医師・歯科医師の再免許について

令和8年10月9日更新

医師免許・歯科医師免許を取り消された場合でも、法律上、再び免許を受ける「再免許」の制度があります。ただし、一定の期間が経過すれば自動的に復帰できるものではありません。取消しの理由、刑事処分の経過、処分後の生活、再発防止の取組、医療を安全に提供できる知識・技能などを踏まえ、再び免許を与えることが適当かどうかが判断されます。

最初に確認したい3つのポイント

  • 現行の根拠条文は、医師法・歯科医師法の7条2項です。旧記事や古い判例にある「7条3項」と区別してください。
  • 犯罪・不正行為・品位を損する行為を理由とする一定の取消処分では、取消処分の日から5年を経過することが必要ですが、それだけで再免許が認められるわけではありません。
  • 免許取消しそのものを争う手続と、取消し後の事情を踏まえて再免許を求める手続は別です。処分に不服がある方は、申立ての期限に注意してください。

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1 再免許とは・似た手続との違い

再免許は、免許取消処分を受けた方に対して、法律に基づく審査を経て、改めて免許を与える制度です。免許証という紙を作り直す「再交付」とは異なります。また、国家試験合格後に初めて免許を申請する場合や、医業停止期間が終了して復帰する場合とも区別する必要があります。

手続の違い
状況検討する手続・注意点
免許を取り消された7条2項の再免許では、取消理由や処分後の事情を審査します。国家試験への再合格と再免許手続の関係については、9の解説をご参照ください。
免許証を紛失・破損した免許証の再交付。資格自体が取り消されていない場合の手続です。
医業・歯科医業の停止処分を受けた停止期間中は診療できません。再教育研修命令や復帰時の手続も確認します。
前科がある状態で国家試験に合格した新規の免許申請。欠格事由等の審査が問題となりますが、取消し後の再免許とは別です。
取消処分が違法・不当だと考える審査請求・取消訴訟等。再免許の申請時期を待たず、期限内の対応を検討します。

東京都の保健所も、紛失・き損の場合の免許証の再交付を案内しています。この一般的な再交付の案内を、取消し後の再免許の案内と取り違えないようにしてください。参考:東京都多摩府中保健所・医療従事者免許

2 再免許の条件と5年の制限

(1)現行法の定め

医師法7条1項、歯科医師法7条1項は、欠格事由への該当や品位を損する行為があった場合の処分として、戒告、3年以内の医業・歯科医業の停止、免許取消しを定めています。取消し後の再免許については、同条2項に定めがあります。

医師法7条2項

前項の規定による取消処分を受けた者(第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者として同項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。)であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第六条第一項及び第二項の規定を準用する。

歯科医師法7条2項も、歯科医師について同様の仕組みを定めています。条文の「与えることができる」という文言のとおり、形式的な条件を満たせば当然に免許が戻る制度ではありません。取消理由が解消されたことや、その後の事情を踏まえ、再免許が適当であると認められる必要があります。

(2)5年はいつから数えるのですか

5年の制限が定められているのは、各法4条3号の「罰金以上の刑に処せられた者」、同条4号の医事に関する犯罪・不正行為、又は医師・歯科医師としての品位を損する行為を理由として取り消された場合です。起算点は、刑事事件を起こした日や刑事判決の日ではなく、免許取消処分の日です。処分通知書を確認して計算します。

心身の障害や薬物中毒など、別の事由を理由とする取消しに、上記の5年の制限を一律に当てはめることはできません。どの取消事由に当たるか、複数の事由が問題になっていないかを確認します。疾病・障害があることだけで一律に判断するのではなく、業務を適正に行える状態か、治療や支援によってどのように改善したかなどを検討する必要があります。

(3)5年経過と再免許の適否は別の問題です

5年間に再犯がなかったことは大切ですが、それだけで十分とは限りません。患者の安全、職業倫理、社会的信頼に関わる問題について、何が原因で、何を改め、現在はどのように再発を防いでいるのかを、具体的な資料で説明します。申請直前に反省文を作るだけでなく、日々の取組を継続し、記録に残すことが重要です。

