弁護士費用について(平成19年8月16日更新)


 当事務所では、依頼者にもっとも負担の少ない手段での事件解決を目指しており、明確・公平な弁護士報酬を目指しております。新銀座法律事務所報酬規定はこちら。

 弁護士費用には、最初に必要となる着手金と事件が解決した場合の報酬金が含まれます。民事事件の場合、概ね、着手金は請求額の4〜8パーセント、報酬金は経済的利益の15〜20パーセント程度ですが、事件の性質・争いの額によって異なります。当事務所では、ご依頼の際は弁護士委任契約書を作成して、費用を明確にするようつとめております。

 以下の記載はあくまで標準額です。ご依頼を検討されている事件について、どれくらいの費用がかかるのか、法律相談の際に御質問頂ければ、その場で概算をお答えいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。交通死亡事故・労災死亡事故・重度の後遺障害の場合など、特別の考慮ができる場合もありますので、お問い合わせ下さい。

弁護士費用一覧(基本金額、個別事情により変動することがあります。)

0、弁護士報酬について記載がない場合は、経済的利益の2割を基本とする。

1、継続相談 → 3万円(累計6時間以内)

2、契約書・遺言書作成・継続相談 → 5万円 + 公正証書の場合3万円加算

3、内容証明作成+示談交渉 → 基本10万円+実費3〜5万円

4、民事訴訟 → 30万円 + 実費預かり5万円 + 印紙代

      (印紙、1000万円で約6万、2000万で10万、3000万で14万)

5、仮差押  → 20万円 + 実費預かり10万円 + 仮差保証金

      (裁判所に納める保証金、請求金額の2〜3割、不動産の1割程度)

6、強制執行 → 10万円 + 実費預かり5万円

        執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント

7、離婚事件 → 交渉 20万円+実費5万円+報酬30万円(離婚成立)

        調停30万円+実費10万円+報酬30万円(離婚成立)

        (交渉から調停になった場合は、着手金15万円)

        裁判40万円+実費10万円+報酬30万円(離婚成立)

        (調停から訴訟になった場合は、着手金20万円)

8、刑事事件 → 接見のみ 1回5万円+交通費実費預かり

    起訴前の弁護30万円+実費10万円+報酬30万(不起訴)

    起訴後の弁護30万円+実費10万円+報酬30万(執行猶予)

    同時に民事示談交渉を受任する場合、1件5万円+実費+和解成立報酬10万円

9、クーリングオフ・時効援用 → 5万円+実費1万円

10、医道審議会弁明手続 → 着手金63万円
  医業停止を免れた場合(戒告処分)の報酬 → 63万円
  医業取消を免れた場合(停止処分)の報酬 → 31万5千円
  免許取消し → 報酬無し(実費清算のみ)

11、任意整理 →着手金1社2万1千円、和解成立報酬2万1千円

   減額報酬は10.5パーセント(税込)、過払取得報酬21パーセント(税込)
   債務整理の弁護士費用は協議により分割払いも可能です。

12、民事再生 →
   住宅ローン特則なし、着手金31万5000円以内
   住宅ローン特則あり、着手金42万円以内
   再生計画案が認可確定した場合の報酬
   債権者数15社以内で事案簡明な場合、報酬金21万円以内
   債権者数15社以内、報酬金31万5000円以内
   債権者数30社以内、報酬金42万円以内
   債権者数31社以上、報酬金52万5000円以内
   債権者数31社以上で事案複雑な場合、報酬金63万円以内

13、自己破産 →
   債権者数10社以下、着手金21万円以内
   債権者数15社以下、着手金26万2500円以内
   債権者数16社以上、着手金31万5000円以内
   負債総額1000万円以上、着手金42万円以内
   免責決定を得た場合は上記着手金同額を上限とした報酬金が必要となります。
   
東京で申立するのを原則とする。小額管財予納金20万円

※上記費用は当事務所に直接依頼された事件に適用されます。弁護士会相談センターや法テラス経由の事件については、各基準に従います。

日弁連で配布しているパンフレットもご参照下さい。市民のための弁護士費用ガイド弁護士費用の目安中小企業のための目安

弁護士費用を計算できます。紛争額・経済的利益の欄に金額を記入して、計算ボタンを押して下さい。

紛争額・経済的利益 万円
着手金(税込)       円
報酬金(税込)       円

※注意
1)裁判所に支払う印紙代、交通費、通信費、日当などの実費は別です。
2)計算された額は標準額ですので、実際の費用は具体的事例により変化します。
  具体的金額については、あらかじめお問い合せ下さい。

裁判所の申立手数料の概算を計算できます。訴額の欄に金額を記入して、計算ボタンを押して下さい。

訴額(請求金額)    万円
裁判提起(地裁)     円
控訴提起(高裁)     円
上告提起(最高裁)    円
民事調停申立(簡裁)   円
支払督促申立(簡裁)   円

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※注意
1)上記の計算は、民事訴訟費用等に関する法律(平成16年1月1日施行)によるものです。訴状や申立書に貼る印紙代です。
2)計算は概算ですので、実際に裁判を提起される場合は各裁判所の担当係にお問い合わせ下さい。
3)訴額算定不能の場合は、160万円が訴額とみなされます。(平成16年4月1日以降)

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