インターネット閲覧証明書・WEB閲覧証明書と証拠保存

1．インターネット閲覧証明書・WEB閲覧証明書とは

「WEB閲覧証明書」は、特定の日時に、特定のウェブページへアクセスし、どのような内容が表示されたかを記録する文書の呼び方です。名称だけで法律上の効力が一律に決まるものではありません。誰が、何を、どのような方法で確認した文書なのかを確認する必要があります。

当事務所では、ウェブ上の証拠を整理し、公証役場での事実実験公正証書の作成手配等を行うことができます。ご自身の保存だけで十分か、公証人による確認が有用か、裁判所への申立てを急ぐべきかを、目的と緊急性に応じて検討します。

どのような場面で利用しますか

• 名誉毀損、プライバシー侵害、なりすまし、悪質な口コミについて、削除・発信者情報開示・損害賠償等を検討するとき。
• 脅迫、信用毀損、業務妨害等について、警察への相談や刑事告訴・告発に備えるとき。
• 通販・サービスの広告、料金、解約条件、申込み画面等について、契約時の説明や相手方の表示を立証したいとき。
• 著作権・商標権等の侵害や不正競争、営業上の信用を害する表示等の掲載状況を残したいとき。

表示を残すことと、その表示が違法であることを証明することは別です。契約の内容、権利の帰属、被害、相手方の関与等については、ほかの証拠も整理します。

2．自分で保存した画面も証拠になります

民事訴訟では、ご本人が保存したウェブページの印刷物、画像、電子データ等も証拠として用いられます。「自分で印刷したから証拠にならない」「公正証書がなければ裁判や警察への相談ができない」ということではありません。

ここでは、証拠として利用できるかという証拠能力と、事実をどれだけ裏付けるかという証明力を区別することが大切です。民事訴訟では、裁判所が証拠全体や当事者の説明を踏まえて事実を判断します（民事訴訟法247条）。画面の一部だけでは、URL、投稿者、前後の文脈、取得時期が分からず、説明が難しくなることがあります。

公証人の確認は、確認者・確認方法が明確な公的記録を残せる点で有用です。公文書の真正な成立の推定（同法228条2項。電磁的記録については231条の3の準用関係等）と、書かれた内容がどの事実を証明するかは区別して考えます。公正証書を作っても、裁判所の判断が必ず希望どおりになるわけではありません。

また、不特定又は多数の人が閲覧できる状態だったことは、公開範囲、アクセス条件、画面の表示等から検討します。名誉毀損等の主張に、常に第三者の閲覧証明書が必須であるわけではありません。刑事裁判では民事と異なる証拠法上の検討が必要になるため、提出目的に応じて資料を整えます。

3．消える前に残したい情報と保存方法

（1）保存する情報のチェックリスト

• 対象ページ：投稿・記事ごとのURL、サイト名、投稿番号、アカウント名・ID、プロフィールのURL。
• 表示内容：問題の文章・画像・動画だけでなく、見出し、前後の文章、返信や引用関係など、意味が分かる範囲。
• 日時：画面に表示された投稿日時と、実際に閲覧・保存した日時。日本時間かUTCかも分かる範囲で記録します。
• 閲覧条件：使用した端末・ブラウザ又はアプリ、ログインの有無、公開・会員限定等の範囲、検索語やページへたどり着いた方法。
• 保存の経過：保存した人、操作手順、ファイル名、ページ数、途中で表示が変わった事情等。
• 被害と本人との関係：自分のことだと分かる記載、勤務先への連絡、取引への影響、嫌がらせ等の資料。

（2）スクリーンショットとPDFを併用します

画面全体を撮影し、長いページは前後が分かるように重なりを残して複数枚保存します。URLが画面に収まらない場合は、URLを文字でも別に保存してください。ブラウザの印刷・PDF保存では、可能ならURLと日時のヘッダー・フッターを表示し、印刷後に内容の欠落がないか確認します。

印刷画面では画像やコメントが省略されることがあります。折り畳まれた返信、動く画像、動画等は、必要に応じて操作経過の画面録画も併用します。相対表示の「3時間前」等は、その表示と保存日時を一緒に残し、後から推測した日時を原資料に書き込まないようにします。