3 刑の消滅・執行猶予との関係

(1)「刑事処分」と「免許の行政処分」は別です

刑の言渡しの効力が失われたかどうかは、罰金以上の刑に処せられたことを理由とする欠格事由との関係で重要です。しかし、刑の効力が失われても、免許取消処分が自動的に取り消されたり、医籍・歯科医籍への登録が自動的に復活したりするわけではありません。7条2項の再免許を申請する場合には、取消しの原因となった行為と、その後の改善状況を含めた審査が行われます。国家試験に再度合格して免許を申請する場合については、9の「国家試験にもう一度合格すれば復帰できますか」で説明します。

反対に、再免許の条文は犯罪に基づく取消しだけを対象とするものではなく、取消事由の解消のほか、その後の事情も定めています。そのため、すべての事案を単純に「刑の消滅と5年経過の二条件だけ」で説明するのは適切ではありません。刑事裁判・刑の執行の経過と、免許取消しの理由を分けて整理してください。

(2)刑法27条・34条の2の基本

刑の言渡しの効力に関する主な仕組み
場合基本的な扱い
刑の全部の執行猶予原則として、取消しなく猶予期間を経過すると刑の言渡しが効力を失います(刑法27条)。猶予取消しに関する手続等の例外も確認します。
拘禁刑以上の刑の執行終了・執行免除罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した場合の刑の消滅が定められています(刑法34条の2第1項)。
罰金以下の刑の執行終了・執行免除罰金以上の刑に処せられないで5年を経過した場合の刑の消滅が定められています(同項)。罰金は通常、納付等の執行終了時点を確認します。
刑の免除の言渡し確定後、罰金以上の刑に処せられないで2年を経過した場合の効力消滅が定められています(同条2項)。

(3)刑法27条・34条の2(条文引用)

刑法第27条(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)

刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

2 前項の規定にかかわらず、刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪(罰金以上の刑に当たるものに限る。)について公訴の提起がされているときは、同項の刑の言渡しは、当該期間が経過した日から第四項又は第五項の規定によりこの項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間(以下この項及び次項において「効力継続期間」という。)、引き続きその効力を有するものとする。この場合においては、当該刑については、当該効力継続期間はその全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。

3 前項前段の規定にかかわらず、効力継続期間における次に掲げる規定の適用については、同項の刑の言渡しは、効力を失っているものとみなす。

一 第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、次条第一項及び第三項、第二十七条の四(第三号に係る部分に限る。)並びに第三十四条の二の規定

二 人の資格に関する法令の規定

4 第二項前段の場合において、当該罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、当該罪が同項前段の猶予の期間の経過後に犯した罪と併合罪として処断された場合において、犯情その他の情状を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。

5 第二項前段の場合において、当該罪について罰金に処せられたときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。

6 前二項の規定により刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。

刑法第34条の2(刑の消滅)

拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。

2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

令和7年6月1日から拘禁刑が導入されています。過去に言い渡された懲役・禁錮については経過措置を含めて確認します。また、刑の全部の執行猶予と一部の執行猶予は同じではありません。仮釈放による出所日と刑の執行終了日を混同しないことも重要です。判決書、確定日、執行終了や納付を示す資料を確認して、個別に計算します。

例えば、取消処分から5年が経っていても刑の執行終了後の期間は別に進みます。執行猶予期間が先に満了しても、再免許の5年の制限が適用される場合は、その制限を別途確認しなければなりません。

4 医道審議会と審査の考え方・過去の認容例

医師法・歯科医師法7条3項により、厚生労働大臣は行政処分や再免許に当たり、あらかじめ医道審議会の意見を聴くこととされています。医師・歯科医師の行政処分等は、医道審議会の医道分科会で審議されます。医道審議会の答申と、厚生労働大臣が行う処分・免許の付与は、区別して理解する必要があります。

公表資料を見る際は、罪名や刑の重さだけで比較せず、患者に対する行為か、職務とどう関係するか、被害の内容、反復性、再発防止や改善状況など、事案の相違に注意してください。ある事案で医業停止にとどまったからといって、別の方の取消し後の再免許が認められるとは限りません。

近年の公表例として、令和8年2月4日の医道分科会議事要旨では、元医師1名の再免許について審議したものの、付与が適当とする答申には至っていないことが示されています。この一例から再免許全体の承認率を算出したり、他の事案の結論を予測したりすることはできません。

