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離婚調停の進み方と成立後の効力｜署名押印・取消し・条件変更・2026年の制度

関連解説：離婚調停の申立て・合意内容と弁護士の役割

No.128｜初出：2004/03/31｜最終改訂：

家事・夫婦｜夫婦関係調整調停・調停調書・合意の確認・親権・養育費

質問

夫婦だけでは離婚の話合いがまとまらず、家庭裁判所の離婚調停を考えています。調停はどのような場所で、どのように進むのでしょうか。相手と直接向き合わなければなりませんか。

また、調停で決まったことは後から取り消せないのでしょうか。調停調書に署名・押印していなくても離婚が成立するのか、納得できない条件を示されたときはどうすればよいかも教えてください。

回答

  1. 離婚調停は、家庭裁判所で調停委員会を介して合意による解決を目指す、非公開の手続です。通常は夫婦の事情や希望を交互に聴きながら進めます。進行や待合せ、安全への配慮が必要な事情は、あらかじめ裁判所へ伝えてください。
  2. 申立書の写しは、原則として相手方へ送られます。主張や資料も相手方に知られることを前提に準備し、住所等を知られると危険がある場合は、提出前に秘匿・非開示等の方法を相談します。収入や財産等については、資料による裏付けが重要です。
  3. 納得できない条件について、その場で同意する必要はありません。「まだ合意していません」「条項を確認する時間が必要です」「弁護士と相談してから回答します」と明確に伝えてください。調停委員は中立の立場であり、ご自身の代理人ではありません。
  4. 調停調書への当事者の署名・押印は、成立の要件ではありません。離婚と条件について合意が成立し、それが調書に記載されると法的な効力が生じます。最終的な意思確認の場面では、内容を理解してから回答してください。
  5. 成立した調停は、気が変わったことや署名・押印がないことだけを理由に、一方的に撤回できません。ただし、合意が実際にはなかったなど効力を争う問題と、成立後の事情変更により養育費等の見直しを求める問題は別です。どの部分をどの根拠で争い、又は変更できるかを個別に検討します。
  6. 2025年3月から、裁判所が認めるウェブ会議の方法で離婚調停を成立させることも可能です。電話会議だけでは成立させられません。2026年4月施行の親権等に関する民法も踏まえ、子ども・財産・生活費の条件を整理し、合意前に相談することをお勧めします。

解説

離婚調停で大切なのは、手続の進み方を知ることと、合意した場合の効果を理解することです。申立て前、話合いの途中、成立時、成立後では、取るべき対応が異なります。以下では、準備から成立後の手続まで順に説明します。

1．離婚調停の役割と、調停前置主義

正式には「夫婦関係調整調停（離婚）」といいます。夫婦間で離婚や条件の協議がまとまらない場合、又は直接の話合いが難しい場合に、家庭裁判所へ申し立てます。離婚だけでなく、子どもの親権・監護、養育費、親子交流、財産分与、年金分割、慰謝料等も話し合うことができます。

調停は、原則として裁判官と調停委員で構成する調停委員会が進めます。当事者双方の話を聴き、助言や解決案の提示を通じて合意を目指します。家事事件の手続は原則非公開です（家事事件手続法33条）。ただし、非公開であることと、提出した内容を相手方が知ることは別の問題です。

家事事件手続法257条1項・2項（調停前置主義・抜粋）

第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

２　前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。 ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

3項は省略しています。

出典：e-Gov法令検索

離婚訴訟を提起する前に、原則としてまず家庭裁判所の調停を利用するのが「調停前置主義」です。調停を経ずに訴えた場合、裁判所は原則として事件を調停に付しますが、調停に付すことが相当でないと認めるときは例外となります。相手方が行方不明で調停ができない場合などは、個別に確認が必要です。

DV等で直接の話合いが危険な場合に、夫婦だけで無理に交渉をしてからでなければ申し立てられないという意味ではありません。別居中の生活費が必要なときは、婚姻費用分担の申立ても検討します。離婚調停の申立てだけで生活費の支払額が自動的に決まるわけではありません。

2．申立先、費用、申立書と準備する資料

原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法245条）。遠方であるなどの事情がある場合は、管轄の合意、移送、ウェブ会議の利用等について、事情に合う方法を相談してください。

申立手数料は収入印紙1,200円分で、別に郵便料等が必要です。標準的には、申立書と写し、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）、事情説明書、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書等を準備します。年金分割を求める場合には、年金分割のための情報通知書も用意し、発行日から1年以内であるか確認してください。

書式や提出部数は、裁判所の離婚調停の案内と申立書・記入例のページで確認できます。直接参照する場合は、申立書PDF／記入例PDFをご利用ください。提出時には申立先の最新の案内を確認します。

