新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.1134、2011/7/20 12:14

【民事・供託・法務局の供託通知書を受領した場合の対応】

質問:法務局から「供託通知書」というものが送られてきました。これはどういう意味の書類ですか?どのように対応したらよいですか?供託金を受領すると何か不利になってしまうこともあるのですか?

回答:
1.不利になってしまう場合もありますので、供託通知書の内容をよく確認して対応を決めましょう。
2.供託関係は、法律相談事例集キーワード検索で1063番951番695番604番168番138番、民事保全の供託は987番を参照してください。

解説:
1、供託とは、債権者が何らかの事情で受領できない、または受領を拒んでいる時でも、法務局が債権者の代わりに債務の弁済を受け取り、法律上の支払義務を消滅させ、遅延損害金や債務不履行責任を回避することができる手続き(民法494条)です。債権債務関係のスムーズな弁済処理を促進させる一種の行政サービスです。各地の法務省法務局で管轄しています。

2、債務者が必要事項を記載した供託書に供託金額の金銭を添えて申請し、受理されると、供託書正本が債務者に交付されます。

3、供託通知書は、供託書正本の写しを添付して、被供託者に供託された事実を通知するための書類です。供託通知書を被供託者に送付することにより、供託金の還付(受領)を促すことになります。

4、供託通知書を受領した被供託者は、「供託受諾」又は「供託金払渡(還付)請求」をすることができます。供託受諾(民法496条1項)とは、被供託者が供託所に対して供託された事実を認め、供託の対象となった債務を消滅させることを確定させる意思表示です。供託金還付請求とは、被供託者が供託金を受領する権利があることを法務局に対して証明して、受託金を受領する手続き(供託法8条1項)です。

5、供託者は、法務局に金銭を供託した後でも、被供託者が供託受諾の意思表示を行うまでは、いつでも「供託不受諾」を理由として供託の取下げ(供託金取り戻し請求)をすることができます(民法496条1項)。今すぐ受領しないということでも、供託金を受領する意思があるのであれば、法務局に対して「供託受諾の意思表示」を行っておくとよいでしょう。具体的には供託所に備え付けられた供託受諾用紙に記入して書面提出することになります。供託受諾をしたあとは供託者からの取り下げ(供託金取り戻し請求)はできなくなります。

貴方に供託された原因が何であるか不明ですが、不法行為(民法709条)による慰謝料等損害賠償請求に関するものであれば、損害の一部としてとりあえず、賠償金を確保することができる利点があります。特に、不法行為が刑事事件と関連し被疑者、被告人が弁護人を通じて金額特定が難しい慰謝料等を供託してきた場合、供託が何時まで行われるか(取り戻しを何時するか)刑事事件の進行状況により決まりますので、受諾の意思表示(又は供託金払戻)の時期が重要です。

起訴前であれば、起訴不起訴の決定の時期により弁護人が供託不要として供託金を取り戻してしまうからです。例えば、不起訴決定後は刑事事件との関連で供託する意味が失われますから、通常供託金の取り戻しが行われるでしょう。そうすると、被疑者側が不起訴を要請して用意した多額の供託金の受領の機会を失うことにもなりかねませんし、結果的に不起訴となっているので被疑者側は再度交渉提案をしてきませんから、被害者側は自ら弁護士を依頼して民事上の損害賠償請求等を起こすことになってしまいます。起訴後も被告人側の供託について論告、弁論、判決の時期により同様の問題が生じます。一般的結論から言えば、被疑者、被告人を宥恕するつもりがなくても被害弁償確保という観点からは起訴決定の直前、判決の直前に供託金受領の意思表示又は、受領(還付)することが必要と思われます。この点は専門家と相談してみましょう。

6、但し、供託受諾をすることにより、法的に不利な結果を招く場合もあります。供託は「本旨弁済」と言って、債権債務が発生した契約内容に従って弁済することを、国(法務局)が媒介する手続きですので、供託を受諾又は還付請求することは、相手方の主張する「支払名目」の金銭を相手方から直接受領することと、同じ法的効果を生じる事になります。例えば、あなたが大家さんとして、賃料不払いの借家人との賃貸借契約を解除する手紙を送ったとしても、その後、解除をした後の家賃について「賃料供託」された金銭を受領してしまうと、賃料として金銭を受領したと見ることもでき、賃貸借契約が継続していることを前提として家賃を受領したとして契約解除の主張は一旦取り下げたと判断されことになってしまう危険性があり、注意が必要です。複雑な場合は、供託通知書をお近くの法律事務所に持参し弁護士さんに見てもらうとよいでしょう。

供託通知書の「供託の原因たる事実」の欄を見てみましょう。

「受領拒否」、「受領不能」という記載があれば、「契約内容」「賃借の目的物」「賃料」「支払日」「支払場所」という項目を見てみましょう。ご自分でお持ちの「賃貸借契約書」の記載内容と異なるところが無いか、確認してみましょう。また、賃貸物件を解除して明渡を求めている最中であれば、賃料として供託された供託金を、「賃貸契約解除後の不法占拠による損害賠償金として」受領することはできません(昭和39年7月20日民事局長回答、東京地方裁判所昭和60年9月30日供託金払渡請求却下処分取消請求事件判決など、判例タイムス570号49ページ参照)。従って、賃料として受領したと評価され建物等明け渡し請求訴訟において賃料不払いという債務不履行の要件が治癒され明け渡しができない危険が生じます。

「債権者を確知できない」という記載があれば、債権者不覚知供託です。権利者が死亡して相続人が不明な場合や、権利を主張する者が複数居て不明な場合に用いられる供託です。この場合の払渡には、「還付を受ける権利を有することを証する書面」が必要になります。具体的には、相続人であることを証明する戸籍謄本や、被供託者全員の協議により全員の同意書(印鑑証明書付き)を用意するか、自分以外の被供託者全員を被告とした供託金還付請求権確認訴訟をする必要があります。

供託金の払渡手続の概要は次の参考ページを御覧ください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/DEPOSIT/14-2.html

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-5205.pdf

<参考条文>

民法第494条(供託) 債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者(以下この目において「弁済者」という。)は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
第495条(供託の方法) 前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
2  供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。
3  前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
第496条(供託物の取り戻し) 債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。
2  前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。
供託法
第八条  供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス
○2 供託者ハ民法第四百九十六条 ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト又ハ其原因カ消滅シタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ取戻スコトヲ得ス

供託規則
第三章 払渡手続
(供託物払渡請求書)
第二十二条  供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第二十五号から第二十六号の二までの書式による供託物払渡請求書(供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書二通)を提出しなければならない。
2  前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一  供託番号
二  払渡しを請求する供託金の額、供託有価証券の名称、総額面、券面額(券面額のない有価証券についてはその旨)、回記号、番号及び枚数又は供託振替国債の銘柄及び金額(国債の発行等に関する省令 (昭和五十七年大蔵省令第三十号)第三条第二項 に規定する最低額面金額の整数倍の金額に限る。)
三  払渡請求の事由
四  還付又は取戻しの別
五  隔地払の方法(供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡しをする方法をいう。)又は預貯金振込みの方法(日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該請求者の預金又は貯金に振り込む方法をいう。第四十三条第一項において同じ。)により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨
六  国庫金振替の方法により供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨
七  供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座
八  請求者の氏名及び住所、請求者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名
九  請求者が供託者又は被供託者の権利の承継人であるときは、その旨
十  代理人により請求する場合には、代理人の氏名及び住所、ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称
十一  供託所の表示
十二  払渡請求の年月日

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