（3）保存した元データを残します

最初に取得したファイルを保管し、赤線、説明、ぼかし、切り抜き等は複製した別ファイルに加えます。提出用に加工した場合は、その内容を説明できるようにします。元の端末、メール、チャット履歴等も、必要な保存が終わるまで安易に削除しないでください。保存先を複数に分け、関係者以外が閲覧できないよう管理します。

ファイルのハッシュ値は、その値を記録した後の変更の有無を確認する補助になりますが、取得時の画面が本物であることや、記録した取得日時が正しいことまで単独で証明するものではありません。タイムスタンプ等の利用を検討するときも、何をどの時点から証明する仕組みかを確認します。

（4）メール・チャット・契約画面も一緒に整理します

メールは画像だけでなく、可能ならヘッダー情報を含む元のメールデータを保管します。チャットは相手の表示名だけでなくアカウントの識別情報と一連のやり取りを残します。通販では広告だけでなく、注文内容の最終確認画面、利用規約、注文確認メール、支払記録、解約を申し出た記録等をまとめます。

ログインが必要なページでは、自分に閲覧権限がある範囲で保存します。他人のアカウントへ無断で入る等の方法で証拠を集めるべきではありません。証拠保存を理由に、被害投稿をSNS等で再公開・拡散する必要もありません。

参考：警察庁・インターネット上の誹謗中傷等への対応／大阪府警察・誹謗中傷を受けている場合の相談。

4．公証人による事実実験公正証書の作成手順

事実実験公正証書は、公証人が直接確認した事実と確認方法を記録するものです。公証人法37条1項は、聴取した陳述、目撃した状況その他の自己の実験した事実と、その実験の方法を記載・記録することを定めています。

1. 何を証明したいかを整理します。対象URL、掲載内容、確認したい日時・操作、将来の利用目的、削除されるおそれを弁護士又は公証役場へ伝えます。
2. 対象と実施方法を事前に打ち合わせます。公開ページか、ログインが必要か、動画や検索結果か、端末によって表示が異なるか等を確認し、当日確認する範囲を絞ります。
3. 本人確認・代理権等の資料を準備します。必要な本人確認資料、委任状、法人関係の資料等は、依頼方法に応じて公証役場に確認します。
4. 公証人が閲覧・確認します。対象へアクセスする経過、表示内容、確認日時等を記録し、必要な画面や資料を公正証書に添付する方法を検討します。
5. 証書を受け取り、保存資料と照合します。確認した範囲、対象URL、日時、添付資料を確認し、元の画像や電子データとともに保管します。

弁護士に依頼して、公証役場との事前協議、確認事項の整理、委任関係の準備、作成手配等を進めることができます。ただし、公正証書を作成するのは公証人です。本人による説明・操作等が必要となるかは、対象と確認方法によって異なります。

2025年10月からの公証手続のデジタル化

2025年10月1日から、公正証書の作成に関する手続のデジタル化が進められています。現行法には電磁的記録による作成や、申出を公証人が相当と認める場合のウェブ会議による事実実験の規定があります（公証人法36条・37条）。

ただし、どの案件でも自宅からのオンライン手続だけで完結するという意味ではありません。ウェブページの確認方法、本人確認、使用する機器等を公証役場と打ち合わせてください。申請者が既に保存した画像を見るだけの場合と、公証人自身が対象ページにアクセスする場合では、確認できる事実が異なります。

法務省・公正証書の作成手続のデジタル化／日本公証人連合会・事実実験公正証書。

5．閲覧証明で証明できること・できないこと

（1）確認した時点の表示と、その確認方法を残します

たとえば、公証人が2026年10月13日に対象URLへアクセスし、その画面に特定の文章が表示されたことを確認した場合には、その閲覧事実を記録できます。しかし、画面に「2024年投稿」と表示されていても、2024年当時に実際に掲載されていたことまで直接確認したことにはなりません。

投稿内容が事実か、誰が投稿したか、何人が見たか、違法か、損害額はいくらかなどは、それぞれ別の立証が必要です。公正証書を取得しただけで、相手方に削除や支払を強制できるものでもありません。

（2）WHOIS・通信経路の調査は補助資料です

ドメイン登録情報（WHOIS等）は、登録窓口や公開されている連絡先の調査に役立つことがあります。ただし、情報が非公開・代理登録である場合もあり、登録者が投稿者本人やサイトの実際の運営者であるとは限りません。

