内容証明で家賃の値上げを通知されたら?|賃料増減額・供託・調停と年1割の利息
No.138|初出:2002/03/26|最終改訂:
質問
借家に住んでいますが、大家から「来月から家賃を値上げする」という内容証明郵便が届きました。こちらは承諾していません。大家が通知しただけで、その金額に従わなければならないのでしょうか。これまでの家賃を払おうとして受取りを断られた場合、供託はできますか。話合いがまとまらない間の支払い、後で増額が認められたときの差額や利息、調停・裁判の手続について教えてください。
回答
- 内容証明郵便が届いたからといって、大家が示した金額がそのまま確定するわけではありません。借地借家法32条1項の要件に照らして、現在の家賃が不相当になったか、どの金額が相当かを検討します。ただし、要件を満たす増額請求には、借主の同意がなくても客観的に相当な範囲で将来の家賃を変更する効力があります。
- 増額について合意できない間も、家賃の支払いは続けてください。増額を正当とする裁判が確定するまでは、借主が相当と認める額を支払えば足り、通常は従前の家賃を支払いながら争う対応が考えられます。支払いを全部止めたり、理由なく少額だけ払ったりすることは避けましょう。
- 適法に支払おうとして受取りを拒まれた場合には、弁済供託を検討します。供託の原因、金額、貸主の表示、対象月、管轄を確認し、継続して期限を守る必要があります。値上げの通知があっただけで、直ちに受領拒絶による供託ができるとは限りません。
- 後に増額を正当とする裁判が確定し、支払額が不足していた場合は、不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払います。従前額を払い続ければ差額も不要になる、ということではありません。見込まれる差額は手元に確保しておくと安心です。
- 家賃を下げる請求では、係争中の支払いのルールが異なります。減額について合意できない間、貸主は相当と認める額の支払いを請求できます。借主が希望額まで一方的に支払いを減らすと滞納の問題になり得ます。減額を正当とする裁判の確定後は、過払いと年1割の利息を精算します。
- 話合いで解決しなければ、原則として先に宅地建物調停を申し立てます。専門的な知識を持つ調停委員を交えて、賃料額、改定時期、差額の支払い等を話し合えます。調停がまとまらない場合は訴訟を検討します。契約書や通知、支払記録をそろえ、署名や支払方法の変更前に弁護士へ相談してください。
解説
本稿は、主に一般の建物賃貸借における家賃・建物賃料の増減額を説明します。店舗や事務所にも共通する点がありますが、契約の内容や賃料設定の経緯によって判断は異なります。定期借家の賃料改定特約や、公的な住宅制度の扱いは別に確認します。借地の地代については借地借家法11条が問題となり、本稿の建物賃料とは区別してください。
1.まず、通知と契約書のどこを確認するか
内容証明は、どのような内容の文書を差し出したかを証拠に残すための郵便の仕組みです。郵便局が値上げの理由や金額の正しさを認定したものではありません。封筒、通知書、配達日が分かる資料を保管し、次の点を確認してください。
- 誰から、どの物件についての通知か:貸主本人か、管理会社・代理人か。管理会社の場合は、通知や協議に関する権限も確認します。
- 通知の意味:値上げの相談・提案なのか、借地借家法32条に基づく増額請求をする意思が示されているのか。表題だけでなく文面全体から判断します。
- 金額と始期:現在額、希望額、値上げ分、いつの賃料からか。家賃と共益費・管理費、更新料等が区別されているかも確認します。
- 契約の種類と特約:普通借家か、有効な定期借家か。一定期間は増額しない約束、指数連動や段階的増額等の条項があるか。
- これまでの合意:当初の賃料だけでなく、直近に賃料を合意した日と金額、その際の事情、実際の支払額、過去の通知・協議も整理します。
値上げの理由と資料を求め、承諾できない点は書面やメールで伝えて記録を残す方法が考えられます。回答期限が書かれていても、期限までに返事をしなければ当然に値上げへ同意したことになるとは限りません。ただし、放置は避け、期限や更新時期も含めて対応を相談しましょう。
東京都の2026年3月3日の注意情報も、家賃値上げの理由について具体的な説明を求めることや、契約書へ署名する前に内容を慎重に確認することを案内しています。
2.家賃の増額・減額が認められる要件
