けんかで逮捕された場合の会社への対応と解雇の可否

【刑事|傷害|労働|懲戒・解雇】

質問

酒に酔ってけんかになり、相手にけがをさせて現行犯逮捕されました。私もけがをしています。会社を解雇されるのでしょうか。家族は何をすればよいですか。

回答

1 逮捕されたことだけで解雇が当然に有効になるわけではありません。有罪判決や罰金があっても、就業規則、会社業務との関係、被害、職務上の立場などを踏まえた個別の判断が必要です。

2 早期に弁護士へ接見を依頼し、釈放に向けた活動、証拠保存、被害者との交渉と、欠勤・会社報告への対応を同時に進めてください。互いにけがをしていても、相手の責任と自分の責任は別々に判断されます。

解説

1 刑事責任と雇用の問題を分けて考える

けがをさせた場合は傷害罪、けががなくても暴行罪が問題になります。刑事処分を決めるのは捜査機関・裁判所ですが、会社の懲戒は就業規則と労働法に基づく別の手続です。不起訴だから懲戒が一切できないとも、有罪だから必ず懲戒解雇できるともいえません。

事件が職場内か私生活上か、職務との関連、相手への被害、会社の信用・業務への具体的影響、これまでの勤務状況、事後の対応を整理します。会社名が報じられたかどうかだけで結論は決まりません。

2 解雇・懲戒には合理性と相当性が必要

労働契約法15条は懲戒権の濫用を、16条は解雇権の濫用を規制しています。会社が就業規則の条項を示しても、その条項に該当する事実があるか、処分が重すぎないかを検討します。弁明の機会など、規則所定の手続も重要です。

横浜ゴム事件・最高裁昭和45年7月28日判決は、私生活上の住居侵入で罰金刑を受けた従業員について、職務上の地位や会社との関係などを踏まえ懲戒解雇を無効としました。すべての私生活上の犯罪が免責されるという判例ではありません。

3 逮捕後は、まず接見と欠勤への連絡

警察の逮捕から検察官による勾留請求までの時間は原則として通算72時間以内です。その後、裁判官が勾留を認めると原則10日間、やむを得ない事由があれば更に最長10日間の延長があります。同一事件の起訴前手続の目安であり、全員がこの期間拘束されるわけではありません。

家族は所属警察署や担当部署、逮捕時刻を確認し、弁護士に接見を依頼します。会社へは無断欠勤を避ける連絡を検討し、誰が、どこまで説明するかを弁護士と相談してください。虚偽の診断や口裏合わせで取り繕う対応は避けます。

4 自分のけが・正当防衛と証拠の確保

自分も負傷している場合は、診断書、傷の写真、服の損傷、目撃者、防犯カメラの所在を記録します。相手が先に殴ったという一事だけで正当防衛になるわけではなく、急迫不正の侵害、防衛の必要性・相当性などを検討します。

被害届や告訴は、実際にあった被害に基づき行うものです。相手の申告を取り下げさせる手段として虚偽の告訴や威圧的な交渉をしてはいけません。映像は上書きされることがあるため、早期に保存の相談をします。

5 示談と不起訴の関係

治療費、休業損害、慰謝料、今後の接触方法などを弁護士を通じて協議する方法があります。示談は処分判断の重要な事情ですが、傷害罪は原則として告訴がなくても処罰でき、被害届の取下げによって自動的に事件が終わる制度ではありません。

被害者が連絡を拒んでいるときは本人や家族が直接訪ねず、捜査機関を介した弁護人からの連絡の可否を確認します。事実を争う場合も、虚偽の自白をして早く帰ろうとせず、供述前に助言を受けてください。

6 解雇を告げられたときの対処

退職届や合意書へ直ちに署名せず、処分通知、就業規則、解雇理由証明書、勤務・連絡の記録を確保します。解雇の効力を争う労働審判や訴訟、賃金の請求、必要に応じた仮処分を検討します。

公務員や資格職では、民間労働者と異なる欠格・分限・懲戒や免許制度が問題になります。刑事事件の資料と雇用契約・就業規則の両方を持参すると、刑事弁護と仕事を守る対応を一体で検討できます。

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裁判例・判断のポイント

横浜ゴム事件・最高裁昭和45年7月28日判決

私生活上の犯罪についても、職務・会社の信用への影響等に照らして懲戒解雇の相当性を判断します。