更新日:2026年10月13日
「名前を検索すると過去の逮捕記事が出る」「SNSに住所や写真をさらされた」「事実と異なる口コミで仕事に支障が出ている」。インターネット上の情報によって名誉やプライバシーを侵害されたときは、掲載先への削除依頼、検索結果の削除、裁判所の仮処分、投稿者を特定するための発信者情報開示などを検討します。何を消したいのか、誰に請求するのかを整理し、必要な証拠を確保することが出発点です。
まず、URL・投稿内容・日時を保存してください。
削除後は証拠が失われることがあります。画面のスクリーンショットやPDF、投稿のURL、アカウント名・ID、投稿日時を確保しましょう。投稿者の特定も希望する場合は、接続記録(ログ)が消える前の対応が重要です。住所の公開や脅迫などで身に危険がある場合は、削除手続と並行して警察へ相談し、緊急時は110番してください。
1.削除・検索結果削除・開示請求は、それぞれ目的が異なります
| 希望すること | 主な相手・手続 | 注意点 |
|---|---|---|
| 元の投稿・記事を消したい | 投稿者、サイト管理者、SNS運営者、掲載内容を管理するサーバー事業者等への削除依頼・送信防止措置の申出。 | 対象の投稿を特定し、権利侵害や規約違反の理由を説明します。 |
| 名前で検索したときの表示を消したい | 検索エンジン運営者への検索結果の削除請求。 | 検索結果が消えても、元のページは残ることがあります。 |
| 匿名の投稿者を特定したい | サイト運営者・接続事業者等への発信者情報開示請求、裁判所への開示命令申立て等。 | 開示命令だけでは投稿の削除や賠償の支払は命じられません。 |
| 損害の賠償・処罰を求めたい | 投稿者等への損害賠償請求、警察・検察への相談・告訴。 | 削除とは別に、責任や損害、犯罪の要件を検討します。 |
これらは必ず順番に行うものではありません。被害の拡大を止めるための削除と、投稿者を特定するための記録保存・開示を並行させる場合があります。接続サービスだけを提供する事業者が投稿者の情報を持っていても、他社のサイト内の個別記事を削除できるとは限りません。削除できる相手と、発信者情報を持つ相手を区別する必要があります。
2.どのような情報について削除を求められますか
(1)名誉毀損――社会的評価を低下させる情報
「横領した」「診療中に犯罪をした」など、具体的な事実を示して人の社会的評価を低下させる投稿は、名誉毀損の問題になります。実名がなくても、勤務先、写真、役職、過去の投稿などから、読む人が誰のことか分かる場合があります。会社や医院等の名誉・信用を害する虚偽の投稿も問題になります。
ただし、批判や低評価がすべて違法になるわけではありません。公共の利害に関する事実か、公益を図る目的があるか、重要な部分が真実かなどを検討します。刑法230条の2の特例も、公益目的があるだけで常に処罰されなくなるという規定ではありません。民事上も、真実性や真実と信じたことの相当性等が問題になります。
(2)プライバシー侵害――真実でも公表が問題となる場合
自宅住所、私生活、病歴、逮捕歴・前科など、みだりに公表されない利益が保護される情報があります。真実であることと、公開し続けることが適法であることは別です。情報の性質、公開する必要性、伝わる範囲、被害の程度、本人の社会的立場などを比較して判断します。一度報道された事実も、以後あらゆる方法で永久に公開してよいということにはなりません。
(3)侮辱・写真・なりすまし・口コミ
具体的な事実を示さない侮辱的な言葉も、その内容や文脈、反復の状況によって、名誉感情の侵害等として民事上の責任が問題になります。写真や動画の無断公開は肖像に関する人格的利益・プライバシー等、なりすましは名誉・プライバシーその他の権利侵害を検討します。撮影された本人が、その写真の著作権者であるとは限りません。
口コミは、利用者の正当な批評が保護される一方、事実無根の犯罪・不正の指摘、個人情報の公開等は別途検討が必要です。掲載文の一部だけでなく、前後の文章や一般の読者の受け止め方も確認します。違法とまではいえなくても、サイトの利用規約に反して削除対象になることがあります。
(4)削除請求と損害賠償の法律上の根拠
