最終更新:2026年10月15日
「自分の名前を入力すると『逮捕』『詐欺』という候補が出る」「会社名や店名に『ぼったくり』『ブラック』という言葉が表示される」。こうした検索候補や関連検索ワードによる被害は、一般に「サジェスト汚染」と呼ばれています。検索候補の表示そのものと、候補を選んだ後の検索結果、さらにその先の元記事を分けて確認することが、解決への出発点です。このページでは、証拠の残し方、検索事業者への申請、法的な削除請求、弁護士への相談までを説明します。
まず知っておきたい4つのポイント
- 検索候補に表示されても、その内容が事実であると証明されたわけではありません。同姓同名、誤認、噂、過去の情報等が関係することもあります。
- 検索候補・検索結果・元記事は別の対象です。一つを削除しても、他が当然に消えるわけではありません。
- 不快な言葉があるだけで、必ず法的に削除できるとは限りません。誰について、どのような意味を伝え、どの権利を侵害するかを具体的に説明します。
- 表示が変わる前に記録を残します。入力した語句、表示された候補、日時・端末・検索環境、関連するURLを保存してください。
1 サジェスト・関連検索ワードとは何か
(1)似ている表示を区別する
| 表示の種類 | 具体例 | 主な対応先・方法 |
|---|---|---|
| 検索候補 サジェスト・予測入力 | 氏名や会社名を入力している途中で、別の語句を組み合わせた候補が出る。 | その検索サービスの不適切な候補の報告窓口、法的な申請窓口。 |
| 関連検索ワード | 検索結果の上部・下部などに、関連する別の検索語がリンク付きで出る。 | その機能の報告窓口。入力中の候補とは画面・対象を分けて特定します。 |
| 検索結果 | ウェブページのタイトル、URL、本文の抜粋・説明文が出る。 | 検索結果の削除申請、削除済み・変更済み情報の更新申請。 |
| 元記事・投稿 | 検索結果を開いた先のブログ、掲示板、SNS、ニュース記事等。 | 投稿者・サイト運営者等への削除依頼、必要に応じた法的手続。 |
| 端末・アカウントの履歴 | 自分が以前検索した言葉や、ブラウザ・キーボードが記憶した入力候補。 | 履歴・予測変換等の設定を確認。他の利用者に対する表示の削除とは別です。 |
検索サービスが生成するAIの要約・回答も、検索候補とは異なる機能です。回答文に問題がある場合は、回答の全文、質問文、引用元、表示日時を保存し、その機能に対応した報告方法を確認します。
(2)候補の表示は、事実認定や人気順位の証明ではありません
検索候補の仕組みは事業者・機能によって異なります。Googleの公式説明では、実際の検索に加えて、言語、地域、話題の変化、過去の検索、ウェブ上の語句のパターン等が考慮されます。単に検索回数の多い順に並ぶ機能ではありません。
そのため、「候補が出たから実際に犯罪をした」「検索結果がゼロ件になれば候補も必ず消える」とは判断できません。元記事の削除は重要ですが、サジェストが消える時期や結果を保証するものではありません。候補そのものへの申請と、元記事等への対応を必要に応じて並行します。
Google公式:予測入力候補の仕組み / Yahoo!検索公式:関連検索ワードとは。機能・操作の説明は各サービスの公式案内も参照しています。
2 最初に残したい証拠と資料
候補は日時や検索環境により変わるため、「以前出ていた」という説明だけでは、相手方や裁判所が状況を確認しにくくなります。問題を見つけたら、画面全体と操作の経過を保存してください。
- 入力した語句を正確に記録する。氏名・社名の表記、空白、文字を何文字まで入力した時点かを残します。
- 問題の候補を、そのまま記録する。候補全体、表示位置、前後の候補が分かるスクリーンショットを保存します。
- 日時と検索環境を記録する。検索サービス、パソコン・スマートフォン、ブラウザ・アプリ、ログインの有無、表示言語・地域等を控えます。