家事事件手続法256条1項（申立書の写しの送付等・抜粋）

家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。 ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。

2項は省略しています。

出典：e-Gov法令検索

申立書には、離婚を希望するか、どの条件を話し合いたいか、主な経緯を分かりやすく記載します。原則として相手方に写しが送られるため、感情的な表現を重ねるよりも、事実・希望・争点を整理することが有用です。

話合いを進めるため、源泉徴収票・確定申告書等の収入資料、預貯金・保険・不動産・住宅ローン等の財産資料、子どもの教育費や医療費の資料、必要に応じ暴力や不貞等を示す資料も準備します。調停は話合いを中心とする手続ですが、資料が不要ということではありません。

3．調停当日の様子、回数・期間の考え方

申立てが受理されると、裁判所から期日や提出資料等について案内があります。呼出状の日時、場所、事件番号、持参物を確認してください。出席できない事情があるときは、放置せず、速やかに担当書記官や依頼した弁護士へ連絡します。

期日では、通常、双方がそれぞれ事情や希望を説明し、調停委員会が交互に話を聴きながら調整します。裁判官は調停委員会の一員として判断に関与しますが、毎回の聴取りで常に同席しているとは限りません。子の養育・監護等が争点となる場合には、家庭裁判所調査官による調査等が行われることもあります。

相手方と同席したくない理由があるときは、待合場所、入退庁時間、同席の可否、連絡方法等について事前に伝えてください。裁判所の施設や事件の状況に応じて対応が検討されます。「相手と会うのが怖い」という事情も、進行に関する照会回答書等に具体的に記載して相談できます。

その日の話合いでまとまらなければ、次回までに確認する事項や提出資料を整理して、次の期日を決めます。期日1回に要する時間、期日の間隔、終了までの回数には一律の決まりはありません。財産調査や子に関する調査、争点の数、双方の準備状況等によって、数か月で終わる場合も、1年以上かかる場合もあります。時間に余裕を持って予定を組み、次回までの課題を確認することが大切です。

離婚するか迷っている段階では、その旨と、何が分かれば判断できるかを伝えてください。相手方から出された提案を検討するため、持ち帰りや弁護士との相談を求めることもできます。

4．ウェブ会議、本人の参加と住所等の保護

家庭裁判所が相当と認める場合は、当事者の意見を聴いたうえでウェブ会議を利用できることがあります。遠方に住む場合や、相手方と同じ空間では安心して話せない場合等は、利用の可否、接続場所、必要な機器、本人確認について裁判所へ相談してください。

2025年3月1日から、裁判所と当事者双方が映像と音声で互いの状態を確認できる方法によって、離婚調停を成立させることも可能となっています。電話会議だけで離婚調停を成立させることはできません（家事事件手続法268条3項）。ウェブ会議の利用と、申立て自体をインターネットで行えるかは別です。提出方法は、利用する裁判所の案内に従ってください。

弁護士に依頼する場合も、離婚意思や合意内容について本人の確認が必要となるため、弁護士がすべて代わりに出席すれば足りるとは限りません。本人が参加する期日や方法は、代理人と打ち合わせておきます。

DV等のため住所・氏名等を知られると危険がある場合には、住所等の秘匿制度や、非開示の希望の申出等を検討します。提出書類や資料に、避難先、勤務先、通院先、学校等の情報が含まれていないか確認してください。非開示を希望しただけで、必ずすべての情報が伏せられるわけではありません。提出前に裁判所の秘匿制度等の案内を確認し、裁判所・弁護士と調整することが大切です。

5．話し合う条件と、成立前の確認事項

離婚することに合意できても、条件の意味や履行の方法が不明なまま成立を急がないことが大切です。特に次の点を確認してください。

調停条項にする前に確認したい主な条件
項目具体的な確認事項
子どもの生活親権者、監護者又は監護の分掌、住居、学校、重要な事項の決め方、連絡方法等。
養育費金額、支払開始と終期、毎月の期限・振込先、進学・医療等の特別費用、事情変更時の協議方法等。
親子交流子の利益と安全、頻度、時間、場所、送迎、連絡手段、第三者の支援、実施できない場合の扱い等。
財産分与・住居・債務対象財産と評価、金銭の支払・登記・引渡しの期限、住宅ローン、連帯保証、税務上の扱い等。
慰謝料・解決金等何の請求を解決する金銭か、一括・分割、支払期限、不払い時の扱い等。
年金分割対象期間、按分割合、必要資料、年金事務所等で行う手続と期限。
清算条項「ほかに請求しない」範囲、未確認の財産や別の請求を残す必要がないか等。