名誉権・プライバシー等の人格権に基づいて、現在の侵害を除去するための削除・差止めを求めることが考えられます。既に生じた損害の賠償は民法709条・710条等によって検討します。情報流通プラットフォーム対処法3条は主に事業者の損害賠償責任の制限を定める規定であり、その条文だけから、すべての投稿について無条件に削除を要求できるわけではありません。
個人情報保護法にも、一定の条件で保有個人データの利用停止・消去等を請求できる制度がありますが、個人情報であればどの投稿でも自動的に消せる制度ではありません。対象事業者、保有個人データへの該当性、報道等に関する適用除外などを個別に確認します。
3.逮捕歴・前科・不起訴と「忘れられる権利」
逮捕されたことと、有罪が確定したことは異なります。不起訴・無罪となった場合は、その結果と理由、報道後の経過、現在の表示が与える印象を説明することが重要です。「逮捕された」という過去の事実が真実でも、現在の掲載方法や公開を続ける必要性が当然に正当化されるわけではありません。
(1)年月の経過と社会復帰の利益
前科等をみだりに公表されず、更生や新しい生活の平穏を妨げられない利益は、判例上保護されています。ただし、事件から数年たてば一律に削除できる、新聞記事の転載ならすべて違法、という基準はありません。事件の性質・重大性、現在も社会的関心があるか、公的立場にあるか、実名を残す必要があるか、具体的な生活上の被害などを検討します。
(2)刑の言渡しの効力が失われた場合
刑法34条の2では、拘禁刑以上の刑の執行終了・免除後、罰金以上の刑に処せられず10年を経過した場合や、罰金以下の刑について同様に5年を経過した場合等に、刑の言渡しが効力を失うとされています。刑の全部の執行猶予については刑法27条が定めており、猶予期間内の再犯で起訴されている場合等には例外があります。旧刑の適用や経過措置も確認が必要です。
こうした事情は削除の判断で考慮され得ますが、刑の効力の消滅は、過去の事実や公的記録がすべて消えること、ウェブ記事が当然に違法になることを意味しません。「5年・10年を待たなければ請求できない」という意味でもありません。
(3)「忘れられる権利」という言葉だけでは決まりません
日本の裁判実務では、プライバシーに属する事実を公表されない利益と、情報を提供し続ける理由を比較し、対象サービスや記事の性質に応じて判断します。刑事確定訴訟記録法による記録の閲覧制限も、インターネット記事にそのまま適用される削除期限ではありません。
4.最高裁判例――検索結果とSNS投稿の違い
(1)最高裁平成29年1月31日決定:検索結果の削除
最高裁は、検索事業者がプライバシーに属する事実を含むページのURL等を検索結果として提供する場合について、事実の内容、伝達される範囲、具体的被害、本人の社会的地位、記事の目的、社会状況の変化などを比較衡量するとしました。その結果、公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に、検索結果の削除を求められるとしています。この事件では削除は認められませんでした。
これは検索サービスの役割を踏まえた、プライバシーを理由とする検索結果削除の判断です。元記事の削除、虚偽情報による名誉毀損、検索候補の表示など、異なる問題へ機械的に同じ結論を当てはめることはできません。
最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定・平成28年(許)第45号(PDF)
(2)最高裁令和4年6月24日判決:ツイッターの投稿削除
最高裁は、ツイッター(現在のX)に転載された逮捕報道に関する投稿について、本人の公表されない利益と投稿を閲覧に供し続ける理由を比較し、前者が優越する場合に削除を求められるとしました。原審が要求した「優越することが明らか」という限定は採用しませんでした。
この事案では、逮捕から約8年が経過し、罰金刑の言渡しが効力を失っていたこと、元の報道記事が削除されていたこと、投稿が速報目的と考えられたこと、本人が公的立場にないことなどが考慮され、削除が認められました。「8年たてば必ず消せる」という判例ではありません。
最高裁令和4年6月24日第二小法廷判決・令和2年(受)第1442号(PDF)