- 候補から先の表示も保存する。候補を選んだ後の検索結果のURL・画面と、問題となる元記事のURL・本文を別々に保存します。
- 被害と事実関係の資料を集める。取引先からの問い合わせ、予約取消し、採用への影響、本人と別人である資料、処分結果等を整理します。
- 申請と回答を保存する。送信内容、受付番号、回答日時、削除された範囲、再表示の有無を記録します。
切り抜き画像だけでなく、URLや検索語が分かる全体画面も残します。候補が短時間で消える場合は、入力から候補表示、検索結果への移動までの画面録画が参考になることもあります。保存した資料は相談・申請のために管理し、問題の文言をSNSなどで広く再掲しないようにしましょう。
自分の履歴による表示かを確かめるため、ログアウトした環境などと比較することも考えられます。ただし、シークレットモード等でも地域・言語等の影響がなくなるわけではありません。一つの画面だけで「全国の全利用者に同じ表示が出る」と断定しないことが大切です。
3 どのような理由で削除を求められるか
(1)名誉・信用を侵害する表示
名誉毀損では、人や会社の社会的評価を低下させる意味内容が問題になります。例えば、氏名と犯罪を示す言葉が結び付けられ、通常の利用者に「その人が犯罪をした」と受け取られる場合には、名誉侵害を検討します。会社・店舗についても、虚偽の不正行為や違法営業を示すような表示が、名誉・信用を害する場合があります。
もっとも、「評判」「口コミ」「やばい」といった語句は、文脈によって意味が異なります。単語の並列だから必ず名誉毀損にならないとも、不名誉な単語だから必ず違法になるともいえません。対象者を特定できるか、表示全体が何を意味するか、候補と検索結果・リンク先がどう結び付くかを、具体的に検討します。
正当な批評や公益的な情報提供も保護されます。名誉侵害の判断では、事実の真偽、公共性・公益目的等が問題となるため、「売上げが下がった」という事情だけで、批判的な情報をすべて削除できるわけではありません。
(2)プライバシーを侵害する表示
病歴、家族関係、私生活上の事項、過去の逮捕・前科等については、真実でも、みだりに公表されない利益が保護されます。公表されない利益と、現在も情報を提供する理由等を比較して判断します。昔の報道が存在したことだけで、いつまでも氏名と結び付けて公表してよいと決まるわけではありません。
会社・法人については、個人の私生活上のプライバシーと同じ説明を機械的に当てはめず、名誉・信用、営業上の利益等のどの権利・利益が問題になるかを整理します。経営者個人についての情報が併せて表示されている場合は、法人と個人の請求を分けて検討します。
(3)差止めと損害賠償は、要件を分けて考える
人格権の侵害が認められる場合には、侵害を除去・予防するための削除や表示差止めが問題になります。損害賠償については、民法709条・710条等により、違法な権利侵害、故意・過失、損害、因果関係等を検討します。削除が必要なことから当然に一定額の賠償まで認められるわけではありません。
営業上の損害を主張する場合は、売上資料だけでなく、問題の表示を理由とする解約や問い合わせなど、因果関係を説明できる資料も重要です。事業者の対応経過を確認するため、具体的な侵害情報を知らせた通知と回答も保存します。
民法709条・710条等(e-Gov) / 総務省・情報流通プラットフォーム対処法26条ガイドライン(2026年8月改定PDF)。同ガイドラインは権利侵害の類型等を整理した資料であり、すべての検索候補に直接適用される削除基準ではありません。
4 最高裁判例を、どのように参考にするか
(1)検索結果のプライバシー侵害―平成29年1月31日最高裁決定
最高裁第三小法廷平成29年1月31日決定(平成28年〔許〕第45号)は、プライバシーに属する事実を含むウェブサイトのURL・タイトル・抜粋を、検索結果として提供する行為について判断しました。
