工作物の状態が変更されたときは、特定商取引法9条7項に基づき、無償で原状回復に必要な措置を講じるよう請求できます。
6 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
7 役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
6項・7項をそれぞれ全文引用しています。他の項は省略しています。6項は役務提供契約の金銭返還、7項は役務提供契約等による土地・建物等の現状変更の回復に関する規定です。
出典:e-Gov法令検索
例えば、蛇口や配管の接続変更、取付け穴等があれば、施工前後の写真や工事内容を確認します。商品の売買だけなのか、工事を含む契約なのか、別の工事会社との契約があるのかによって整理が必要です。「取り外すだけ」「穴は残す」といった対応に不安があれば、復旧範囲を具体的に書面で確認してください。
引取りの日程、担当業者、作業範囲、返金額・返金日を記録し、引渡し時には受領書をもらいます。作業前後の状態も撮影しておくと、後から漏水や損傷が問題になったときに役立ちます。業者が引き取りに来ない場合も、すぐに捨てたり転売したりせず、保管状況を伝えて対応を相談してください。
6.クレジット会社への通知・返金・支払停止
購入に合わせて組んだ個別クレジットの場合
販売会社が紹介した信販会社と、その浄水器の購入のために個別の立替払契約を結んだ場合は、「個別信用購入あっせん」に該当することがあります。割賦販売法35条の3の10の対象となる訪問販売等では、クレジット契約にも独自のクーリング・オフが認められます。原則として、同法所定の契約書面を受け取った日(それ以前に所定の申込書面を受け取った場合はその日)を含めて8日間です。
この割賦販売法上のクーリング・オフの通知は、クレジット会社に「書面」で行います。販売会社への電子メール通知と同じ方法で足りると思い込まないでください。はがき等の写しを残し、特定記録郵便・簡易書留・内容証明郵便等で発信の証拠を確保します。大阪府の案内でも、この通知方法の違いが説明されています。
2 申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる。
5 申込者等が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項本文の書面を発する時において現に効力を有する個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。 ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。
2項・5項をそれぞれ全文引用し、間の項を含む他の項は省略しています。「前項本文の書面」「第一項本文の書面」は、同条1項によるクーリング・オフの書面を指します。
出典:e-Gov法令検索
同条に基づくクレジット契約のクーリング・オフが有効であれば、通知書に反対の意思を表示していない限り、販売契約の申込みも撤回され、又は販売契約も解除されたものとみなされます。それでも、取外し・返金等の連絡を円滑にし、通知漏れによる争いを避けるため、販売会社とクレジット会社の双方に同時に通知することが実務上重要です。両方の契約書面と受領日を確認し、期限の早い方を意識して直ちに対応します。
クレジット会社に送る通知の例
契約解除通知書(対象となる個別クレジット会社宛ての作成例)
○○信販株式会社 御中
私は、下記の訪問販売に伴う個別信用購入あっせん契約について、割賦販売法35条の3の10に基づき、申込みを撤回し、又は契約を解除します。対象の販売契約(取付工事を含む)についても解消する意思です。
販売契約年月日:○年○月○日
クレジット契約年月日:○年○月○日
クレジット契約番号:○○○○
販売会社:○○株式会社
商品名:浄水器○○(取付工事を含む)
現金販売価格:○○円
分割払手数料を含む支払総額:○○円
本契約に基づく請求・口座振替の停止手続を行い、貴社に支払済みの○○円を返還してください。販売会社にも解除を通知しています。
通知年月日:○年○月○日
契約者の住所:○○
契約者の氏名:○○
連絡先:○○
契約書の名称・番号・金額に合わせて修正してください。未払いなら返金の記載は不要です。クレジット会社の受付窓口に電話して確認する場合も、法定の書面通知を遅らせないようにします。
既に払った分割金も返還の対象になります
