裏口入学の斡旋詐欺|返金請求・不法原因給付・告訴
関連解説:犯罪被害を受けたときの法律相談
No.101|初出:2001/06/20|最終改訂:
民事・刑事|入学斡旋・詐欺・公序良俗・不当利得・被害回復
質問
子どもを大学に入学させられるという人物に、いわゆる裏口入学の斡旋料を支払いました。しかし、不合格となり、相手は返金してくれません。だまされたと思うのですが、お金を取り戻したり、刑事告訴したりできますか。
回答
返金を請求できる可能性はありますが、「契約が無効だから必ず全額返る」とは言い切れません。不正な方法で入試の公正を害する合意は、公序良俗違反として無効となり得ます(民法90条)。一方、不法な目的で自ら支払った金銭については、返還請求を制限する民法708条の「不法原因給付」が問題になります。
- 実際に何を依頼し、何と説明され、どこまで不正な目的を理解していたか、相手がどのような虚偽を述べたかを確認します。正規の寄付・受験指導と信じていた場合と、不正合格の工作を依頼した場合とでは、検討が異なります。
- 相手が、入学を実現できないのにできると装うなどして金銭を受け取った場合、刑法246条(詐欺罪)が成立する可能性があります。ただし、不合格という結果だけで、直ちに詐欺罪が証明されるわけではありません。
- 追加の「返金手数料」「口止め料」などは、送金前に相談してください。振込先金融機関への連絡、証拠保存、相手の特定、仮差押え等を急ぐべき場合があります。
- 刑事手続と民事の返金手続は目的が異なります。告訴だけで自動的に返金される制度ではないため、回収方法も並行して検討します。
解説
受験や進学をめぐる不安につけ込まれた場合は、支払った経緯を話しにくく感じることもあると思います。自分に不利益な事情も含めて弁護士に伝えることが、適切な回収方法と対応を考える出発点になります。
1.斡旋料の名目と、本当の依頼内容を整理する
最初に、相手が約束した内容を整理します。願書の作成支援、面接指導、一般に公開された情報の提供などの適法なサービスなのか、採点や合否判定への不正な介入なのかによって、契約の評価が変わります。「寄付」「相談料」「預り金」という名目だけでは決まりません。
特に、誰が契約者・送金者・受験者だったか、相手が学校職員を名乗ったか、学校への寄付と個人への報酬を区別していたか、不合格の場合の返金条件を約束したかが重要です。保護者が支払った場合も、子ども本人が不正に関与したと当然に決まるものではなく、各人の認識・行為を分けて確認します。
- 契約書、領収書、振込明細、現金引渡しの日時・場所・同席者。
- 「必ず合格」「学校と話がついている」「担当者に渡す」等の説明が分かるメッセージ、メール、録音。
- 広告、名刺、SNSのアカウント、電話番号、相手が示した学校との関係資料。
- 返金条件、追加請求、返金に応じた一部送金、他の被害者に関する情報。
データは、画面の一部だけでなく、前後の会話、相手のアカウント、日時が分かる形で保存してください。相手のサイトが消える前に、URLと掲載内容を記録することも有用です。
2.契約の無効と、不法原因給付による返還制限
不正な合格を実現するための合意は、教育・選抜の公正を害し、民法90条によって無効と評価される可能性が高いものです。契約が無効であれば、民法121条の2による原状回復や703条・704条の不当利得返還が検討対象になります。
しかし、民法708条は、不法な原因のために給付した者について、その給付の返還を原則として認めないと定めています。ただし、不法な原因が受領者にのみ存在する場合は例外です。双方に問題があるときも、依頼者の理解、誘導された経緯、虚偽の内容、相手の行為の悪質さ等を踏まえた検討が必要です。
例えば、「公表された寄付制度を利用するだけ」と説明されて支払ったのか、採点担当者への働き掛けまで依頼したのかでは、支払う側の認識が違います。相手が単に架空の人脈を持ち出して金銭を取ったことと、支払う側の目的の評価は、両方を確認しなければなりません。
「失敗したら返す」という約束がある場合も、約束全体の目的・性質を調べます。契約名を貸金や預り金に変えただけで、返還制限が解消するわけではありません。追加の返金合意や公正証書等に署名する前に、内容を確認してください。
3.詐欺を理由とする損害賠償請求も、具体的事情が必要
相手が虚偽の説明で支払をさせた場合には、民法96条による詐欺取消しや、709条・719条による不法行為・共同不法行為の責任を検討します。紹介者、勧誘者、受領者が別の人物であれば、それぞれの関与を確認します。