実務上のポイント:同じ逮捕情報でも、元記事、SNSへの転載、検索エンジンの検索結果は、それぞれ掲載・表示の目的や機能が違います。対象ごとに削除理由を組み立て、時間の経過と現在の被害を資料で説明します。
5.削除の前に、証拠と被害を整理しましょう
- 対象の特定:投稿・記事ごとのURL、SNS名、アカウント名・ID、投稿番号、投稿日時、問題の文章・画像。
- 画面の保存:URLと内容が分かるスクリーンショット、ページ全体のPDF・印刷、保存した日時。動画は該当する場面・時刻を控えます。
- 誰のことか分かる事情:実名、写真、勤務先、役職、前後の投稿など。匿名表現でも本人が特定できることを説明します。
- 権利侵害の根拠:事実に反する部分と裏付け資料、公開していない個人情報、公開に同意していない事情等。
- 過去の事件に関する事情:処分結果が分かる資料、経過年数、元記事が消えていること、現在の生活や社会的立場。
- 具体的な被害:勤務先への問い合わせ、取引への影響、嫌がらせ、家族への影響等。検索結果では検索語、検索日時、表示URLも保存します。
- 申出の記録:削除フォームの送信内容、受付番号、受付日時、運営者からの回答。
証拠をそろえるために侵害投稿を自分のSNSで拡散する必要はありません。必要な範囲で安全に保存し、弁護士等へ提供します。記録の正確性が特に問題となる場合には、第三者による閲覧状況の確認等も検討できます。関連:インターネット閲覧証明書・WEB閲覧証明書について。
投稿者の特定を希望する場合には、削除依頼と同時に記録保存の必要性を相談してください。投稿が残っていてもログが残っているとは限らず、保存期間も事業者や記録の種類によって異なります。
6.サイト管理者・SNS運営者への削除依頼
(1)公式の申出窓口と削除基準を確認します
まず、掲載先の「報告」「権利侵害の申告」「プライバシー」「法的な削除請求」などの公式窓口を確認します。通常の通報機能とは別に、権利侵害を申告する専用窓口が設けられていることがあります。違法性の説明と併せて、嫌がらせ・なりすまし・個人情報公開などの規約違反も具体的に示します。
管理者が分からないときは、運営会社の表示や利用規約、ドメイン・サーバーに関する情報を調査します。ただし、ドメイン登録窓口、通信の中継・保護サービス、サーバー事業者は役割が異なります。調査で見つかった会社が、必ず投稿本文を削除できるとは限りません。
(2)削除依頼に記載する内容
①対象URL・投稿番号
②削除を求める具体的な文章・画像
③自分に関する投稿だと分かる事情
④侵害されている権利と理由
⑤裏付け資料と被害の状況
⑥求める措置(投稿削除、画像削除、氏名部分の修正等)
⑦本人又は代理人の連絡先
「不快なので消してください」だけでなく、どの記載がなぜ権利を侵害するかを明確にします。申出内容が投稿者への照会に使われたり、削除依頼自体が公開される仕組みのサイトもあるため、非公開の窓口を確認し、不要な個人情報を送らないよう注意しましょう。本人確認資料の提出が必要な場合も、提出先と求められている範囲を確認します。
(3)弁護士が代理して行うことも可能です
弁護士へ依頼し、資料の整理、権利侵害の検討、削除・送信防止措置の申出、運営者との交渉、検索結果の削除請求、裁判手続まで、必要な範囲で代理してもらうことができます。弁護士名の請求なら必ず消えるというものではありませんが、権利侵害の理由と証拠を整理して手続を選択できます。
削除申出の前に投稿者本人と直接交渉することが、常に必要なわけではありません。報復や拡散が心配な場合は、接触方法を含めて相談してください。
7.情報流通プラットフォーム対処法――「7日以内」の意味
2025年4月1日、従来のプロバイダ責任制限法が改正され、名称が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称:情報流通プラットフォーム対処法)に変わりました。損害賠償責任の制限・発信者情報開示の制度に加え、指定を受けた大規模事業者に、削除対応の迅速化・透明化に関する義務が設けられています。
(1)大規模事業者への主な義務
- 権利侵害情報の削除申出を受け付ける方法の整備・公表。
- 申出に対する必要な調査、専門員の選任。