同条のクーリング・オフにより販売契約も解除されたものとみなされる場合、クレジット会社は、消費者から受領した関連する金銭を速やかに返還しなければなりません。販売会社に直接払った頭金等は販売会社に、クレジット会社に払った分割金等はクレジット会社に、それぞれ精算を求めます。
9 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第五項本文の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
9項を全文引用しています。他の項は省略しています。同条のクーリング・オフに伴って販売契約等も解除等されたものとみなされる場合の規定です。
出典:e-Gov法令検索
カード払いや借入れは、契約の種類を分けて確認します
通常のクレジットカード払いや、金融機関から自分で借りた資金による購入は、上記の個別信用購入あっせんと同じとは限りません。販売契約の解除をカード会社等にも伝え、売上取消し・返金・請求の処理を確認してください。特に、カードの翌月一回払いにも当然に同条のクーリング・オフが適用されるとはいえません。
また、割賦販売法30条の4・35条の3の19の支払停止の抗弁は、対象となる取引で販売会社に対して主張できる解除等の理由をもって、クレジット会社からの支払請求を拒む制度です。支払方法、金額、契約目的等の要件があり、それだけでクレジット契約が消滅したり、既払金が当然に返還されたりする制度ではありません。事情に応じて、解除と支払停止の両方を整理します。
口座の残高を減らすだけでは、解除や支払停止の意思・根拠は伝わりません。次回引落日、手続が間に合うか、既に引き落とされた場合の返金方法をクレジット会社に確認し、やり取りを保存してください。
7.対象外となる場合と、8日を過ぎたときの対応
適用除外は、実際の取引内容から判断します
- 契約をするために自分から訪問を求めた場合:特定商取引法26条6項1号の適用除外が問題になります。ただし、「点検だけ」「見積りだけ」「説明を聞くだけ」のつもりで呼んだことが、当然に契約締結の請求になるわけではありません。依頼内容を記録します。
- 事業目的の契約:営業のために、又は営業として締結した契約は、同条1項1号により原則として適用外です。事業者であるという肩書や名義だけでなく、商品の用途や契約の実態を確認します。
- 3,000円未満の現金取引:契約締結時に商品を受け取り、代金全額も支払った場合等で、総額が3,000円未満であれば適用除外があります。単に価格が安いというだけではなく、支払・引渡しの状況も確認します(同条5項3号、同法施行令17条)。
- 自分から申し込んだ通信販売等:一般の通信販売には、訪問販売と同じクーリング・オフ制度はありません。ただし、訪問や電話による勧誘を受けた後、注文操作だけをウェブで行った場合は、形式だけで通信販売と判断せず、一連の勧誘経緯を確認します。
商品の使用による例外は解説2のとおりです。契約書に「クーリング・オフ不可」と書かれていても、法律上の適用がある場合にその記載だけで権利を失うわけではありません。逆に、法律の対象外であっても、販売会社が別途約束した返品・解約条件を利用できることがあります。
期間経過後も確認したい救済方法
まず、法定書面の交付・内容と、妨害の有無を確認します。それでもクーリング・オフができない場合には、次のような事情がないか検討します。
- 事実と違う説明を信じて契約した:「水道水が危険で必ず設置しなければならない」等の説明について、特定商取引法9条の3、消費者契約法4条、民法95条・96条等の要件に当たるかを検討します。単に不満があるだけで取消しが認められるわけではなく、具体的な説明内容と契約との関係が重要です。
- 日常生活に通常必要な量を著しく超える契約:特定商取引法9条の2の過量販売の解除を検討します。特別に必要とする事情がある場合等には扱いが異なり、同条による権利行使は原則として契約締結から1年以内です。
- 商品が契約内容に適合しない・施工に問題がある:民法の契約不適合責任や債務不履行の規定に基づく修理、代金減額、解除、損害賠償等を、要件に応じて検討します。保証書や工事記録も確認します。
取消しや解除には、それぞれ異なる期間・要件があります。業者が電話に出ない場合も放置せず、契約書記載の住所等に通知した記録を残し、弁護士又は消費生活センターに相談してください。消費者ホットライン188では、身近な相談窓口の案内を受けられます。
8.浄水器等の販売・取付けに関する裁判例