通信経路を調べるtraceroute等も、調査時の通信状況を示す補助資料にすぎません。通信経路が取得できない場合や、配信・中継サービスを経由する場合もあります。WHOISやtracerouteは、すべての閲覧証明に必須の項目ではなく、それだけで投稿者や記事の内容を証明できるものでもありません。争点に応じて必要性を判断します。

（3）確定日付・認証・過去のアーカイブとの違い

文書の確定日付は、その文書がその日に存在したことに関する制度であり、文書の記載内容が真実であることを証明する制度ではありません。私署証書の認証も、公証人が自らウェブページを閲覧した事実の記録とは役割が異なります。

過去のウェブページを保存するアーカイブサービスが参考になる場合もありますが、収集時期、対象URL、欠落や更新、保存の仕組みを確認する必要があります。アーカイブに表示された過去の日付を、そのまま公証人が当時の公開を目撃した日時として扱うことはできません。

6．裁判所の証拠保全・発信者情報開示・刑事相談との関係

（1）裁判所の証拠保全

民事訴訟法234条は、前もって証拠調べをしなければ、その証拠を使うことが難しくなる事情がある場合に、裁判所が申立てによって証拠調べをする制度を定めています。裁判を起こす前でも利用でき、相手方を特定できない場合についても規定があります（235条・236条）。

相手方が管理する資料の変更・廃棄が迫っている場合等には、裁判所の手続を検討します。何を証明するために、どの証拠を、どの方法で調べる必要があるのかを具体的にする必要があります。公証人の確認より常に遅い、又は常に優れているというものではなく、証拠の所在、取得可能性、緊急性に応じて選択します。

現場で証拠を確保・保存する際の実務上の流れは、採用する手続と裁判所の判断によって異なります。証拠保全として現場で検証を行う場合には、執行官による決定書の送達後、裁判官と裁判所書記官が証拠の所在場所に臨場する方法があります。申立代理人の弁護士も立ち会い、決定で定められた対象について文書の複写や証拠物・表示画面の撮影等を行い、その実施経過と検証結果を裁判所書記官が検証調書にまとめ、複写物・写真等とともに記録として残します。

裁判官が現場に臨場せず、執行官が現地で確認・記録を行う方法もあります。例えば、訴えの提起前の証拠収集処分として、裁判所が執行官に物の形状、占有関係その他の現況の調査を命じる制度があります（民事訴訟法132条の4第1項4号）。この場合は、執行官が命令の範囲で現地を調査し、必要な写真等とともに調査結果を報告書にまとめます。現場で誰が確認・撮影等を担当し、どのような記録を作成するかを、裁判官の臨場を当然の前提とせず、裁判所・執行官と事前に確認することが大切です。

なお、上記の提訴前の現況調査は、民事訴訟法234条の証拠保全とは根拠・要件が異なる制度です。個別の案件では、決定・命令の内容と裁判所の運用を確認し、実施される手続に応じて検証調書・調査報告書等を区別して説明します。関連：QA02026・証拠保全の実務／QA00966・訴訟前の証拠収集／民事訴訟法132条の4・234条等。

（2）画面の保存と接続記録の保存は別です

匿名投稿者を特定するには、画面のほか、事業者が保有するIPアドレスや日時等の情報が必要となることがあります。画面や公正証書を保存しても、事業者の接続記録（ログ）が保存され続けるわけではありません。

現在の情報流通プラットフォーム対処法には、発信者情報開示請求、開示命令、提供命令、消去禁止命令の制度があります。消去禁止命令は投稿を消す命令ではなく、発信者の特定に必要な情報の消去を防ぐための命令です。特定を希望するときは、公正証書の完成を待たず、弁護士に保存・開示の手続を相談してください。

記事の削除・発信者情報開示の詳しい解説／東京地方裁判所・発信者情報開示命令の案内。

（3）刑事告訴・警察への相談

刑事相談では、保存した画面、URL、投稿日時、相手の情報、被害状況等を持参してください。公正証書が完成していなくても相談できます。脅迫等で危険が迫っているときは、証書作成を優先して通報を遅らせないでください。