借地借家法32条は、建物賃料が事情の変化等により不相当となったとき、当事者が将来に向かって相当な額への改定を請求できる制度です。継続する契約で、当初又は直近の合意だけでは公平を保てなくなった場合に、双方の利益を調整する役割があります。
建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。 ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
2 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。 ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。
3 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。 ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。
同条1項から3項までの全文です。2項は増額、3項は減額について協議が調わない場合の支払いと精算を定めています。
出典:e-Gov法令検索
1項が挙げるのは、土地・建物の税金その他の負担の増減、土地・建物価格の上下やその他の経済事情の変動、近傍同種の建物の賃料との比較です。これらの事情と契約の経緯等を総合して、現行賃料が不相当となったか、改定後の相当額はいくらかを判断します。
例えば、「近所の新築マンションの募集賃料が上がった」という一事情だけで、築年数や設備の異なる現在の部屋も同じ金額になるわけではありません。修繕費や管理費の増加、物価や税負担の変動についても、資料と、前回合意時からの変化を確かめます。法律上、すべての物件に共通する値上げ率や上限額が一律に定められているわけではありません。
普通借家では、改定を請求できる時期が更新時だけに限定されるわけではありません。一方、一定期間は賃料を増額しないという特約があるときは、32条1項ただし書により、その定めに従います。特約の対象期間や、どの費用を対象にしているかも確認します。
3.同意がなくても効力は生じるか―到達日と改定の始期
法律上の要件を満たす賃料増減請求は、相手の承諾を得なくても法律関係を変える「形成権」の行使です。したがって、借主が反対していることだけを理由に、増額の効力が一切生じないと考えることはできません。他方、要件がなければ増額は認められず、要件があっても、請求された範囲のうち客観的に相当な額が問題になります。
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
1項の全文です。到達の妨害等に関する2項・3項は省略しています。
出典:e-Gov法令検索
通知の効力を検討する際の基本は、発送日ではなく相手方への到達です。その上で、増額請求がいつの賃料からの変更を求めているかを確認します。例えば、11月中に到達した通知で「翌年1月分から」と請求している場合、到達した11月から当然に増額するということにはなりません。既に経過した期間の家賃を、後日の一方的な請求で遡って増額することもできません。
裁判になった場合も、判決の日から初めて賃料が変わるとは限りません。増額請求が効力を生じた時点の相当賃料を確認するため、結論が出るまでの支払いとの差額が後に問題となります。通知の到達日、指定した始期、支払期日を分けて記録することが大切です。
これらの基本的な考え方は、最高裁平成26年9月25日判決(PDF)で示されています。内容証明という形式だけで決まるものではありませんが、口頭や通常の郵便の場合には、請求の内容や到達をどう証明するかが問題になります。
4.話合い・調停・裁判の間は、いくら払うのか
増額と減額では、争いがある間の支払いについて、32条2項・3項が異なる仕組みを定めています。「希望する金額を通知したから、その金額だけ払えばよい」と一括りにはできません。
| 場面 | 裁判確定までの扱い | 裁判確定後の調整 |
|---|---|---|
| 貸主が増額を請求した | 借主は相当と認める額を支払えば足りる。通常は従前額の支払いを続けながら争う対応を検討する。 | 支払額が正当とされた賃料に足りなければ、不足額と年1割の支払期後の利息を支払う。 |
| 借主が減額を請求した | 貸主は相当と認める額を請求できる。通常は従前額を支払い、減額の当否と額を争う。 | 受領額が正当とされた賃料を超えれば、貸主は超過額と年1割の受領時からの利息を返す。 |