京都地裁平成17年5月25日判決(平成16年(ワ)第3331号)は、家庭での水道洗浄作業、浄水器・活水装置の販売と取付け等について、契約書面の記載不足とクーリング・オフが問題になった事例です。
裁判所は、解除に関する説明、支払方法、代金・対価の内訳等の不備を認定し、交付された書面では購入者が契約を正確に認識するのに不十分で、法律所定の書面に当たらないと判断しました。そのため、解除期間は進行していないとしてクーリング・オフの効力を認め、支払済みの116万250円等の返還を命じています。
この事例は、取付けが済んでいても、契約書面の内容を具体的に確認することが重要であることを示しています。一方、書面のどんな小さな誤りでも無期限に解除できるという判断ではありません。現在の契約では、現行法令に基づく書面・電子提供の要件を確認し、自分の事案の記載内容と経緯に即して検討します。上記金額は当該事件の支払額であり、返金額の一般的な基準ではありません。
出典:裁判所の事件情報/判決全文(PDF・5頁)。なお、この事件で請求された慰謝料は認められていません。解約・代金返還と、別途の損害賠償が認められるかは区別して考えます。
9.用意すべき証拠・相談資料
証拠は、契約内容、8日間の起算点、通知の発信、支払額、工事の状態を確認するために使います。まず手元にあるものを保存し、日付順に簡単な経過表を作ってください。資料集めに時間をかけて、期間内の解除通知が遅れないようにすることが最優先です。
| 資料 | 保存する内容と確認する点 |
|---|---|
| 申込書・契約書・約款 | 表裏、別紙、工事契約、保証書、クーリング・オフの説明まで全部を保存します。価格の内訳、契約相手、担当者、通知先を確認します。 |
| 書面・電子契約書の受領記録 | 受領日、封筒、配送履歴、受信メール、添付ファイル、電子提供の説明・承諾画面を保存します。日付が不確かなら、家族とのメッセージ等も確認します。 |
| 訪問・勧誘の経緯 | 訪問日時、誰が訪問を依頼したか、説明内容、パンフレット、名刺、録音、同席者のメモを整理します。点検の依頼か、購入契約の依頼かも分かるようにします。 |
| 商品・施工の状態 | 商品名、型番、製造番号、付属品、配管・蛇口の変更箇所、施工前後の写真、工事報告書を保存します。漏水・破損があれば発見日時も記録します。 |
| 支払・クレジットの資料 | 領収書、振込明細、口座振替履歴、クレジット契約書、請求明細を保存します。頭金と分割金、販売会社とクレジット会社への支払を分けます。 |
| 解除通知と発信の証拠 | はがき両面・手紙の写し、郵便の引受け控え、送信済みメール、フォームの送信完了画面、受付番号、FAX送信結果を保存します。本文・宛先・日付が分かるようにします。 |
| 業者の返答・妨害の記録 | 解約拒否、費用請求、解約できないとの説明、威迫の内容を、日時・発言者とともに記録します。メール、録音、着信履歴、返送郵便を残します。 |
| 引取り・返金とその後の通知 | 回収日程、受領書、復旧内容、返金合意・入金記録を保存します。督促状や裁判所の書類が届いた場合は封筒も含めて保管し、受領日を記録します。 |
電子資料は、必要部分の画面写真に加えて、メールや添付ファイル自体も残しておくと確認しやすくなります。元データを上書きせず、説明用のメモや印を付ける場合はコピーに行ってください。契約書を業者に返すよう求められても、内容を確認できる控えを手元に残します。
10.今回の事例で進める手順
- 今日、契約書と受領日を確認します。販売契約・工事契約・クレジット契約の相手、商品、金額、通知先を整理します。昨日初めて適式な書面を受け取った通常の訪問販売であれば、期間内の通知を進めます。
- 販売会社へ解除通知を発信します。はがき・手紙又は電子メール等で、対象の契約と解除の意思を明示し、本文と発信記録を保存します。口頭の引止めがあっても、通知を保留する必要はありません。
- 対象となる個別クレジットがあれば、クレジット会社にも書面で通知します。請求停止、次回引落し、既払金の精算を確認します。
- 商品の保管、取外し、原状回復、返金を具体的に調整します。業者が負担すべき費用と作業範囲を確認し、日程・金額を記録します。
- 拒否・連絡不能・費用請求が続く場合は早めに相談します。通知した内容と日時が分かる資料を示し、交渉や必要な手続を検討します。裁判所から届いた書類は、クーリング・オフをしたつもりでも放置せず、期限を確認してください。