2026年4月1日施行の民法では、離婚後の親権者を父母双方とするか、一方とするかを、子の利益を中心に検討します。虐待・DVのおそれ等があり、法定の事情に該当する場合には、裁判所は一方を親権者と定めなければなりません（民法819条7項）。共同親権であっても、養育費の分担や子の住居・日常の監護について、具体的な取決めが必要です。

法定養育費や養育費等の先取特権の制度があっても、それだけで、収入・子の状況に応じた養育費の取決めを省略してよいわけではありません。制度の概要は石川県の改正民法等の案内、親権に関する手続は裁判所の案内もご参照ください。

また、離婚後に財産分与の処分を家庭裁判所へ請求する期間は、2026年4月1日以降の離婚では原則5年です。施行前の離婚には原則2年の期間が適用されます。期限だけでなく、既に成立した財産分与の合意や清算条項が、新たな請求にどう影響するかを確認する必要があります。「期限内だから何度でも分け直せる」という制度ではありません。

6．調停はいつ成立するか――署名・押印と最終確認

家事事件手続法268条1項・3項（調停の成立・効力とウェブ会議・抜粋）

調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。

３　離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。 ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。

2項・4項は省略しています。

出典：e-Gov法令検索

調停調書への当事者の署名・押印は、調停成立の要件ではありません。裁判所が離婚意思と各条件を確認し、当事者間に成立した合意を調書に記載することで、調停が成立します。印鑑を持っていないことや、後で書面に署名していないことだけでは、成立を否定できません。

例えば、調停条項が示され、「この内容で離婚し、これらの条件に合意しますか」と最終的な意思を確認された場面では、回答の意味が重要です。途中の提案に関する検討や、説明を聞いている段階と、最終的な同意を求められている段階を区別し、内容が不明なら確認してください。ウェブ会議で成立させる場合も同じです。

同意していないときは、「この条項にはまだ同意していません」「金額と期限を確認してから回答します」「弁護士と相談する時間をください」などと明確に伝えます。一部に賛成でも、未解決の条件がある場合は、その範囲を具体的に説明してください。

調停調書には、法定の範囲で確定判決等と同一の効力があります。金銭の支払義務等が明確に定められていれば、不履行の際に強制執行の根拠となることもあります。条項の意味、支払可能性、登記・引渡し等の実行方法を確認したうえで、合意を判断することが大切です。

7．成立後に取り消せるか――撤回、効力の争い、条件変更の違い

成立した調停は、成立前の提案とは異なります。「考え直した」「相場より不利だった」「署名していない」という理由だけで、一方的に取り消したり、申立てを取り下げて元に戻したりすることはできません。通常の不服申立てである控訴・即時抗告をして、成立した合意の当否をやり直してもらう手続でもありません。

成立後の相談で区別する3つの問題
問題検討の方向
単に気が変わった、条件に後悔している一方的な撤回はできません。条項の内容と、相手方との新たな合意の可能性等を確認します。
本当は合意していない、意思確認に重大な問題があった等成立や効力を争う法的理由があるかを、調書・当日のやり取り・手続記録等から個別に検討します。
成立後に収入や子どもの生活等が変わった養育費等の変更を求められるかを検討します。離婚そのものや財産分与の全体が自動的に取り消されるわけではありません。

実際には合意がなかった、意思能力に問題があった、詐欺・強迫や重要な誤認が問題となるなどの場合、成立や効力を争う余地があるかを検討します。ただし、離婚という身分関係と、金銭給付・財産分与・清算等の条項は、法的性質が異なります。錯誤・詐欺・強迫という言葉を述べたり、取消しの通知を出したりすれば、調停離婚全体が当然に失効するものではありません。

どの部分を、どの法的理由と手続で争えるかは、個別の検討を要します。調停調書の謄本、申立書や提出資料、成立時に何を質問されどう答えたかの記録、関係するメール・診療記録等を持って、速やかに弁護士へ相談してください。裁判所からの通知を放置したり、自己判断で支払を停止したりすると、別の問題が生じることがあります。

また、誤字・計算等の記載の誤りの訂正と、合意内容そのものの変更も別です。調書を受け取ったら、合意した内容と一致するか早めに確認し、疑問点を担当書記官や代理人へ伝えてください。

8．養育費等は、事情変更による見直しができる場合があります

民法766条3項（子の監護に関する定めの変更・抜粋）

３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

1項・2項・4項は省略しています。

出典：e-Gov法令検索

養育費については、成立後に、当初予定していなかった収入の変動、子の進学、再婚等による事情変更が生じ、従前の定めが実情に合わなくなった場合、増額・減額等を求められることがあります。すべての収入変化や再婚によって自動的に金額が変わるわけではなく、変化の内容、当初の合意の前提、双方の収入や扶養状況等を確認します。