情報の性質、伝達される範囲、具体的被害、本人の社会的地位、記事の目的・意義、時間の経過などを比較衡量し、公表されない法的利益が検索結果を提供する理由に明らかに優越する場合に削除を求められるとしました。この事件では削除を認めませんでした。
重要なのは、この決定が検索候補の語句そのものの削除を直接判断した事件ではないことです。候補表示の名誉侵害や、会社の信用侵害についてまで、同じ結論や判断基準がそのまま適用されると決め付けることはできません。
(2)SNS投稿のプライバシー侵害―令和4年6月24日最高裁判決
最高裁第二小法廷令和4年6月24日判決(令和2年〔受〕第1442号)は、Twitterに投稿された過去の逮捕事実について、公表されない法的利益が投稿を閲覧に供し続ける理由に優越する場合に削除を求められるとしました。「明らかに優越」という基準を採らず、具体的事情を踏まえて削除を認めています。
これはSNS上の元投稿についての判断です。検索結果と元投稿とでは、サービスの性質や検討する事情が異なることを示しています。「ネット上の情報はすべて同じ基準で消せる」「年月が経てば自動的に削除できる」という理解は適切ではありません。
(3)サジェストでは、表示内容と機能を具体的に立証する
実際の検討では、入力した語句、表示された候補、一般の利用者が受け取る意味、候補を選んだ後の検索結果、本人との結び付き、被害を一体として整理します。旧来の裁判例の結論や慰謝料額だけを取り出して、現在の別サービスにも同じ結果が得られると考えることは避けましょう。
以下の申請・証拠の整理は、上記判例や現行法を踏まえた実務上の検討事項です。サジェスト全般について一律の削除要件が最高裁で確立されたと説明するものではありません。
5 検索事業者へ削除を申し出る方法
(1)Googleの検索候補
Googleでは、不適切な検索候補の報告と、法的な問題の申請を区別して利用します。公式ヘルプのパソコン向け手順では、検索語を入力して候補を表示し、候補の下の「不適切な検索候補の報告」から、対象候補と理由を選んで送信します。法的な問題については、同じヘルプ内に案内されるフォームを確認してください。
Googleの予測入力ポリシーでは、嫌がらせや個人名と結び付いたセンシティブ・侮蔑的な語句、十分な裏付けを欠く重大な悪事の非難等が問題とされます。例外や文脈の考慮もあるため、該当すると考える点を具体的に説明します。報告しても必ず削除されるわけではありません。
端末やアプリによって操作が異なります。公式ヘルプで使用環境に合う説明を選びます。候補ではなく検索結果下部の関連検索や別機能が問題の場合は、画面上のフィードバック等の案内を確認し、対象機能を明記してください。
(2)Yahoo!検索の関連検索ワード・入力補助
Yahoo!検索は「関連検索ワードとは」の公式ヘルプに、不適切な関連検索ワードの報告フォームを設けています。入力途中の候補については「キーワード入力補助機能とは」の案内も確認してください。検索語、問題のワード、どの画面に表示されるかを正確に記載します。
検索候補の報告と、検索結果から特定のURLを除外してほしいという申請は、対象が異なります。Google側で削除された場合も、Yahoo!検索等の表示が当然にすべて消えるとは限らないため、各サービスで結果を確認します。
(3)申請後は、回答と対象範囲を確認する
受付番号と送信文を残し、追加資料を求められた場合は、その必要性と提出先を確認して対応します。本人確認資料を提出するときは、公式窓口を利用し、求められていない個人情報を過剰に添付しないようにします。申請内容や添付資料の取扱いについても、フォームの説明を確認してください。
削除されなかった場合は、対象の特定が不足していないか、自己の権利侵害を説明できているか、新しい被害資料があるかを見直します。同じ文面を大量に繰り返し送るより、回答理由を確認し、弁護士と法的な対応を検討することが有用です。
6 削除申請で伝えること
「迷惑なので消してほしい」という説明だけでは、事業者が対象と根拠を判断しにくくなります。次の事項を整理します。