- 原則として申出を受けた日から7日以内の、措置を講じたかどうか等の申出者への通知。
- 削除基準、運用状況等の公表、発信者への通知等。
「7日以内に必ず投稿を削除する」という制度ではありません。削除しない場合は、その旨と理由が通知の対象です。発信者の意見聴取、専門員による調査、やむを得ない事情がある場合には、所定期間内にその事情を通知した上で、判断後に結果を通知する例外があります。対象は指定された大規模事業者の該当サービスであり、すべての個人ブログや小規模掲示板に同じ義務が課されるわけではありません。
(2)発信者への照会に関する「7日」とは別です
同法3条2項2号には、削除に同意するかを発信者へ照会し、照会を受けた日から7日を過ぎても不同意の申出がなかった場合等に、削除によって発信者に生じた損害について事業者が免責される仕組みがあります。これは上記の申出者への通知義務とは別の規定です。また、権利が不当に侵害されていると信じる相当な理由がある場合の免責規定もあるため、すべての削除で必ず発信者への照会をしなければならないわけではありません。
根拠:情報流通プラットフォーム対処法3条・22~28条。参考:大阪府・インターネットと人権を知る/警察庁・誹謗中傷等への対応。
8.検索結果・古い表示・転載への対応
(1)元記事と検索結果を別々に確認します
元記事を削除しても、検索結果のタイトルや抜粋文(スニペット)、画像の表示が直ちに更新されるとは限りません。一方、検索結果だけが消えても、URLを直接開いたり、別の検索サービスを利用したりすると元記事を閲覧できる場合があります。元記事の削除と検索結果の削除は、必要に応じて並行して申し出ます。これらの申出は、弁護士に依頼し、代理人として対象の特定、申請書類の作成・提出、事業者との交渉等を代行してもらうことも可能です。
(2)元記事が削除・修正済みの場合
検索エンジンの「古いコンテンツの更新」等の手続を利用し、既に存在しない内容が検索結果に残っていることを知らせます。更新までの日数を一律に「最長2~3か月」などと決めることはできません。利用するサービスの現在の案内を確認してください。
(3)元記事が残っている場合
検索事業者の個人情報・性的画像等に関する削除方針に基づく申出、又はプライバシー侵害等の法的理由による削除請求を検討します。検索語、表示されるURL・タイトル・抜粋文、検索日時、具体的被害を保存し、対象を正確に特定します。検索候補(サジェスト)や関連検索語も、通常の検索結果とは別に、表示内容と文脈を確認します。
上記公式案内から、法的な理由での削除と古いコンテンツの更新の手続を確認できます。他の検索サービスは、それぞれの公式ヘルプ・申告窓口をご利用ください。
(4)転載や再投稿は別途対応が必要です
元記事が消えても、転載、スクリーンショット、まとめサイト等が残ることがあります。URLごとに保存・申出を行い、実名部分の削除や匿名化など、被害を減らす具体的な方法も検討します。インターネット上のすべての複製を完全に消すことを保証できる手続はありません。
9.削除の仮処分・訴訟と海外事業者への請求
(1)緊急性がある場合の仮処分
任意の申出に応じてもらえない場合や、公開が続くことで重大な被害が生じる場合には、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法があります。人格権等に基づく削除請求権(被保全権利)と、著しい損害・急迫の危険を避ける必要性(保全の必要性)を、投稿画面や資料で疎明します。原則として相手方の意見を聴く機会を経て判断され、担保を求められる場合もあります。
担保額、手続期間、必要書類は事案によって異なります。「必ず数日で消える」「担保は一律いくら」とは限りません。申立てをしただけで記事が自動的に消えるわけでもありません。通常の訴訟で削除・損害賠償を求める方法や、命令後の履行確保も含めて検討します。任意交渉を尽くすことが常に申立ての前提になるわけではありません。
(2)海外に運営会社・サーバーがある場合
海外の事業者やサーバーが関係していても、日本の裁判所で手続を行える場合があります。日本での被害、相手の事業活動、請求の種類などに応じて国際裁判管轄を検討します。外国法人の正確な名称・所在地・代表者、登記、送達、翻訳、命令の実現方法等の確認が必要です。
