弁護士費用について（平成１９年８月１６日更新）
当事務所では、依頼者にもっとも負担の少ない手段での事件解決を目指しており、明確・公平な弁護士報酬を目指しております。新銀座法律事務所報酬規定はこちら。
弁護士費用には、最初に必要となる着手金と事件が解決した場合の報酬金が含まれます。民事事件の場合、概ね、着手金は請求額の４〜８パーセント、報酬金は経済的利益の１５〜２０パーセント程度ですが、事件の性質・争いの額によって異なります。当事務所では、ご依頼の際は弁護士委任契約書を作成して、費用を明確にするようつとめております。
以下の記載はあくまで標準額です。ご依頼を検討されている事件について、どれくらいの費用がかかるのか、法律相談の際に御質問頂ければ、その場で概算をお答えいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。交通死亡事故・労災死亡事故・重度の後遺障害の場合など、特別の考慮ができる場合もありますので、お問い合わせ下さい。
弁護士費用一覧（基本金額、個別事情により変動することがあります。）
０、弁護士報酬について記載がない場合は、経済的利益の２割を基本とする。
１、継続相談 → ３万円（累計６時間以内）
２、契約書・遺言書作成・継続相談 → ５万円 ＋ 公正証書の場合３万円加算
３、内容証明作成＋示談交渉 → 基本１０万円＋実費３〜５万円
４、民事訴訟 → ３０万円 ＋ 実費預かり５万円 ＋ 印紙代
（印紙、1000万円で約6万、2000万で10万、3000万で14万）
５、仮差押 → ２０万円 ＋ 実費預かり１０万円 ＋ 仮差保証金
（裁判所に納める保証金、請求金額の２〜３割、不動産の１割程度）
６、強制執行 → １０万円 ＋ 実費預かり５万円
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の１０パーセント
７、離婚事件 → 交渉 ２０万円＋実費５万円＋報酬３０万円（離婚成立）
調停３０万円＋実費１０万円＋報酬３０万円（離婚成立）
（交渉から調停になった場合は、着手金１５万円）
裁判４０万円＋実費１０万円＋報酬３０万円（離婚成立）
（調停から訴訟になった場合は、着手金２０万円）
８、刑事事件 → 接見のみ １回５万円＋交通費実費預かり
起訴前の弁護３０万円＋実費１０万円＋報酬３０万（不起訴）
起訴後の弁護３０万円＋実費１０万円＋報酬３０万（執行猶予）
同時に民事示談交渉を受任する場合、１件５万円＋実費＋和解成立報酬１０万円
９、クーリングオフ・時効援用 → ５万円＋実費１万円
１０、医道審議会弁明手続 → 着手金６３万円
医業停止を免れた場合（戒告処分）の報酬 → ６３万円
医業取消を免れた場合（停止処分）の報酬 → ３１万５千円
免許取消し → 報酬無し（実費清算のみ）
１１、任意整理 →着手金１社２万１千円、和解成立報酬２万１千円
減額報酬は１０．５パーセント（税込）、過払取得報酬２１パーセント（税込）※上記費用は当事務所に直接依頼された事件に適用されます。弁護士会相談センターや法テラス経由の事件については、各基準に従います。
日弁連で配布しているパンフレットもご参照下さい。市民のための弁護士費用ガイド、弁護士費用の目安、中小企業のための目安。
弁護士費用を計算できます。紛争額・経済的利益の欄に金額を記入して、計算ボタンを押して下さい。
※注意
１）裁判所に支払う印紙代、交通費、通信費、日当などの実費は別です。
２）計算された額は標準額ですので、実際の費用は具体的事例により変化します。
具体的金額については、あらかじめお問い合せ下さい。
裁判所の申立手数料の概算を計算できます。訴額の欄に金額を記入して、計算ボタンを押して下さい。
※注意
１）上記の計算は、民事訴訟費用等に関する法律（平成１６年１月１日施行）によるものです。訴状や申立書に貼る印紙代です。
２）計算は概算ですので、実際に裁判を提起される場合は各裁判所の担当係にお問い合わせ下さい。
３）訴額算定不能の場合は、１６０万円が訴額とみなされます。（平成１６年４月１日以降）