質問
敷金15万円を預けていましたが、退去時に修繕費13万円を差し引き、2万円しか返さないと言われました。明細に納得できません。どうすればよいでしょうか。
回答
契約と室内の状態、修繕の必要性・範囲・単価・経過年数を項目ごとに確認します。通常の使用による損耗や経年変化は原則として借主の原状回復義務に含まれません。ただし、有効な特約により一定の費用を負担する場合もあるため、全ての特約が無効とはいえません。写真や契約書をそろえ、根拠のない控除部分の返還を求めます。
解説
1 敷金が担保する債務と返還時期
敷金は、賃料その他の賃貸借に基づく金銭債務を担保するために預けるお金です。民法622条の2は、契約終了後に物件を返還した場合等に、未払債務を控除した残額を返す原則を定めています。
未払家賃、借主が負担すべき修繕費等は精算対象になり得ます。しかし、貸主が明細を作っただけで全ての控除が正当になるわけではありません。明渡し・鍵返却の日、敷金額、既払額を確認してください。
2 通常損耗・経年変化は原則貸主負担
民法621条は通常使用による損耗・経年変化を原状回復義務から除いています。家具設置による通常のへこみ、日照等による変色などは、使い方や程度に応じて通常損耗となり得ます。原状回復とは、常に新品や入居当初の状態に戻すことではありません。
一方、不注意でつけた大きな傷、掃除等を怠って拡大した汚損、通常使用を超える損耗等は借主負担となる可能性があります。原因・程度が重要で、「長く住んだから全て無料」「傷があるから全て借主負担」とは判断できません。
3 交換費用は範囲と経過年数を確認
必要な補修範囲を超えた全面交換や、古い設備を新品にする費用の全額負担は慎重に検討します。国土交通省のガイドラインは、部位ごとの負担単位や経過年数を考慮する方法を示しています。
例えばクロス等で耐用年数の考え方が参考になりますが、何年住めばどの費用も全てゼロになるという制度ではありません。清掃費、施工費、損傷の状況、部分補修の可否等も確認します。ガイドラインは法律そのものではなく、契約・裁判例等と併せた判断資料です。
4 通常損耗を負担させる特約
最高裁平成17年12月16日判決は、通常損耗について借主に特別な負担を課すためには、負担範囲が具体的に明記されるなど、特約が明確に合意されていることを必要としています。
「全て原状回復」「修繕は借主負担」とだけ書かれている場合、それが通常損耗まで負担させる明確な合意かを確認します。ただし、内容・範囲を明示した清掃特約等が有効となる場合もあります。消費者契約法10条や公序良俗等も含め、負担の合理性を検討します。
5 敷引き・定額清掃費は別に確認
一定額を返さない敷引き・償却の特約と、実費の原状回復精算は同じではありません。特約の趣旨、説明、金額、賃料・契約期間等との関係を確認します。返還しない定めがあるだけで必ず有効又は無効と決まるものではありません。
定額清掃費と同じ作業の実費が重ねて請求されていないか、通常清掃と特別清掃の区別、消費税や業者費用の扱いも照合します。請求項目をまとめた「修繕一式」だけでは、適否の確認ができません。
6 明細と証拠をそろえて返還を求める
契約書、重要事項説明書、特約説明書、入退去時の写真・動画、立会記録、修繕履歴、敷金の領収書等を集めます。貸主には、場所・原因・数量・単価・施工範囲・経過年数・負担割合と、その根拠の提示を求めます。
立会時の署名が損傷の存在確認なのか、金額の承諾・清算合意なのかも重要です。確認前に「今後一切請求しない」等の書面へ署名しないでください。既に署名した場合も、文言と説明経緯を持参して相談できます。
7 本件15万円・13万円の整理
敷金15万円から適法に控除できる額を引いた残額が返還額の出発点です。13万円の内訳を分け、借主の責任がある損耗、有効な特約による費用、貸主負担の更新・通常損耗に分類して検討します。
例えば、仮に適法な控除が5万円であれば返還すべき額は10万円となり、既に2万円を受け取っていれば残り8万円を求める計算になります。これは計算例であり、本件で控除額5万円が確定するという意味ではありません。
8 交渉・調停・少額訴訟
返還を求める相手は、契約・債務承継等に応じて確認します。管理会社が窓口でも、常に管理会社自身が返還義務者とは限りません。請求額、理由、支払期限、振込先を記録の残る方法で伝えます。
合意できなければ、民事調停や60万円以下の金銭請求を対象とする少額訴訟等を検討します。証拠が多い複雑な争い、相手の通常訴訟への移行要求等にも備えます。返還請求の時効、裁判費用、実際の回収可能性を含め、No.15と裁判所の現行手続を確認してください。
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本稿は2026年10月22日時点で確認した法令・公表資料に基づく一般的な説明です。契約・出生・行為等の時期によって旧法や経過措置が問題となり、個別の結論は資料と事情により異なります。
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参考条文
主な関係条文は以下のとおりです(要旨・参照箇所)。リンク先で全文と施行状況を確認できます。
判例・公的参考資料
最高裁平成17年12月16日判決は、通常損耗について借主に原状回復義務を負わせる特約の明確な合意を問題としています。通常損耗は原則として貸主負担ですが、特約を一律無効とする趣旨ではありません。国土交通省のQ&Aも、清掃特約の内容・説明・費用等によって結論が分かれる裁判例を紹介しています。
参考資料・PDF・書式