- 対象者:本人の氏名、法人名・店舗名と、申請者の立場。法人の場合は代表権・代理権等も確認します。
- 表示の特定:サービス名、入力語、候補の全文、表示日時・環境、画面画像。関連検索ワードの場合は検索結果画面のURLも示します。
- 本人との結び付き:同姓同名の別人ではないと受け取られる理由、店舗・所在地等との関係を説明します。
- 問題となる意味:通常の利用者が、どのような犯罪・不正・私生活上の事実を読み取るのかを具体的に述べます。
- 権利侵害の理由と資料:虚偽・誤認を示す資料、本人とは別人である資料、情報の性質・時間の経過、現在の被害等。
- 求める措置:候補の表示停止、関連ワードの削除、特定の検索結果の削除等、対象ごとに分けて示します。
記載の組み立て例(実際の事情に置き換えてください)
[検索サービス名]で[入力した語句]を入力すると、[問題となる候補の全文]が表示されます。[確認日時・端末等]の画面を添付します。
私は[本人/法人の代表者/委任を受けた代理人]です。この表示は、[対象者との結び付き]により、当方について[具体的な意味内容]を伝えるものと受け取られます。しかし、[虚偽・別人との混同等の具体的事情、又は公表を受忍できない事情]があり、[添付資料]で説明できます。現に[具体的な被害]が生じています。
[名誉・信用/プライバシー等]の侵害及び[該当する場合はサービスのポリシー]に照らして、[対象候補・関連ワード等]の表示停止を求めます。対象とする元記事・検索結果は別紙に整理しています。
否定的な語句をすべて一括して禁止するような抽象的申請より、現に表示されている対象を特定することが重要です。不起訴処分を受けた場合でも、その理由は様々であり、「不起訴だから逮捕された事実自体が虚偽」とは説明できません。処分結果と、表示が伝える意味を分けて検討してください。
7 元記事・検索結果の削除も必要な場合
検索候補を選んだ先に、虚偽の中傷記事や私生活上の情報が残っている場合は、その記事への対応も検討します。候補を消しても、利用者が語句を自分で入力すれば元記事を見つけられる場合があるためです。
- 元記事の管理者に申し出る。問題のURLと記載箇所、権利侵害の理由を示し、削除・訂正等を求めます。サイト全体の削除が必要とは限りません。
- 必要に応じて検索結果の削除を申し出る。元記事が残っていても検索結果の削除を検討する場合がありますが、元記事とは別の要件・判断になります。
- 元記事が消えたら、古い情報の更新を確認する。検索結果に旧タイトルや抜粋が残る場合は、情報更新の窓口を利用します。
- 転載先と別サービスを確認する。別URLへの転載、画像化された投稿、別の検索サービスの表示等は、個別の対応が必要な場合があります。
Googleの「古いコンテンツの更新ツール」は、元ページが削除・変更されているのに、検索結果に古い情報が残っている場合などに利用するものです。現在も元ページにある情報を、単に不都合だからという理由で削除する機能ではありません。
元記事の検索件数をゼロにするまで対応を続けなければならない、という共通の法律上の条件はありません。また、検索件数は表示環境等でも変動するため、それだけで削除完了を判定しないでください。削除したい対象ごとに、何が残っているかを確認します。
8 情報流通プラットフォーム対処法との関係
2025年4月1日施行の改正により、旧プロバイダ責任制限法は「情報流通プラットフォーム対処法」に改められ、指定された大規模事業者について、削除申出窓口や削除基準の公表、調査、判断結果の通知等の義務が設けられています。
(1)「7日以内に必ず削除」する法律ではありません
同法25条等による所定の申出への通知は、原則として省令で定める7日以内に行います。発信者の意見聴取や専門員の調査等を要する場合には、期間内に事情を知らせ、判断後に遅滞なく結果を通知する例外等があります。通知の期限と、削除が必ず実現することは別です。