したがって、「海外サーバーなら日本では請求できない」「必ず海外の弁護士へ依頼する」という説明は適切ではありません。他方、日本で命令を得れば海外での削除が常に実現するとも限らず、費用と見通しを事前に検討します。
10.発信者情報開示・損害賠償・刑事告訴
(1)匿名の投稿者を特定する発信者情報開示
情報流通プラットフォーム対処法5条は、権利侵害が明らかであること、損害賠償請求等のために開示を受ける正当な理由があること等を要件に、発信者情報の開示を認めています。IPアドレス、日時、氏名・住所等のうち、どの情報を誰が持つかを確認します。ログイン等の情報については追加の要件が問題になります。
2022年10月から、発信者情報開示命令という裁判手続が利用できます。典型的には、投稿サービスの運営者に対する申立てから、接続事業者を特定し、その事業者に対する申立ても行って一体的な審理につなげます。必要に応じて、事業者情報やIPアドレス等の受渡しを進める提供命令(15条)、発信者情報の消失を防ぐ消去禁止命令(16条)を利用します。
消去禁止命令は、問題の投稿を削除する命令ではなく、特定に必要な情報を消させないための命令です。開示命令事件だけで記事の削除を求めることはできず、削除の仮処分・訴訟等は別に検討します。従来型の開示請求訴訟や仮処分を選ぶ場合もあります。
東京地方裁判所の現行案内では、発信者情報開示命令事件は2026年5月21日開始の民事訴訟全面電子化の対象外で、申立書は引き続き書面提出とされています。開示命令の決定に対する異議の訴えは別の取扱いです。提出先の最新案内を確認してください。
東京地方裁判所・発信者情報開示命令の案内と書式/手続全体の確認用チャート(PDF)。
(2)開示を急ぐ理由
接続記録等は保存期間を過ぎると消去される場合があります。法律上の請求期限が残っていても、特定に必要な記録がなくなると回収や責任追及が難しくなります。「数か月は必ず残る」と考えず、早めに相談してください。開示で契約者が分かっても、その人が実際の投稿者かどうかをさらに検討する場合があります。
(3)損害賠償
投稿者等が特定できれば、慰謝料や立証できる営業上の損害等の請求を検討します。調査費用・弁護士費用が損害としてどこまで認められるかは、必要性や因果関係等によって異なり、支出の全額を必ず相手に負担させられるわけではありません。事業者自身の責任も、認識、対応、技術的可能性、同法3条等を踏まえて別に判断します。
民法724条による不法行為の損害賠償請求は、原則として損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年という時効の問題があります。投稿が残っているからいつまでも請求できる、と判断しないでください。開示された氏名・住所をネットに公開するなどの報復に利用することも避けなければなりません。
(4)刑事告訴・警察への相談
現在、名誉毀損罪の法定刑は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、侮辱罪は1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。拘禁刑は2025年6月1日施行で、以前の行為には経過措置があります。名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪であり、原則として犯人を知った日から6か月という告訴期間にも注意が必要です。
投稿者不明でも警察への相談・告訴を検討できます。民事の開示が終わるまで必ず待つ必要はありません。投稿内容、対象者が分かる事情、被害、処罰を求める意思を整理し、弁護士による告訴状作成や同行を依頼することもできます。警察への相談だけで記事の削除や賠償が自動的に実現するものではありません。
11.弁護士への依頼と新銀座法律事務所の無料相談
弁護士は、削除の見通しを検討し、証拠保存、削除申出、発信者情報開示、仮処分、損害賠償請求、刑事告訴等を、目的に応じて組み合わせます。記事数・運営者数、海外対応、翻訳、裁判費用や担保等によって費用が変わるため、依頼の範囲と見積りを確認することが大切です。