民事訴訟法の証拠保全は、民事上の証拠調べを前倒しする手続です。刑事捜査そのものを行ったり、警察に捜査を命じたりする制度ではありません。民事で保存した資料が刑事相談の参考になる場合はありますが、刑事裁判での証拠利用は別途検討します。

7．2026年5月施行の民事訴訟デジタル化と電子証拠

2026年5月21日施行の改正により、民事訴訟では、電磁的記録そのものの内容を対象とする証拠調べの手続が設けられています（民事訴訟法231条の2以下）。スクリーンショット、PDF、動画等は、紙に印刷したものだけでなく、電子データとしてどのように提出・説明するかも検討します。

裁判所の案内では、電磁的記録の複製は原則としてPDF、MP4、MP3、JPEG、PNG形式とされ、これらに変換できない場合には記録媒体による提出となります。提出形式に合わせた複製と、最初に取得した元データを区別して保管することが大切です。

同日以降に提起された民事訴訟ではオンライン提出等が進められ、弁護士等にはオンラインによる手続が義務付けられています。施行前に提起された事件、民事保全・非訟等の別の手続には取扱いの違いがありますので、担当裁判所の最新案内に従ってください。電子データを提出できるようになっても、データの信用性や立証の必要性がなくなるわけではありません。

裁判所・改正民訴法等による手続の概要／民事訴訟手続のデジタル化Q&A（公式PDF）。

8．裁判例から考える証拠の残し方

（1）東京地裁令和5年7月14日判決：調査方法と画面全体を検討した例

発信者情報開示請求事件（令和4年（ワ）第23542号）で、東京地方裁判所は、ファイル共有ソフトを使った著作権侵害の調査について、調査方法とスクリーンショットの表示等を具体的に検討しました。調査会社が権利者の依頼を受けたことだけで信用性を否定せず、画面の一部の欄が空白であるとの指摘についても、ほかの表示や資料を踏まえて判断し、開示請求を認めています。

この判決は、すべてのスクリーンショットが正確だと認めたものでも、公正証書を必須としたものでもありません。本件から実務上参考になるのは、画像だけでなく、取得の仕組み・手順と、表示全体の意味を説明できるようにすることです。通常のSNS投稿とファイル共有ソフトの調査では技術的事情が異なる点にも注意が必要です。

東京地裁令和5年7月14日判決全文（公式PDF）。

（2）最高裁令和4年6月24日判決：投稿画面以外の事情も重要です

ツイッター（現在のX）の逮捕報道に関する投稿削除事件で、最高裁は、公表されない利益と投稿を閲覧に供し続ける理由を比較し、削除を認めました。時間の経過、本人の立場、元の報道記事の削除等、投稿本文以外の事情も検討されています。

削除請求の準備では、問題の画面だけでなく、掲載を続ける必要性が変化した事情や現在の被害も資料にすることが大切です。この判決は閲覧証明書の形式を定めたものではなく、何を証明すべきかを考える参考になります。

最高裁令和4年6月24日第二小法廷判決・令和2年（受）第1442号（公式PDF）。

9．弁護士への依頼と費用

（1）新銀座法律事務所に依頼できること

証拠の目的と緊急性の確認、対象URL・画面の整理、公証役場との協議、事実実験公正証書の作成手配等をご相談いただけます。必要に応じて、削除依頼、発信者情報開示、証拠保全、損害賠償請求、刑事告訴等の方針も検討します。各手続の代理業務は、依頼範囲と費用を確認して契約します。

（2）公証役場の手数料は、原則として時間で計算します

公証人手数料令26条による原則は、事実の実験、記録、実験方法の記載に要した時間の1時間までごとに13,000円です。閲覧操作の時間だけで計算するとは限らず、「どの案件でも総額13,000円」という意味ではありません。

この原則だけを当てはめれば、1時間以内で13,000円、1時間を超え2時間以内で26,000円となります。関連する複数の事実の取扱い、休日・夜間の加算、出張の日当・旅費、証書の交付等に伴う費用については別途確認が必要です。作業内容を説明し、見込み額を公証役場へ確認してください。