話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判等を利用します。変更を求める間の支払や、変更が認められる時期についても確認が必要です。親子交流や監護に関する定めも、子の利益を最優先して、必要な変更を検討します。

調停離婚そのものの効力を争うことと、継続的な子の養育条件を将来に向けて見直すことを区別してください。詳しくは裁判所「養育費に関する手続」をご参照ください。

9．成立後の離婚届、年金分割と、不払いへの対応

調停離婚は、調停が成立した日に離婚が成立します。ただし、戸籍に反映するための届出が必要です。原則として申立人が、成立した日を1日目として10日以内に、調停調書謄本を添えて離婚届を提出します。調停離婚の届出では、他方当事者の署名・押印や証人の記載は不要です。届出人自身の署名等については、自治体の案内に従ってください。

提出先、必要資料、相手方から届出できる場合等は、裁判所「調停離婚が成立した方へ」（令和8年4月版PDF）と習志野市の離婚届の案内も参考になります。調停調書の正本・謄本は、必要な用途に応じて裁判所へ申請します。

婚姻中の氏を続けて称したい場合の届出、子の氏・戸籍の手続、健康保険等の変更も確認してください。親権者を定めても、子の戸籍が自動的にその親の戸籍へ移るわけではありません。年金分割を合意した場合には、調停の成立だけで分割が実施されるものではないため、年金事務所等で必要な請求手続と期限を確認します。

養育費・解決金等の支払がない場合は、履行勧告や給与・預貯金等の差押えを検討できます。調書を作れば自動的に入金されるわけではなく、条項の内容、必要な書類、勤務先・財産等に応じた手続が必要です。支払を受けられない場合も、調書と入金記録を整理して相談してください。

10．不成立となった場合と、訴訟を見据えた判断

離婚について合意できなければ、通常、離婚調停は不成立として終了します。更に裁判による離婚を求めるには、改めて離婚訴訟を提起します。不成立になっただけで、離婚を認める判決が自動的に出るわけではありません。訴訟の提出先は、原則として夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所ですが、調停を扱った家庭裁判所で取り扱う場合もあります（人事訴訟法4条等）。

一方、別に申し立てた婚姻費用や養育費等の事件は、不成立後に審判手続へ移る場合があります。また、離婚についても、裁判所が相当と認めて「調停に代わる審判」をする場合があります。これは合意で成立する調停とは異なり、原則として告知を受けてから2週間以内の適法な異議によって効力を失う制度です（家事事件手続法284条・286条、279条2項・3項）。書類が届いたら、成立した調停の調書なのか、審判なのかを区別し、期限を確認してください。

裁判例は、合意する条件を検討する材料にもなります

調停は合意による解決ですが、訴訟になった場合の見通しも判断材料です。最高裁昭和62年9月2日大法廷判決（昭和61年〔オ〕第260号・民集41巻6号1423頁）は、有責配偶者からの離婚請求について、別居期間、当事者の年齢・同居期間、未成熟子の有無、離婚によって相手方が極めて苛酷な状況に置かれないか等を踏まえる考え方を示しました。

したがって、離婚への同意を検討する場合も、相手に不貞があったことや別居年数だけで結論を決めず、生活の保障や子の状況等を含めて検討することが大切です。この判決は調停の取消しの基準を示したものではなく、訴訟の見通しを踏まえて条件を考える際の参考です。参照：裁判所の判例情報／判決全文PDF。

不成立後の手続は裁判所の離婚訴訟の案内をご参照ください。合意する場合の利益と負担、訴訟へ進む場合の見通しを比較し、納得できる選択をするために弁護士へ相談することをお勧めします。

新銀座法律事務所の無料法律相談

離婚調停を申し立てたい、裁判所から書類が届いた、条件に同意する前に確認したい、調停成立時の意思確認に疑問がある、成立後の養育費等を見直したいといった場合は、ご相談ください。新銀座法律事務所では、電話・LINE・メール等でご相談を受け付け、弁護士が電話で一般的な見解をご案内する無料法律相談を実施しています。

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相談時には、婚姻・別居の時期、子どもの人数と年齢、離婚の希望、争点、収入・財産、裁判所の書類と期日、調停調書等を、分かる範囲で整理すると円滑です。成立時のやり取りに問題がある場合は、その内容と日時もお伝えください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。DV等がある場合は、折り返し連絡を受けても安全な電話番号・時間帯も、受付時にお知らせください。

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確認基準日：2026年11月1日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。

本記事は一般的な制度の解説です。具体的な結論は、当事者の意思、調停条項、成立時の手続、子ども・収入・財産の状況、成立後の事情変更等によって異なります。施行日・経過措置を確認し、書式や提出方法は利用する裁判所の最新案内に従ってください。

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