過去に再免許が認められた事例はありますか

過去に再免許が認められた事例はあります。再免許制度は条文上存在するだけの制度ではありません。厚生労働省の公表資料では、過去の付与実績と、再免許付与を認める答申の例を確認できます。

公的資料で確認できる過去の付与実績・認容答申
公表時期・資料確認できる内容読み取る際の注意点
平成17年11月9日・第4回検討会資料昭和46年以降、当時までに再免許が認められたものは6件、申請は21件と記載されています。平成17年当時の集計です。資料の「平成8年以降は認められていない」という説明も、その時点の状況であり、現在まで認容例がないという意味ではありません。厚生労働省・中間報告書(案)6項
平成28年2月26日・医道分科会元医師1名について、審議の結果、再免許を付与する旨の答申がなされています。この議事要旨から確認できるのは付与を認める答申です。免許の交付日、取消原因、改善状況などの個別事情までは公表されていません。厚生労働省・議事要旨

このように、過去には再免許の付与実績があり、その後にも付与を認める答申が公表されています。ただし、限られた公表例から現在の承認率を計算したり、「特定の罪名なら認められる」「一定年数が経てば認められる」と一般化したりすることはできません。公表されていない取消理由や審査過程を推測せず、ご自身の取消理由、刑の効力、処分後の改善状況、復帰後の診療体制を具体的に示すことが大切です。

5 処分後の過ごし方と準備資料

再免許の検討では、取消し後の生活を長期的に整理することが役立ちます。以下は準備資料の例であり、すべてが一律の法定添付書類という意味ではありません。事案に合った資料を選び、提出先から求められる書類と照合してください。

説明したい事項と資料の例
事項準備する資料の例
取消処分と刑事事件の経過処分通知書、理由書、判決書・略式命令、確定日や刑の執行終了・罰金納付を示す資料
被害への対応謝罪・被害弁償・示談等の経過、支払の記録。被害者の意向や接触制限にも配慮します。
反省と原因分析行為に至った経緯、責任の受け止め、再発の危険要因と対策を具体化した説明書
再発防止・治療必要に応じた治療・カウンセリング等の記録、専門家の評価、服薬・通院や生活管理の状況
生活・就労の安定職歴、勤務状況、日々の活動記録、事情を把握する勤務先や支援者の意見書
知識・技能の維持講習・学習の記録、受講証明、大学等での指導・見学の内容、学習成果
復帰後の安全な診療体制受入予定先、指導・監督する医師等、担当業務、段階的な復帰計画、問題を把握・是正する仕組み

(1)取消事由の解消や改善状況を示す診断書・意見書

取消事由の解消や、その後の事情により再び免許を与えることが適当となったことを説明する資料として、専門医の診断書や意見書を提出することも考えられます。例えば、わいせつ行為に関する犯罪などを理由として免許を取り消され、その背景に性依存症等があると専門医に診断された場合には、専門的な治療を受け、治癒しているとの医学的評価が得られたときは、その評価を記載した精神科専門医の診断書・意見書を添付する方法が考えられます。

診断書・意見書には、実際の診療に基づき、診断内容、治療期間・方法、症状の改善や寛解の状況、再発の危険性に関する評価、今後の治療・通院の必要性、再発防止策などを具体的に記載してもらうことが重要です。性犯罪が直ちに性依存症を意味するわけではなく、「治癒」と記載できるかどうかも専門医の医学的判断によります。また、治療によって過去の犯罪行為や取消処分の事実が消えるわけではありません。こうした資料は、現在の状態や処分後の改善を示す資料として位置付け、刑の効力、被害回復、復帰後の監督体制等と併せて説明します。診断書の提出だけで再免許が認められるものではありません。

(2)推薦状や反省文は、具体的な裏付けとともに用意します

「真面目である」「復帰させてほしい」という抽象的な記載だけでなく、誰が、いつから、どのような活動を見て評価しているのかを明らかにします。支援者や受入先が取消理由を把握したうえで、どのような監督や支援を行えるのかを説明することが大切です。寄付や推薦状の数だけで再免許が決まるわけではありません。

(3)免許のない期間に診療行為をしてはいけません

医療機関で補助的な仕事に就いたり、学習・見学を続けたりする方法はありますが、許される業務の範囲を事前に確認してください。「医師の指示がある」「助手という肩書である」という理由だけで、無免許の医業・歯科医業が許されるわけではありません。ほかの医療資格が必要な行為にも注意が必要です。復帰準備は、法令を守った範囲で行います。