今回のような増額請求では、これまでの賃料が相当と考える理由を示し、従来どおりの金額を期限までに支払う方法が一般的に考えられます。「相当と認める額」は、家賃をゼロにしてよい、借主の自由な金額でよいという意味ではありません。既に別の改定合意や裁判がある場合などは、どの額が基準になるかを確認します。
値上げに反対する旨と、従前額をどの月分として支払うかを記録に残してください。口座振替や振込先が変更された場合は、引落しが止まっていないか、送金が返金されていないかも確認します。振込手続をしたつもりでも、実際に入金されていないことがあります。
普通借家では、値上げへの不承諾だけで直ちに退去義務が生じるわけではありません。更新拒絶等には正当事由など別の要件があります。ただし、賃料の支払停止や不足が別の債務不履行として争われることはあるため、値上げの当否と、毎月の適切な支払いを分けて対応しましょう。
5.家賃の受取りを拒まれたときの弁済供託
「値上げ後の金額でなければ受け取らない」と言われ、適法な支払いをしようとしても受領を拒絶された場合には、法務局等の供託所へ金銭を預ける弁済供託を検討します。単に自分の銀行口座で保管することとは異なり、要件を満たした供託には、供託した時に債権を消滅させる効力があります。
弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。 この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
一 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
二 債権者が弁済を受領することができないとき。
1項本文と1号・2号の全文です。債権者を確知できない場合に関する2項は省略しています。
出典:e-Gov法令検索
受領拒絶による供託では、原則として適法な弁済の提供が必要です。貸主があらかじめ受領を拒んでいる場合の提供方法などは、やり取りや契約上の支払方法に応じて検討します。借主が貸主へ確認せず、都合のよい金額を供託しただけで、当然に滞納の問題がなくなるわけではありません。
- 受領拒絶の経過を残す:いつ、どの月分を、いくら、どの方法で支払おうとし、どのように拒まれたかを記録します。返金記録、通知、メール等も保存します。
- 管轄と申請内容を確かめる:民法495条1項により、原則として債務の履行地の供託所で手続します。物件の所在地だけで機械的に決めず、支払条件等を供託所へ確認してください。
- 貸主・対象月・金額等を正確にする:契約書、通知、支払記録を基に、債権者の表示、供託原因、支払期、対象となる賃料と金額を整理します。管理会社と賃貸人を取り違えないようにします。
- 供託後の通知と継続を行う:民法495条3項により、遅滞なく貸主へ供託の通知をする必要があります。毎月の対象額・期日も管理し、供託書や納付の記録を保存します。
書面申請のほか、利用条件を満たす場合にはオンライン申請もできます。法務省「供託ねっと」の手続案内や、管轄供託所の案内で、申請方法・納付方法を確認してください。賃料供託のQA事例(No.951)も参考になります。受領拒絶が続く場合や供託額に争いがある場合は、弁護士にも資料を示して確認しましょう。
6.後から払う差額と年1割の利息―具体例
借地借家法32条2項・3項の年1割の利息は、賃料増減額の争いに固有の規定です。一般的な民法上の法定利率と混同せず、どの月の差額について、いつからいつまで計算するかを確認します。
増額の例:月8万円の賃料について、貸主が月9万円への増額を請求し、借主は月8万円を支払い続けたとします。後に、請求の効力が生じた時点からの相当賃料を月8万5,000円とする裁判が確定した場合、その対象月ごとに5,000円の不足が生じます。対象が6か月分なら元本は3万円で、さらに各月の不足5,000円について、それぞれの支払期後の期間に応じた年1割の利息を計算します。
ここで支払う不足元本は、貸主の希望額との差1万円ではなく、裁判で正当とされた月8万5,000円との差5,000円です。また、6か月分の不足元本全部に一律に1年分の10%を上乗せする計算でもありません。毎月の支払期が異なるため、利息の発生期間も異なります。
減額の例:月8万円を払い続け、減額請求の効力が生じた時点からの相当賃料を月7万5,000円とする裁判が確定した場合、貸主は対象月ごとの超過額5,000円に、その受領時からの年1割の利息を付して返還することになります。
調停や交渉で解決する場合には、当事者が差額や利息についてどのように合意するかも重要です。新しい賃料額だけでなく、始期、既払額、過去の差額、利息の扱い、支払期限や分割払い、清算の対象範囲を明確にしましょう。借主は見込まれる追加負担を、貸主は見込まれる返還負担を踏まえて、資金を準備してください。