もっとも、不法原因給付の問題がある場合、請求の名称を「不当利得」から「損害賠償」に変えるだけで当然に回収できるわけではありません。どの行為が被害を生じさせたのか、誰の利益をどの範囲で保護する場面なのかを検討します。
最高裁昭和29年8月31日判決は、違法な計画のために使うと告げられて金銭を貸したものの、相手がだまし取って費消した事案で、貸した側の不法性が相手の不法性に比べて極めて弱い事情を検討し、民法90条・708条による請求棄却を認めず、原判決を破棄して差し戻しました。裏口入学の斡旋料を直接判断した判決ではありませんが、双方に問題がある場合も、具体的な関与と不法性の程度を検討する必要があることが分かります。
4.詐欺罪の相談・被害届・刑事告訴
刑法246条(詐欺罪)では、人をだまして誤信させ、その誤信に基づいて金銭等を交付させたことなどが問題になります。相手が合格に影響を与える能力や意思を持たないのに持っていると偽ったこと、学校と無関係なのに関係者を装ったことなどは、重要な捜査対象です。
他方、進学指導の結果が出なかった、合格の見込みについて認識の違いがあるというだけでは、刑事責任と民事上の契約責任を区別する必要があります。捜査機関には、結論だけでなく、虚偽だと考える具体的な説明と資料を示してください。
被害届は被害の申告、告訴は犯罪事実を申告して処罰を求める意思表示です。まず警察に相談し、必要に応じて告訴状の作成を検討します。支払う側の行為についても、依頼内容や関係者の立場によって刑事上の問題が生じることがあるため、不安があれば事前に弁護士へ詳しく相談してください。
5.送金後は、資金の移動と回収の可能性を確認する
- 追加送金をいったん止め、資料を保存する。返金のために別口座へ送るよう求められた場合も、根拠を確認します。
- 振込先の金融機関と警察に早く連絡する。犯罪に利用された預金口座の残高から被害回復分配金を受けられる制度がありますが、口座残高や対象要件に左右され、被害額全額の返還を保証するものではありません。
- 相手と財産を特定する。契約の相手方、会社と個人の関係、実際の受領者、預金・不動産等を、適法な方法で調べます。
- 返金請求・仮差押え・訴訟を検討する。資産散逸のおそれがあるときは仮差押えが考えられます。請求権と保全の必要性の疎明、担保等が必要で、単に詐欺だと主張するだけで認められるものではありません。
相手の銀行口座に振り込んだ場合と、現金手渡し、暗号資産、海外送金の場合とでは、利用できる手続や調査方法が異なります。回収可能な財産、費用、時間も含めて、手続を選ぶことが大切です。
6.期限と相談時の準備
詐欺取消し、契約上の請求、不法行為による損害賠償では、権利行使の期間や起算点が異なります。例えば、現行民法の詐欺取消権には、追認できる時から5年、行為の時から20年という期間があり、不法行為には原則として損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年という期間があります。適用法は契約・行為の時期によっても確認が必要です。
相手に請求書を送ったり、警察に相談したりしたことだけで、すべての民事上の期限が止まるわけではありません。支払日、説明を受けた日、不合格や虚偽に気付いた日、最後の返金・連絡の日を一覧にし、早めに相談してください。
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相談時は、関係する契約書、通知書、決定書、請求書、入出金記録、相手方とのやり取り等をご用意ください。期限が迫っている場合は、その日付を最初にお伝えください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。
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参照法令・公的資料・PDF
確認基準日:2026年10月30日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。
- 民法(90条・96条・121条の2・126条・166条・703条・704条・708条・709条・719条・724条等)
- 刑法246条(詐欺罪)
- 最高裁昭和29年8月31日判決:不法原因給付と当事者の不法性(PDF)
- 金融庁:振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払手続
- 裁判所:民事保全〔仮差押え・仮処分の要件と手続〕
- 民事保全法(仮差押え等)
本記事は一般的な制度の解説です。個別の結論は、契約、時期、証拠、家族関係、財産等によって異なります。関連制度を含めて資料に即した確認が必要です。