6 申請の進め方

  1. 処分内容と日付の確認:取消しの法的根拠、処分日、刑事処分の内容、刑の効力に関する事情を整理します。
  2. 申請窓口への事前確認:住所地の都道府県の医務担当部署・保健所や厚生労働省の担当部署に、再免許であることを伝え、提出経路、様式、添付資料、研修との関係を確認します。
  3. 個別事情を示す資料の作成:取消し後の経過を年表にし、改善状況と復帰計画を客観的な資料に結び付けます。
  4. 申請・補足説明:案内された方法で申請し、追加資料や説明を求められた場合に対応します。提出物の控えと提出日を記録します。
  5. 審議・研修等への対応:医道審議会の審議、再教育研修命令等について、個別の指示を確認して進めます。
  6. 免許・登録と復帰条件の確認:正式な再免許や登録等を確認し、必要な手続を終えたうえで復帰します。

一般の新規免許申請書や再交付申請書を、そのまま再免許の申請書として提出すれば足りるとは限りません。必要書類、手数料、提出先、審査に要する期間は、現在の取扱いを個別に確認します。再教育研修のオンライン手続が存在することと、再免許申請全体が同じ方法で完結することは別です。

申請後の審議や研修には時間がかかる場合があります。復帰日を確定したものとして勤務契約や患者の予約を進めず、受入先にも手続中であることを正確に伝えてください。

7 再教育研修と医療復帰

医師法・歯科医師法7条の2は、戒告・業務停止の処分を受けた方や再免許を受けようとする方に、再教育研修を命ずることができると定めています。研修には、職業倫理に関する「倫理研修」と、知識・技能に関する「技術研修」があります。一般の学会参加や自主学習を行っただけで、命じられた再教育研修を修了したことになるわけではありません。

個別研修を命じられた場合には、助言指導者の協力を得た計画書の作成、研修の実施、修了報告等が必要です。医師法施行規則では、個別研修開始の30日前までの計画書提出等が定められています。職種ごとの省令、命令の内容、担当部署の案内を確認してください。

免許を失っている期間の研修も、医業・歯科医業を自由に行えるという意味ではありません。見学、シミュレーション、学習等の具体的な内容について、法令に抵触しないことを確認します。再教育研修の修了、修了した旨の登録、再免許、管理者への就任要件などは、別々の確認事項です。

公式書式は、厚生労働省「資格申請案内」の「再教育研修申請手続」に掲載されています。個別研修計画書・個別研修修了報告書のPDFや、修了登録関係の申請案内を利用する際は、現在の様式をご確認ください。

8 判例・不服申立て・取消訴訟

(1)行政処分についての最高裁判例

最高裁昭和63年7月1日第二小法廷判決(昭和61年〔行ツ〕第90号・医業停止処分取消等請求事件)は、医師に対する行政処分の選択について、行為の種類・性質、違法性、動機・目的・影響、処分歴や反省の程度などの事情を考慮し、医道審議会の意見を踏まえた免許権者の合理的な裁量に委ねられるとの考え方を示しました。裁量の逸脱・濫用があれば、司法審査の対象になります。

これは医業停止処分の適法性に関する判決であり、再免許を直接認める基準や、5年経過後の付与を義務付けた判決ではありません。再免許を検討する際も、罪名や刑期のみで結論を出さず、事実関係と改善状況を具体的に説明することが重要です。判決と不服申立ての解説は、関連事例1569をご参照ください。

(2)取消処分を争う場合は期限を確認します

行政処分に不服があるときは、審査請求や取消訴訟を検討します。一般に、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、処分日の翌日から1年以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分日から1年以内という期間制限があります。正当な理由がある場合や審査請求を経た場合等の取扱いは別に確認が必要です(行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条)。

申立てや訴訟を起こしても、処分の効力は当然には止まりません。必要に応じ、執行停止等の要件を検討します。「5年後に再免許を申し込めばよい」と考えて、不服申立ての期限を過ぎないようにしてください。