7.相当な家賃の調べ方―継続賃料と新規募集賃料
現在の契約を続ける場合の「継続賃料」と、新たな入居者を募集する際の「新規賃料」は区別して検討します。募集サイトの表示額は参考資料の一つですが、募集額のまま契約が成立したかは分からず、現在の契約の経緯も反映していません。
- 比較する建物の条件:立地、駅からの距離、面積、間取り、築年数、構造、階数、日照、設備、修繕・管理状況など。
- 賃料以外の条件:共益費、敷金・礼金、更新料、賃料免除期間、借主負担の工事、使用目的、契約期間など。
- 直近の合意からの変化:最後に賃料を合意した時期と背景、税負担、物価や地価、周辺の同種賃料の変化など。
国土交通省の不動産鑑定評価基準(PDF)は、継続賃料を求める方法として、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等を示しています。簡単にいうと、市場との賃料差をどのように配分するか、資産価値と利回りからどう考えるか、経済指標の変化をどう反映するか、適切な継続賃貸の事例とどう比べるか、という異なる観点を組み合わせて検討します。
不動産鑑定士の意見や鑑定評価書を用いる場合も、対象物件、基準日、直近の合意賃料、採用した事例、計算の前提を確認します。鑑定書があれば記載額に必ず決まるわけではなく、資料の適切さや契約の事情を含めて評価されます。私的な鑑定を依頼するか、訴訟で裁判所による鑑定を検討するかは、争う差額や期間、費用、手元の資料に応じて相談してください。
8.増額しない特約・自動改定条項・定期借家の違い
一定期間増額しない特約:普通借家等では、32条1項ただし書に従い、約束した不増額期間を確認します。貸主から値上げの通知が届いても、その期間中の請求が許されるかは特約を踏まえて判断します。増額しない特約と、借主が減額を求める権利の問題も区別します。
自動改定・段階的増額の条項:「毎年一定額を増額する」「一定の指数に連動する」といった合意は、条項の内容と賃料設定の経緯を確認する必要があります。一般の建物賃貸借では、そのような条項があることだけで32条の適用を当然に排除できるわけではありません。反対に、改定条項がすべて無効になるということでもありません。条項の効力と、事情の変化による増減請求の当否を検討します。
定期建物賃貸借の改定特約:有効な定期借家契約で、賃料の改定に係る特約がある場合には、38条9項による例外があります。
9 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。
9項の全文です。有効な定期建物賃貸借に借賃改定の特約がある場合の規定です。定期借家の成立要件等を定める他の項は省略しています。
出典:e-Gov法令検索
定期借家という名称だけで結論を出さず、定期借家としての成立要件と、改定特約の有無・内容を確認してください。定期借家でも、改定特約がない場合には、この規定によって32条が排除されるわけではありません。契約期間の満了や再契約の問題も、普通借家の更新と分けて考えます。
共益費や管理費の増額については、契約上の位置付け、費用の実質、算定・改定方法も確認します。家賃と同じ欄に請求されているというだけで、すべてに32条が同じように適用されるとは限りません。
9.宅地建物調停―専門家を交えた話合い
家賃の増減額について交渉がまとまらず訴訟を考える場合は、原則として先に調停を申し立てます。これを「調停前置」といいます。貸主・借主のどちらも、争いの解決のために調停の利用を検討できます。
借地借家法(平成三年法律第九十号)第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。
2 前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。 ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。
同条1項・2項の全文です。建物の賃料増減額請求にも適用されます。
出典:e-Gov法令検索
宅地建物調停の申立先は、民事調停法24条により、原則として対象の建物の所在地を管轄する簡易裁判所です。当事者の合意で、その所在地を管轄する地方裁判所とすることもできます。申立ての前に、対象物件、相手方、求める賃料額と始期、必要書類、手数料等を確認します。