また、大規模事業者の規律は、指定の対象となるサービスについての制度です。同じ会社がSNSや動画投稿サービスと検索サービスを提供していても、検索候補の全機能に同じ義務が当然に適用されるわけではありません。元記事の掲載サービスに対する申出と、検索事業者に対する候補・検索結果の申請を区別して確認します。
(2)送信防止措置・発信者情報開示も、対象を分ける
同法3条2項は、一定の削除措置を講じた事業者が発信者に対して負う損害賠償責任を制限する規定です。申出があれば事業者に無条件の削除義務が生じるという規定ではありません。同項の発信者への照会後の7日という期間は、大規模事業者の通知制度とは別のものです。
元の中傷投稿について投稿者を特定したい場合には、同法5条以下の発信者情報開示を検討します。ただし、検索候補に出たことだけで、その語句を検索した人の氏名・住所を当然に開示させられるわけではありません。権利侵害を伴う具体的な投稿や行為、開示請求の相手と法的要件を確認する必要があります。通信記録の保存期間は限られるため、特定も希望するときは早めに相談してください。
情報流通プラットフォーム対処法(e-Gov) / 奈良県:制度と削除申出の解説 / 東京地方裁判所:発信者情報開示命令の案内・書式
9 削除されないときの仮処分・訴訟と弁護士の役割
(1)弁護士は、対象と根拠を整理して交渉します
弁護士は、候補表示・検索結果・元記事を調査し、どの相手に、どの権利を根拠として、何を求めるかを整理します。画面の証拠と被害資料を対応させ、任意の削除交渉、裁判手続、必要に応じて投稿者の特定・損害賠償請求等を検討します。
被害の説明を補うために、店の公式情報や訂正情報を整えることが役立つ場合もあります。ただし、説明のために過去の不名誉な語句を大きく再掲すると、かえって拡散するおそれがあります。公表の範囲と方法も相談してください。
(2)緊急の場合の仮処分
表示が続くことで重大な被害が生じる場合は、表示差止め・削除を求める仮処分を検討します。民事保全法13条により、保全すべき権利と保全の必要性を疎明する必要があります。仮の地位を定める仮処分では、著しい損害又は急迫の危険を避ける必要などが問題になります(同法23条2項)。
申立てでは、対象となる検索条件・候補等を、実施可能な形で特定することが重要です。原則として相手方が立ち会える審尋等が必要であり(同条4項)、担保を求められる場合もあります。申立てれば即日で必ず消える、担保額や期間が全件同じ、というものではありません。
(3)訴訟と海外事業者
通常の訴訟で削除・差止めや損害賠償を求める場合もあります。海外の事業者が関係するときは、運営主体、日本の裁判所の国際裁判管轄、送達、適用法、決定・判決の実施等を確認します。日本法人があるからその法人が相手になる、海外法人だから日本で手続できない、と一律には判断できません。
弁護士費用のほか、裁判所費用、翻訳費用、担保等が必要になる場合があります。対象サービスと件数、調査・交渉・裁判の範囲、再表示時の対応を、依頼前に確認しましょう。
10 削除業者・逆SEO・サジェスト対策契約の注意点
「必ず消せる」「永久に再表示しない」「検索会社と特別な関係がある」という説明だけで契約を急がず、実際に行う作業と成果の判定方法を確認してください。検索順位を下げる対応は、情報そのものを削除することとは異なります。
- 業務の内容:検索状況の調査、公式サイトの改善、報告書作成、法的な削除交渉のうち何を行うのか。
- 対象と成功条件:検索サービス、語句、地域・端末、確認期間、一時的な非表示で成功とするか。
- 費用・期間・解約:着手金、月額費用、成功報酬、追加料金、最低契約期間、再表示時の扱い。
- 方法の適法性と規約:検索操作や虚偽の投稿等を行わないか、本人のアカウント情報等を何のために求めるか。
弁護士法72条は、弁護士等ではない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理・和解その他の法律事務を業として扱うこと等を原則として禁止しています。法律上の権利侵害を理由に他人の削除交渉を有償で代行する業務は、この規制に触れる場合があります。一方、サイト制作や一般的な技術調査が、すべて禁止されるわけではありません。具体的な業務内容を区別します。