新銀座法律事務所では、インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害、過去の事件記事、悪質な口コミ等について無料法律相談を受け付けています。
お名前、お住まいの都道府県、お電話番号、お困りの事情をお知らせください。対象URL、問題の記載、発見日、削除だけを希望するか投稿者の特定も希望するかを整理していただくと、相談がスムーズです。
無料相談受付:0120-48-5791
代表電話:03-3248-5791
受付時間:平日9:00~21:00/土日祝日9:00~18:00
無料相談は、弁護士が電話で5分程度を目安に一般的な見解をご案内するものです。詳しい資料検討を伴う相談や、削除交渉・裁判等の代理依頼は、対応範囲と費用を別途確認します。電話・LINE・メールフォーム等の受付方法は、相談案内をご覧ください。
公的な相談窓口も利用できます
法務局では、削除依頼の方法に関する助言のほか、人権侵害に当たると判断した情報について、事案に応じて事業者へ削除を要請します。裁判所の命令のように強制的に削除を命じる制度ではありません。自治体の相談窓口、総務省委託の違法・有害情報相談センター等も利用できます。
法務省・インターネット上の人権侵害/法務省・人権相談/大阪府・ネットハーモニー(対象者・受付時間を確認)/警察庁・相談窓口の案内。

12.関連QA事例集・検索
関連する新銀座法律事務所の相談事例です。過去の記事には旧法の名称・条番号や改正前の手続が含まれますので、現在の法令・裁判所案内と併せてご参照ください。
関連解説:インターネット記事の検索停止依頼/投稿した側からの削除請求/検索表示・関連語に関する解説/WEB閲覧証明書/法律相談事例集の総合案内。
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13.主な参照条文・公的資料・PDF
主な条文
以下は現行条文の抜粋です。刑罰や執行猶予に関する改正の適用は、行為や裁判の時期に応じた経過措置も確認してください。
第二十七条 (刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)【第1項抜粋】
刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
第三十四条の二 (刑の消滅)
拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。
第二百三十条 (名誉毀損)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第二百三十条の二 (公共の利害に関する場合の特例)
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
第二百三十一条 (侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑法全文(e-Gov)。刑法27条は2項以下に効力継続等の例外があるため、1項のみで判断しないでください。
- 情報流通プラットフォーム対処法:3条(責任制限)、5条(開示請求)、8条(開示命令)、15・16条(提供命令・消去禁止命令)、22~28条(大規模事業者の義務)。
- 民法:709・710条、724条等。
- 民事保全法:13条(疎明)、23条(仮処分命令の必要性等)。
- 刑事訴訟法:230条(告訴)、235条(告訴期間)。
- 個人情報の保護に関する法律:2条、35条、57条等。
- 刑事確定訴訟記録法:4条・6条。
- 最高裁平成29年1月31日決定(PDF):検索結果の削除。
- 最高裁令和4年6月24日判決(PDF):ツイッター投稿の削除。
- 東京地方裁判所・発信者情報開示命令の案内・申立書式。手続チャート(PDF)。
- 警察庁・インターネット上の誹謗中傷等への対応。相談・通報窓口の案内(PDF)。
- 法務省・インターネット上の人権侵害をなくしましょう。
- 大阪府・インターネットと人権を知る。
本記事は上記更新日時点で確認した一般的な解説です。削除・開示の可否、費用、期間は、投稿内容、掲載先、証拠、相手方の対応等によって異なります。個別の事情は弁護士にご相談ください。