調停では、裁判官と調停委員で構成される調停委員会等が双方の事情を聴き、解決に向けた話合いを進めます。事件の内容に応じて、建築士、弁護士、不動産鑑定士などの専門的知識を持つ調停委員が関与することもあります。近隣相場だけでなく、建物の状態、これまでの合意、負担の増加、生活や事業への影響も説明し、資料を出して協議できます。
新しい家賃のほか、段階的な改定、一定期間の据置き、過去の差額・利息の処理、支払期限などを組み合わせた解決も考えられます。合意の際は、どの年月分から適用するかと、未精算の問題が残っていないかを確認してください。
調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
同条の全文です。合意を調停調書に記載すると、裁判上の和解と同一の効力を有します。
出典:e-Gov法令検索
調停の概要は東京地方裁判所の調停案内、申立書は裁判所の公式書式ページで確認できます。賃料増減額の調停申立書の説明・記載例(PDF)も参照してください。通常の未払賃料の請求と、賃料額そのものを増減する請求では、使う書式や記載内容が異なります。
10.調停で解決しない場合の訴訟と立証
調停で解決しない場合には、賃料増減額確認等の訴訟を検討します。訴訟では、どの増減請求により、いつから、いくらの賃料になったかを明確にし、その根拠を主張・立証します。必要に応じて、差額の支払いや過払金の返還の請求も整理します。
提出先が必ず地方裁判所になるわけではありません。訴額等に応じて簡易裁判所・地方裁判所の管轄を検討し、土地管轄や契約上の管轄合意も確認します。訴額や手数料の計算、調停後の申立て・提訴に関する期限は、申立先又は弁護士に具体的に確認してください。書式は裁判所「民事訴訟で使う書式」に、賃料増減額請求の訴状と記載例が掲載されています。
主な立証資料は、契約書と更新・改定の合意書、賃料設定の経緯、増減請求の文面と到達の資料、租税等の負担の変化、建物の状態、適切な比較事例、不動産鑑定等です。「最近は相場が高い」「家計が苦しい」という説明だけでなく、法律上の判断につながる具体的な事実を示すことが大切です。
裁判所が鑑定を採用する場合には、その費用の予納等が問題となります。費用や期間は事件によって異なるため、争う差額と予想される期間、交渉・調停で合意できる範囲、鑑定の必要性を踏まえて方針を決めましょう。手続中も、適切な賃料の支払い又は供託を継続し、毎月の記録を更新してください。
11.確認しておきたい最高裁判例
最高裁第一小法廷平成26年9月25日判決・平成25年(受)第1649号:賃料増減請求権が形成権であり、その行使により、請求の範囲内かつ客観的に相当な額について将来に向かって効力が生じることを示しました。また、当否・相当額の判断では、当事者が現実に合意した直近の賃料等を基に、その合意等から増減請求までの経済事情の変動等を総合的に考慮することを確認しています。
この判決は、賃料額確認判決の既判力が及ぶ対象も論じています。一般の相談にとっては、いつ、どのような増減請求をしたかと、直近の合意賃料・合意日が重要という点が参考になります。争いが長引いた間の相場変動も、新たな請求等がないまま当然に当初の請求へ反映されるわけではありません。判決全文(裁判所・PDF)。
最高裁第一小法廷令和6年6月24日判決・令和4年(受)第1744号:地方住宅供給公社が賃貸する公社住宅の使用関係について、借地借家法32条1項が適用されると判断しました。地方住宅供給公社法施行規則16条2項は、同項の適用を排除し、公社へ別個の一方的な家賃変更権を与える規定ではないとしています。
この事件は原判決が破棄され、審理のために差し戻されたものです。最高裁が個々の住宅の最終的な適正家賃を決めた判決ではありません。公社住宅に住んでいる場合も、請求の根拠と相当額を検討する必要があることが分かります。公営住宅など制度の異なる住宅は、その根拠法令等を別に確認してください。判決全文(裁判所・PDF)。
12.相談前にそろえる資料と、貸主・借主双方の対応
| 資料 | 分かるようにしておくこと |
|---|---|
| 契約書・更新書・覚書 | 普通借家・定期借家の別、賃料、改定特約、不増額期間、支払期日・方法。 |
| 通知・封筒・連絡記録 | 請求の内容、到達日、指定した改定始期、双方の回答、受領拒絶の経過。 |
| 支払・供託の記録 | 対象月、実際の入金額・支払日、返金、供託書、供託後の通知、差額の一覧。 |
| 賃料の合意・改定履歴 | 直近の合意日と金額、当時の事情、過去の増減請求、調停・判決の有無。 |