(3)再免許が認められなかった場合

医道審議会の答申、担当部署からの案内、正式な申請拒否処分は同じではありません。まず、どの段階でどのような判断が示されたのか、正式な処分書や理由の記載があるかを確認します。申請拒否処分の取消しや申請に対する義務付け等を検討できる場合がありますが、訴訟要件と裁量判断の問題があり、当然に免許付与を求められるわけではありません。追加資料の準備や事情の改善、再申請を含めて方針を検討します。

9 よくある質問

5年経過する前に相談してもよいですか

はい。期間の計算、資料の保管、治療・学習・就労の記録、受入先の検討には時間を要します。5年の制限が適用される場合も、その間に準備を進めることには意味があります。

国家試験にもう一度合格すれば復帰できますか

刑の消滅や国家試験への再合格だけで、再免許手続を経ずに復帰できるとはいえません。厚生労働省の令和4年8月2日通知(医政発0802第13号・薬生発0802第2号)は、相対的欠格事由に該当しなくなった取消処分対象者も再免許付与の手続を要すること、免許取消処分を受けた者が再度免許を受けようとするときは医師法7条2項等に基づく再免許手続を行うことを明示しています。

同通知によれば、刑法34条の2による刑の消滅後は、免許申請書の「罰金以上の刑に処せられたことの有無」に「無」と回答する場合があります。しかし、それによって過去の免許取消しを把握できなくなることを防ぐため、申請様式に「過去に免許を保有していたことの有無」の質問が追加されました。刑に関する欠格事由の解消と、免許取消し後の再免許手続の要否は別の問題です。

古い解説に国家試験の再合格を別の方法として挙げたものがあっても、この通知を踏まえずに現在も同じ取扱いだと判断することはできません。同通知は再受験そのものの可否を直接説明するものではありませんが、再合格によって再免許手続が不要になるという例外も示していません。受験を検討する場合は、取消処分歴を明らかにしたうえで、厚生労働省の担当部署に受験・免許申請の取扱いを確認してください。

被害弁償や示談ができていれば十分ですか

被害回復に真摯に取り組むことは大切ですが、それだけで十分とは限りません。原因分析、再発防止、知識・技能、復帰後の監督体制等も説明します。被害者に意見書や同意を無理に求めず、その意向を尊重して進めてください。

性犯罪や薬物事件の場合は再免許が認められますか

罪名だけから認否を断定することはできません。患者や職場との関係、行為の態様・反復性、被害の重大性、治療や再発防止の実効性等を具体的に検討します。古い処分例や、別の方が免許取消しを免れた例だけを根拠に、再免許の見込みを判断することは適切ではありません。

保険診療や開業も自動的に再開できますか

再免許と、保険医登録、保険医療機関の指定、診療所開設、管理者就任等は別の制度です。復帰先で予定する業務に応じて、必要な登録・許可・届出や再教育研修との関係を確認してください。

10 新銀座法律事務所の無料法律相談

医師・歯科医師の再免許、行政処分への対応、刑事事件と資格への影響について、無料法律相談をご利用いただけます。取消し後の方だけでなく、行政処分対象事案報告書や意見・弁明の聴取に関する通知を受けた段階でも、早めにご相談ください。

相談の際は、①医師・歯科医師の別、②取消し等の処分内容と処分日、③刑事事件の罪名・判決内容・確定日、④執行猶予や刑の執行の経過、⑤処分後の就労・治療・学習状況、⑥行政機関とのやり取り、⑦通知された提出期限を、分かる範囲で整理しておくとスムーズです。

無料法律相談のお問い合わせ

受付後、当日中に弁護士から電話で、5分程度を目安に一般的な見解を回答するご案内です。詳しい資料検討を伴う有料相談や、代理人としての手続支援は別途ご案内します。相談への連絡だけで、不服申立て等の期限が延びるわけではありません。

以下の事例は、医師・歯科医師の免許や行政処分を考えるための参考です。古い記事には改正前の条文番号・制度が含まれます。再免許と新規免許申請、取消処分への不服申立てを区別してご覧ください。

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13 参照条文・公的資料

本ページは令和8年10月9日時点で確認した法令・公表資料に基づく一般的な解説です。再免許の付与や処分の取消しを保証するものではありません。個別の適用法、経過措置、必要書類・研修・提出方法は、事案と最新の担当部署の案内に応じて確認してください。