Yahoo!検索は、関連検索ワードをSEOや嫌がらせのために操作する行為や、利用目的に沿わない機械的アクセス等を禁止しています。同社は、有料・無料を問わず、表示順を故意に変更する操作を行っていないことも説明しています。表示の操作をうたう勧誘には注意してください。
いわゆる「マッチポンプ」が疑われる場合
サジェスト対策の勧誘をめぐっては、業者やその関係者が、検索窓に氏名・会社名・店名と「詐欺」「逮捕」「ぼったくり」などの否定的な語句を組み合わせて繰り返し入力・検索するなどし、不名誉な検索候補の表示を促そうとした上で、「悪い検索候補が出ているので、有料で対策しませんか」と持ちかける、いわゆる「マッチポンプ」ではないかとの疑いが生じる場合もあります。自ら問題を作り出し、又は悪化させようとしながら、その解決を名目に契約や支払を求めるという問題です。
ただし、検索候補は複数の要因によって生成されるため、特定の語句を入力・検索すれば必ず表示されるわけではありません。また、候補が現れた直後に営業連絡があったという事情だけで、その業者が表示を発生させたと断定することもできません。誰がどのような行為をしたか、その行為と候補表示との関係、勧誘時の説明が事実に合っているかを、証拠に基づいて確認する必要があります。
疑いがある場合は、候補を初めて確認した日時と画面、営業メール・メッセージ、通話内容の記録、提案書・契約書、請求書、支払記録等を保存してください。「今契約しないと悪評が広がる」などと急がされても、その場で契約や追加の支払を決めず、独立した弁護士に相談することが大切です。事情に応じて検索事業者への不正操作の報告や、契約の効力・返金・損害賠償の検討、警察への相談を行います。疑いだけで業者名を公表して非難することは避け、確認できた事実と推測を分けて整理しましょう。
11 よくある質問
Q1 自分の検索履歴を消せば、他の人の画面からも消えますか。
自分の履歴を消す操作は、検索サービス全体から候補を削除することとは別です。自分の画面の表示が変わっても、他の利用者に表示される候補まで消えたとは限りません。端末の予測変換、ブラウザの履歴、検索サービスの候補を分けて確認してください。
Q2 元の記事は全部削除されたのに、候補が残っています。
検索候補は元記事だけを材料に生成されるものではないため、記事の削除だけで消える時期を断定できません。元記事が削除された資料を添えて、候補そのものの報告・法的申請を検討します。古い検索結果の更新も別途確認します。
Q3 同姓同名の別人の事件が表示される場合はどうしますか。
検索候補や検索結果のどの部分が自分を指すと受け取られるかを整理します。年齢、所在地、勤務先等の相違、問い合わせの内容などが参考になります。別人についての正当な報道を全面削除すべきとは限らないため、対象と求める措置を絞って検討します。
Q4 「やばい」「評判」という言葉なら、必ず違法ですか。
言葉だけでは一律に判断できません。「やばい」は肯定的に使われることもあり、「評判」は評価を調べるための中立的な語でもあります。表示全体の文脈や関連する内容を示して、具体的な権利侵害を検討します。
Q5 昔の逮捕で不起訴になった、又は刑の効力が失われた場合は、自動的に削除されますか。
自動的には決まりません。逮捕・起訴・有罪はそれぞれ別の事実であり、表示が実際の経過と違う印象を与えるかも確認します。時間の経過、処分結果、更生後の生活、公表の必要性、具体的な被害等を整理して検討します。
Q6 削除までの日数や慰謝料の相場は決まっていますか。
一律の期間や金額はありません。対象サービス、情報の内容、審査・交渉の経過、裁判の要否、被害と立証によって変わります。過去の一件の慰謝料額を、サジェスト被害全般の相場とすることは適切ではありません。
