公務員による盗撮事件｜教育委員会からの懲戒処分の回避方法
刑事｜迷惑防止条例における「卑わいな言動」の解釈｜教育委員会による懲戒処分の処分基準と示談の重要性｜教員が職務中にチアリーダーを盗撮した事案｜広島高松江支部判平成28年2月26日
目次
質問
私は、都内の公立高校において、教職員として勤め、サッカー部の顧問を担当しています。高校サッカー部の都大会で、順当にいけば、うちの高校と当たることになる高校のサッカー部の試合をスカウティングのために見に行きました。
最初は試合をしっかりと見ていたのですが、段々とサッカー部を応援するチアリーダーが気になり始めてしまいました。写真を撮るくらい大丈夫だろうと思い、写真が趣味で、いつもカバンに入れている一眼レフカメラを取り出し、屈んでいるチアリーダーをズームにして撮りました。
何枚か写真を撮り、満足していると、突然、大会の運営の方に話しかけられ、事務室まで連れて行かれました。事務室で大会の運営の方に写真撮影について事情を聴かれました。
しばらくすると、警察の方が現れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。そして、警察署で事情聴取を受け、その後、妻に身元引受人になってもらい、ようやく家に帰ることができました。
警察の方からは事件化の可能性があると言われ、満足に眠れない日々を過ごしています。また、後になって、盗撮をすれば懲戒免職になるということを知り、あまりに不安で体調も崩してしまっています。
私は、刑事罰を受け、懲戒免職になってしまうのでしょうか。これらを回避することはできるのでしょうか。
回答
競技場において、一眼レフカメラで屈んでいるチアリーダーをズームにして撮った、その行為が東京都迷惑行為防止条例５条１項３号で定める「公共の場所」における「卑わいな言動」に当たるとして、警察の事情聴取を受けたものと考えられます（他に、軽犯罪法違反の可能性もありますが、サッカーの試合を見る目的で競技場に入った、ということであれば、その可能性はないので、省略いたします。）。同条例違反の罰則は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています（東京都迷惑行為防止条例８条１項２号）。
また、東京都の公表している「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」によれば、盗撮等の迷惑防止条例違反の場合、懲戒免職処分を課すのが相当とされており、相談者様は懲戒免職となってしまう可能性があります。
これらの刑事罰や行政処分を回避するためには、相談者様の行為が「卑わいな言動」に当たらないということを、様々な事情を分析した上で、警察官や検察官、教育委員会に主張する必要がございます。
また、「卑わいな言動」に当たらないことを前提としても、被害者の方との示談をまとめる必要がございます。無罪であるのに被害者と示談することは一見矛盾しているようですが、疑わしい行為により迷惑をかけたことは否定できませんから、その点を謝罪するということで、示談することも検討が必要です。
なお、示談の合意書を取り交わすに際しては、相談者様の行為が「卑わいな言動」に当たらないことを前提とした文言を用いる必要があり、細心の注意を払わなければなりません。ご不安であれば一度弁護士にご相談ください。
解説
第１ 刑事罰について
１ 「卑わいな言動」（東京都迷惑行為防止条例５条１項３号）の定義
サッカー競技場が「公共の場所」に該当することは問題ないでしょう。問題となるのは「卑わいな言動」とに当たるかという点です。
ここで言う「卑わいな言動」とは、最高裁判例（平成２０年１１月１０日 刑集６２巻１０号２８５３頁）によれば、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」のことをいいます。当該行為を一般人の立場から見た場合に「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」と認識されるのであれば、「卑わいな言動」に当たることになります。
この犯罪の違法性は、公共の秩序を害するような行為という点にありますから、行為の相手方が必ずしもそれに気付いている必要はありませんし、「性的意図」といった行為者の主観的構成要件は要求されていません（広島高松江支部判平成２８年２月２６日）。周囲の人が卑猥な言動として嫌悪感を持つ行為が処罰されるといって良いでしょう。
