質問
電車内で痴漢行為をしたとして逮捕されました。拘束はどのくらい続きますか。刑罰、会社への影響、実名報道、示談の進め方が心配です。
回答
1 適用法令は行為、場所、被害者の状態などによって変わります。東京都の迷惑防止条例だけでなく、不同意わいせつ罪等が問題となる場合があります。服の上から触ったか、初犯かだけで処分を断定できません。
2 直ちに弁護人の接見を求め、身柄解放、証拠確認、会社への連絡、被害者の意思を尊重した示談を検討します。認めれば送検されない、否認すれば必ず長期拘束される、という制度ではありません。
解説
1 現在の罪名・罰則と行為時の法律
東京都では、公共の場所・乗物等で人を著しく羞恥させ又は不安を覚えさせる身体接触等を迷惑防止条例5条が禁じています。通常の身体接触の違反は6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、常習の場合は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が規定されています。
2023年7月13日施行の改正で、刑法176条は不同意わいせつ罪となりました。同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を生じさせ又は利用するなどの要件を満たす場合、6か月以上10年以下の拘禁刑が問題になります。過去の行為には行為時の法令や経過措置を確認します。
2 逮捕・勾留と在宅捜査
逮捕から勾留請求までは原則として最長72時間、その後の勾留は原則10日、延長は最長10日です。全員が勾留されるわけではなく、釈放後に在宅で捜査・送致される場合もあります。釈放と事件の終結は同じではありません。
裁判官は、嫌疑に加え逃亡・罪証隠滅のおそれ等を判断します。住居、仕事、家族の監督、被害者と接触しない具体策等を示して勾留を争うことがあります。否認や黙秘そのものを理由に、当然に勾留してよいわけではありません。
3 事実確認と供述の注意
行為をした場合は、その範囲や回数、場所などを正確に確認します。していない部分まで認めたり、事実でない弁解を付け加えたりしないことが重要です。否認事件では乗車位置、手荷物、両手の状況、映像、目撃者などを早く確認します。
黙秘権と弁護人選任権があります。調書は内容を確認し、誤りがあれば訂正を求めます。家族が目撃者や被害者に強引に接触すると、証拠隠滅や圧力と受け取られる危険があるため、弁護人に相談して進めます。
4 示談は被害者の意思を尊重する
謝罪、治療・通院費、慰謝料、接触禁止、被害者の処罰に関する意向等を協議します。連絡先が分からない場合は、弁護人から捜査機関へ、被害者が連絡を受ける意思があるかを確認してもらいます。相手が拒否すれば無理に交渉できません。
示談金を一律の相場で決めることはできません。行為・被害・再犯等の事情が異なります。現在の不同意わいせつ罪等は親告罪ではなく、示談・告訴取下げがあっても自動的に不起訴となりません。真摯な被害回復と再発防止の取組を具体化します。
5 会社の懲戒・公務員・医師等の資格
民間企業の懲戒・解雇は就業規則と労働契約法上の合理性・相当性により判断され、逮捕又は罰金で一律に解雇されるわけではありません。欠勤の連絡、報告義務、休暇の扱い等を確認し、退職届を急いで出す前に相談してください。
公務員では欠格による失職と懲戒処分を区別し、医師等では別途免許への行政処分が問題になります。公務員なら逮捕だけで当然に懲戒免職、医師なら必ず免許取消し、という説明は正確ではありません。
6 実名報道と相談時の準備
報道・捜査機関の発表の有無は一律に予測できず、弁護士が必ず阻止できるものでもありません。記事の誤りや過剰な個人情報の掲載には、訂正申入れ、削除等を個別に検討します。会社や家族との説明方針も合わせて整理します。
逮捕場所・時刻、警察署、家族の連絡先、勤務先の規則、既往の事件や治療歴を伝えてください。犯罪を認める場合の弁護と、身に覚えがない場合の防御では進め方が異なります。事実に即して依頼することが出発点です。
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旧罪名・旧法による量刑例や示談例が、そのまま現在の事件の結論となるわけではありません。身柄判断については関連QA1661、職場対応についてはQA40もご参照ください。