Q7 一度消えたのに再表示されました。
再表示の日時・検索環境・候補の正確な文言を記録し、以前の受付番号や削除通知と併せて再検討します。同じ語句の再表示か、別の候補・サービスかを確認します。依頼時には、再発見後の対応が契約に含まれるかも確認しておくとよいでしょう。
12 新銀座法律事務所の無料法律相談
氏名・会社名・店名の検索候補や関連検索ワードでお困りの方へ
新銀座法律事務所では、電話・LINE・メールで無料法律相談を受け付けています。受付後、当日中に弁護士から、5分程度を目安に電話で一般的な見解を回答する方式です。LINE・メールでの文章回答は原則として行っていません。既に弁護士に依頼中の案件についてのセカンドオピニオンも受け付けています。
電話:0120-48-5791
受付時間:平日9時~21時/土日祝日9時~18時
相談時には、①検索サービス名、②入力した語句と問題の候補、③表示画面、④関連する記事のURL、⑤事実と異なる点や具体的な被害、⑥これまでの申請・回答を整理してください。個人の問題か、法人・店舗の問題か、候補だけでなく元記事も削除したいかをお伝えいただくと、対応方針を検討しやすくなります。
資料を詳しく検討する来所相談は1時間以内11,000円(税込)です。削除交渉、仮処分、訴訟等の依頼費用は、対象と業務内容に応じて別途ご案内します。無料相談に代理交渉・裁判手続の費用は含まれません。受付方法・条件は相談案内でご確認ください。
13 関連QA事例集・QA検索・ChatGPT検索
(1)関連する法律相談QA事例集
各事例は、それぞれの公表・更新時点の説明です。古い法令名、手続、サービスの仕様は現在の情報と照合してください。No.1824にある検索候補の生成要因や対策の説明についても、検索結果の件数・クリック率だけで表示の有無が決まると理解せず、本記事1項と各サービスの公式説明を併せて確認してください。
インターネット記事の削除依頼 / 検索結果の削除・検索停止 / 投稿者からの削除依頼・謝罪・示談 / 証拠の保存・証拠保全 / 法律相談事例集の総合案内
(2)QA事例集をキーワードで検索
新銀座法律事務所のQA事例集(shinginza.com/db/)をGoogleで検索します。
(3)ChatGPTで調べる
調べたいテーマを入力すると、新銀座法律事務所のQA事例集と公的資料を調べる質問文をChatGPTに渡します。開いた画面で内容を確認し、送信してください。
入力内容はリンクを開くとChatGPTへ渡されます。AIの回答には誤りが含まれる場合があり、弁護士の法律相談に代わるものではありません。引用元と更新日を確認してください。
参照法令・判例・公的資料
2026年10月15日を基準に確認した主な参照先です。法令・判例は公的原文を参照し、事業者の申請方法は公式ヘルプで確認しています。サービスの画面や申請方法は変更されることがあります。
- 民法(e-Gov):709条・710条等。
- 情報流通プラットフォーム対処法(e-Gov):3条、5条以下、20条、22条~27条等。
- 民事保全法(e-Gov):13条・23条。
- 弁護士法(e-Gov):72条。
- 最高裁第三小法廷平成29年1月31日決定(PDF):検索結果とプライバシー。
- 最高裁第二小法廷令和4年6月24日判決(PDF):SNS投稿とプライバシー。
- 総務省・情報流通プラットフォーム対処法26条ガイドライン(2026年8月改定PDF) / 改定の公表ページ。
- 奈良県:情報流通プラットフォーム対処法について。
- 東京地方裁判所:発信者情報開示命令の案内・書式。
- Google:予測入力候補の仕組み・ポリシー / 検索候補の報告方法。
- Yahoo!検索:関連検索ワードと報告方法 / 不正なサジェスト対策行為について。
本記事は一般的な制度の解説です。削除の可否、適切な手続、費用・期間は、表示の内容や被害、相手方、経過によって異なります。具体的な資料を用意して弁護士にご相談ください。