なお、東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロでは、「人の通常衣服で隠されている…身体」（太もも）を「写真機その他の機器を用いて撮影」する行為を処罰の対象としていますが、本件のように、チアリーダーが公共の場所において屈んで太ももを露出しているところを一眼レフカメラ等の写真機で撮影した場合（なお、アンダースコートを穿くというチアリーダーの衣装の特性上、チアリーダーの下着が写真に映り込むことはありません。）には、チアリーダーにおいては、一定の激しい動きを伴い、太ももの露出が想定されることから、その太ももは「人の通常衣服で隠されている…身体」には当たらないといえるため、「人の通常衣服で隠されている…身体を、写真機その他の機器を用いて撮影」する行為に該当するかどうかは問題とならず、専ら「卑わいな言動」（東京都迷惑行為防止条例５条１項３号）に当たるかどうかが問題となると考えられます。
本件は、通行しているような一般女性の衣服で隠されている体を撮影した場合、いわゆる盗撮と異なり、東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロ違反の問題ではなく、東京都迷惑行為防止条例５条１項３号違反の問題であると考えられます。
２ 本件における主張内容
刑事罰を受けないようにするためには、まず相談者様の行為が「卑わいな言動」に当たらないという主張をする必要があります。その内容は大まかには以下の通りとなります。
チアリーダーを一眼レフカメラ等の写真機によって撮影する行為は「卑わいな言動」に当たるものではない。なぜならば、週刊誌やテレビ等の各媒体において、チアリーダーを被写体とする写真や映像は多数存在し、社会に広く流通しており、チアリーダーを一眼レフカメラ等の写真機によって撮影する行為は、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」とはいえず、「卑わいな言動」に当たらないものとして承認されているからである。
そして、その過程において、被写体となったチアリーダーの下半身部分が意図せず映り込んでしまった場合についても（なお、アンダースコートを穿くというチアリーダーの衣装の特性上、チアリーダーの下着が写真に映り込むことはない。）、チアリーダーを写真機によって撮影すること自体が上記の通り「卑わいな言動」に当たらない以上、東京都迷惑行為防止条例違反は成立しない。
例えば、スポーツカメラマンがチアリーダーを写真撮影することは、周囲の人から見ても性的に卑わいと思う人はいないのであり、それと同様にアマチュアのカメラマンであってもチアリーダーの活動を写真撮影することは違法なものとは言えないという、主張です。
但し、ご相談の場合大会の運営者から事情を聞かれ、警察に届け出がなされたということですから、撮影の態様から卑猥な印象を持たれたと考えられます。例えば、応援活動とは別の時に撮影したとか、疑いがもたれる行動をしてしまった、と考えて、刑事事件となる可能性を考慮したほうが良いでしょう。
刑事事件となると警察は、写っていた写真やご自宅で保管している写真等を捜索することが予想されます。なので、チアリーダーを対象とする写真等が見つかると起訴される可能性が高くなります。
３ 示談の必要性
上述のように犯罪成立を否定する主張をすることが第一ですが、起訴される可能性も考慮すると大会の運営者、被写体となった被害者あるいはその保護者との示談交渉をしておく必要が出てきます。
迷惑防止条例は主に社会秩序を守るための法律ですから、被害者は公衆であり被害者と示談するという原則からは誰と示談したらよいのかという問題が生じます。盗撮のように、被写体も被害を被っていることが明らかな場合は盗撮の対象者との示談が必要なことは明らかですが、「公共の場所における卑わいな言動」が犯罪とされる場合、示談の相手方を誰にしたらよいのか疑問もあります。
このような場合、犯罪の被害者とは言えないとしても被写体となったチアガール本人や保護者、競技場の管理をしている大会関係者が捜査等により迷惑を被ることになりますから、これらの方が処罰を望んでいないということを、捜査機関に明らかにすることが必要になります。
示談ですから、まずは示談金を検討することになりますが、それ以外でも謝罪の気持ちを理解してもらうような方法を考える必要があります。
第２ 懲戒処分について
一般論として、盗撮等の迷惑防止条例違反で有罪となった場合、懲戒免職処分を課すのが相当とされていますので、懲戒処分についても検討しておく必要があります。
なお、逮捕勾留されてしまい、勤務ができないという場合は、上司に対して勤務できないこと、その理由を報告する義務があります。後日、起訴されて有罪となった場合、この報告を怠った場合、懲戒処分の判断において不利益となる可能性があります。