| 相当額に関する資料 | 建物の状況、税負担等の変化、近隣の比較物件とその条件、鑑定等の根拠。 |
借主の方へ:納得できない点を伝え、増額の理由と資料を求めながら、従前額等の適切な支払いを続けてください。受取りを拒まれたら、経緯を記録して供託を相談します。裁判所から書類が届いた場合は、期日や提出期限を確認して対応してください。差額と利息のリスクも踏まえて、許容できる金額や支払方法を検討しましょう。
貸主の方へ:直近の合意からの変化、比較事例の条件、希望額の算定根拠を示し、協議を求めることが大切です。増額請求の意思と始期は明確にし、到達の証拠を残します。従前額の支払いを受ける場合は、その受領が増額請求の撤回や新たな合意を意味するかについて誤解が生じないよう、扱いを整理してください。対立を深める前に、調停による解決も検討できます。
双方とも、契約書や通知の文面、これまでの支払いによって方針が変わります。改定への同意書、更新書、退去合意書へ署名する前や、支払いを変更する前に、資料を持って相談することをお勧めします。
新銀座法律事務所の無料法律相談
家賃の値上げを通知された、値下げを求めたい、家賃を受け取ってもらえない、供託や調停を検討したい、改定額や過去の差額・利息について相談したい場合は、ご相談ください。貸主・借主の双方からご相談を受け付けています。新銀座法律事務所では、電話・LINE・メール等でご相談を受け付け、弁護士が電話で一般的な見解をご案内する無料法律相談を実施しています。
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- LINE・メールも相談受付の方法で、原則として弁護士が電話で回答します。申込み方法と最新の案内は、無料法律相談ページをご確認ください。詳しい有料相談や受任後の対応は、費用・範囲を別途説明します。
相談時には、現在の賃料、最後に賃料を合意した時期、普通借家・定期借家の別、通知を受けた日、求められた金額と始期、支払い・受領拒絶の状況、ご希望を、分かる範囲で整理すると円滑です。契約書・更新書・改定の覚書、内容証明と封筒、振込記録・領収書、供託の記録、比較物件や鑑定の資料等があればご用意ください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。
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参照法令・公的資料・PDF
確認基準日:2026年11月2日。賃料の合意日、増減請求の到達日と改定の始期、契約の種類・特約等を確認して法令を参照してください。裁判例は、事案・争点・適用された法令を踏まえて読む必要があります。書式や基準のファイル名に過去の年が含まれていても、確認時点で裁判所・国土交通省の公式ページから提供されているものを掲載しています。提出時には申立先の最新の案内もご確認ください。
- 借地借家法(32条:建物借賃増減請求権、38条9項:定期建物賃貸借の賃料改定特約等)
- 民法(97条:意思表示の到達、494条・495条:弁済供託等)
- 民事調停法(16条:調停成立の効力、24条:宅地建物調停の管轄、24条の2:調停前置)
- 最高裁第一小法廷平成26年9月25日判決・平成25年(受)第1649号〔賃料増減請求の効果・判断の基準と確認判決の既判力・PDF〕
- 最高裁第一小法廷令和6年6月24日判決・令和4年(受)第1744号〔地方住宅供給公社の住宅への借地借家法32条1項の適用・PDF〕
- 東京地方裁判所:調停事件について〔宅地建物調停の管轄・専門家の関与〕
- 裁判所:調停委員〔選任・専門的知識・話合いの仲介〕
- 裁判所:民事調停で使う書式〔賃料増減額の申立書・記載例〕
- 裁判所:調停申立書(賃料増減額)の説明・記載例〔PDF〕
- 裁判所:民事訴訟で使う書式〔賃料増減額請求の訴状・記載例〕
- 国土交通省:法令・不動産鑑定評価基準等〔継続賃料の評価方法〕
- 国土交通省:不動産鑑定評価基準〔継続賃料の評価・PDF〕
- 東京都・東京くらしWEB:賃貸住宅の家賃値上げトラブルに注意!〔2026年3月3日の消費者注意情報〕
- 法務省:供託ねっと〔供託手続・オンライン申請の案内〕
- 新銀座法律事務所:建物賃料減額請求の方法
本記事は一般的な制度の解説です。具体的な結論は、契約・賃料合意の経緯、建物の状態、経済事情の変化、請求の文面と到達、支払い・供託、調停・訴訟の状況等によって異なります。賃料改定や退去への合意、支払いの変更に進む前に、毎月の支払義務、差額と利息、手続と費用を確認してください。