公証人手数料令26条・29条・30条等（e-Gov）。

10．よくある質問

Q．もう記事が削除されています。いまから証明できますか。

保存画像、PDF、メール通知、第三者が保管した資料等を探し、保存した人・日時・方法を整理します。公証人が現在の保存画像を確認することと、削除前のウェブページを当時閲覧したことは異なります。消えた情報を必ず復元できる手続ではありませんが、残っている資料から立証方法を検討できます。

Q．公正証書があれば投稿者の氏名・住所も分かりますか。

通常は分かりません。画面上のアカウント名と実際の投稿者の身元は別です。特定が必要な場合は、接続記録等の保存・開示を別に検討します。

Q．公証人による確認の前に削除依頼をしてもよいですか。

被害を止める必要と証拠を残す必要を併せて考えます。可能な限り先に手元で保存し、必要なら削除と記録保存・開示を並行させます。危険な投稿を、証書作成のためだけに長く放置する必要はありません。

Q．スマートフォンだけで保存してもよいですか。

はい。まず手元の端末で保存してください。投稿のURL、アカウント、日時が画面に出ない場合は別に記録します。端末を変更・初期化する前に、画像だけでなく必要な履歴・元データが保管できているか確認しましょう。

Q．相談時にパスワードを送る必要がありますか。

初回の相談では、公開ページかログインが必要かをお知らせください。パスワード等を一方的にメールで送る必要はありません。本人が操作する方法など、安全な確認方法を個別に打ち合わせます。

11．新銀座法律事務所への無料相談と公的窓口

誹謗中傷等については、警察、法務局等の公的な窓口も利用できます。警察庁の次の図は、削除、損害賠償、刑事相談等の目的に応じた相談先を案内しています。身に危険が迫る場合は110番してください。

12．関連QA事例集・QA検索・ChatGPT検索

新銀座法律事務所の関連事例です。古い記事には旧法の名称・条番号や改正前の手続が含まれますので、現在の法令・裁判所の案内と併せてご参照ください。

• 00966番：訴訟前の証拠収集・証拠保全の手続
• 01169番：名誉毀損被害者からのインターネット掲示板削除依頼
• 01253番：過大な金銭要求・名誉毀損への対応と証拠整理
• 01854番：名誉毀損被害者からの損害賠償請求等
• 01909番：業務妨害への対応・刑事告訴と民事保全
• 01963番：SNSなりすまし加害者の特定手続

関連解説：インターネット記事の削除請求／検索停止依頼／投稿した側からの削除請求／継続的法律相談／法律相談事例集の総合案内。

13．参照条文・公式資料・PDF

以下は現行条文の引用です。抜粋箇所はその旨を表示しています。

民事訴訟法 第二百三十四条 （証拠保全）

裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。

民事訴訟法 第二百三十五条 （管轄裁判所等）

訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。 ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。

２ 訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。

３ 急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。

民事訴訟法 第二百三十六条 （相手方の指定ができない場合の取扱い）

証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。 この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

民事訴訟法 第二百四十七条 （自由心証主義）

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

公証人法 第三十七条 （公正証書の記載又は記録の方法）【第1項抜粋】

公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。

公証人手数料令 第二十六条 （法律行為でない事実に係る公正証書の作成の手数料の原則）

法律行為でない事実に係る公正証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間（以下「事実実験等に要した時間」という。）の一時間までごとに一万三千円とする。

• 民事訴訟法（e-Gov）：228条、231条・231条の2以下、234～236条、247条等。
• 公証人法（e-Gov）：1条、36～39条等。旧法35条の事実・実験方法の記録に関する規定は、現在の37条を参照してください。
• 公証人手数料令（e-Gov）：26条、29条、30条等。
• 情報流通プラットフォーム対処法（e-Gov）：5条、8条、15条、16条等。
• 法務省・公正証書の作成手続のデジタル化。
• 日本公証人連合会・事実実験公正証書。
• 裁判所・民事訴訟手続のデジタル化Q&A（PDF）。
• 東京地裁令和5年7月14日判決（PDF）／最高裁令和4年6月24日判決（PDF）。
• 警察庁・インターネット上の誹謗中傷等への対応／相談・通報窓口案内（PDF）。
• 大阪府警察・掲示板等で誹謗中傷を受けている場合の相談。

本記事は更新日時点で確認した一般的な解説です。必要な証拠、適切な保存方法、手続の可否・費用は個別の事情によって異なります。対象資料と目的を整理してご相談ください。