しかし、単に警察から取り調べを受けたが、逮捕されることもなく勤務に影響がないという場合は、上司にその旨報告する法的な義務はありません。報告するか否かは慎重に検討した方が良いでしょう。
１ 懲戒処分の一般的な判断枠組み
公務員に対して懲戒処分が課される場合、懲戒権者は、「懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の右行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか、を決定する」こととされています（最判昭和５２年１２月２０日判時８７４号３頁）。
この基準によれば、懲戒処分対象行為に関連して、懲戒処分対象者に有利な酌むべき事情があれば、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定するに際して、それらの事情を全て斟酌しなければなりません。
とりわけ、懲戒免職処分については、今後の給与はもちろん、退職手当や共済年金の受給資格が停止され、実名報道によって社会的に抹消されて再就職も実質的に不可能になる等、その不利益が甚大なものですから、懲戒免職処分を課すことが許されるのは、他の懲戒処分を課すのでは不相当といえる程の重大な非違行為があった場合に限定されるというべきです。
２ 東京都教育委員会における処分基準とその適用
東京都教育委員会においては、「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」が定められており、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかについて、「処分の量定」の標準例を参考にしつつ、次の事情を総合的に考慮のうえ判断するものとされています。
①非違行為の態様、被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度 ②非違行為を行った職員の職責、過失の大きさ及び職務への影響など信用失墜の度合い ③日常の勤務態度及び常習性など非違行為を行った職員固有の事情のほか、適宜、非違行為後の対応等
「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」の「処分の量定」の標準例では、盗撮等の迷惑防止条例違反の場合、懲戒免職処分を課すのが相当とされており、相談者様の行為が盗撮等の迷惑防止条例違反に当たるとされた場合には、相談者様に懲戒免職処分が課されることが見込まれ、これを覆すことには相当な困難を伴います。
したがって、主張内容としては、１(2)で記載した通り、相談者様の行為は「卑わいな言動」に当たらず、迷惑行為防止条例違反は成立しないというものになります。具体的には、警察に対する主張と同様のものとなります。
また、アで記載した通り、「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」の「処分の量定」の標準例に該当しないとしても、①非違行為の態様、被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度、②非違行為を行った職員の職責、過失の大きさ及び職務への影響など信用失墜の度合い、③日常の勤務態度及び常習性など非違行為を行った職員固有の事情のほか、適宜、非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮のうえ判断され、相談者様に懲戒免職処分が課される可能性がございます。
まだ詳細なご事情を相談者様から伺っているわけではないので、主張内容を明記することはできませんが、例えば、「その外形は単なる野球場での写真撮影というものであり、また、特定のチアリーダーの素性を認識した上で殊更につけ狙って写真を撮影したものではなく、単に被写体としてその写真を撮影したにすぎないから、その行為態様は極めて軽微である。」とか、「本件を除いて、不祥事等を起こしたことはこれまでに一度もなく、まっとうにその職責を果たしている上、本件は教職員としての職責と何らの関係もないものである。」といった主張をすることが想定されます。
第３ まとめ
以上のように、相談者様が刑事罰・懲戒免職処分を受ける可能性は高くはないといえますが、警察での事情聴取が行われた以上、放置することはできません。
警察の対応を見て、刑事事件となりそうであれば、関係者との示談も検討が必要になりますし、 万一、刑事事件となると、懲戒処分の対象ともなり得ますから、早急な弁護活動が必要となります。
以上