販売員に申し訳ないという気持ちから、手続を遅らせる必要はありません。制度が適用される場合に、考え直した意思を期間内に伝えることは法律で認められた権利です。判断が難しい点は、契約書を確認しながらご相談ください。
新銀座法律事務所の無料法律相談
訪問販売で取り付けた浄水器を解約したい、業者から使用済みを理由に断られた、取外し費用を請求された、クレジットの請求や返金が心配といった場合は、ご相談ください。新銀座法律事務所では、電話・LINE・メール等でご相談を受け付け、弁護士が電話で一般的な見解をご案内する無料法律相談を実施しています。
- 電話受付:0120-48-5791
- 受付時間:平日9:00〜21:00/土日祝日9:00〜18:00。
- 受付後、原則として当日中に弁護士から電話で回答します。無料回答は5分程度が目安です。
- LINE・メールも相談受付の方法で、原則として弁護士が電話で回答します。申込み方法と最新の案内は、無料法律相談ページをご確認ください。詳しい有料相談や受任後の対応は、費用・範囲を別途説明します。
相談時には、契約した日、契約書を受け取った日、訪問・勧誘の経緯、商品と工事の内容、支払方法、解除通知を出したかどうかを、分かる範囲でお伝えください。資料の具体例は、解説9「用意すべき証拠・相談資料」にまとめています。クーリング・オフの期限が迫っている場合や、裁判所の書類が届いている場合は、その日付を最初にお伝えください。資料が全部そろうのを待つ必要はありません。無料相談への申込みだけで販売会社やクレジット会社への通知が行われるわけではないので、期間内の通知を遅らせないようにしてください。
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質問を入力してボタンを押すと、検索用の文章を入れたChatGPTの画面が開きます。必要に応じてログインし、内容を確認して送信してください。
Ctrl+Enterでも開けます。AIの回答には誤りや古い情報が含まれることがあります。出典・施行日を確認し、個別事件への対応は弁護士にご相談ください。ボタンを押すと入力内容が外部サービスへ渡されます。氏名・住所・契約番号・カード番号・口座情報等は入力せず、事情を一般化して検索してください。
参照法令・公的資料・PDF
確認基準日:2026年11月13日。条文は確認時点のe-Gov法令検索に基づき、引用した範囲を明示しています。適用法令は契約・通知の時期と経過措置も確認します。裁判例は当該事件の契約内容・書面の記載・判断の範囲を踏まえて参照し、現行の通知方法や書面交付の要件は別途確認しています。
- 特定商取引に関する法律(2条、4条・5条、9条、9条の2・9条の3、26条等)
- 特定商取引に関する法律施行令(16条・別表第三の消耗品、17条の少額取引等)
- 割賦販売法(35条の3の10の個別信用購入あっせんのクーリング・オフ、30条の4・35条の3の19の支払停止の抗弁等)
- 民法(95条・96条の取消し、545条の解除による原状回復、562条以下の契約不適合責任等)
- 消費者契約法(4条の不当な勧誘による取消し等)
- 消費者庁・特定商取引法ガイド:訪問販売(対象、書面交付、クーリング・オフ、適用除外)
- 消費者庁:クーリング・オフに関するQ&A(電子メール・フォーム等の通知)
- 国民生活センター:クーリング・オフ(期間、手続、通知はがきの記載例・画像)
- 大阪府:クーリング・オフについて知りたい(クレジット会社への書面通知等)
- 近江八幡市:使用した浄水器のクーリング・オフに関する相談事例
- 名古屋市消費生活センター:浄水器の訪問販売に関する相談事例
- 消費者庁:クーリング・オフの説明と契約解除通知書の記載例(PDF)
- 消費者庁:契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン(PDF)
- 京都地裁平成17年5月25日判決・平成16年(ワ)第3331号(裁判所の事件情報)
- 京都地裁平成17年5月25日判決(浄水器等の販売・取付けと契約書面の不備、クーリング・オフ。全文PDF)
- 新銀座法律事務所:クーリング・オフの対象・期間・通知方法と返金
- 新銀座法律事務所:無料法律相談の申込み・受付時間
本記事は一般的な制度の解説です。具体的な対応は、訪問に至る経緯、契約目的、商品・工事・信用取引の内容、書面の交付と記載、通知の方法・時期、支払状況等によって異なります。契約書と通知・支払の記録を示して、解除、返金、原状回復、支払停止の要件と手続を確認してください。