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ストーカー被害への対策と法律相談

更新日：2026年10月14日

「別れた相手が職場で待ち伏せする」「拒否してもSNSのメッセージが届く」「知らないはずの居場所を相手が知っている」。ストーカー被害は、日常生活の平穏を奪い、深刻な危害につながることがあります。交際していた相手であっても、嫌がる相手への接触や監視が許されるわけではありません。このページでは、現在のストーカー規制法、警察への相談、警告・禁止命令、刑事・民事の対応、弁護士の役割を説明します。

今、追いかけられている、押し掛けられている、脅されているなど、危険が迫っている場合は110番へ。

安全な場所に移動し、一人で相手と会ったり、説得したりしないでください。緊急でない相談は、最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110へ。証拠が十分にそろっていなくても相談できます。弁護士への相談予約や書面の準備のために、緊急の通報を遅らせる必要はありません。

公的案内：警察庁・通報と相談の窓口

1．ストーカー規制法の対象

（1）日常語としての「ストーカー」と法律上の要件

正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。この法律は、個人の身体・自由・名誉に対する危害を防ぎ、生活の安全と平穏を守ることを目的としています。相手の行為を「恋愛の問題」「家庭内の問題」として放置せず、被害の防止と支援につなげるための法律です。

同法の「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」には、特定の人への恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的が必要です。元交際相手や配偶者だけでなく、交際歴のない相手、同性間の関係でも対象になり得ます。被害を受ける相手も、好意を向けられた本人のほか、その配偶者、一定の親族、その他社会生活で密接な関係にある人が含まれます。

反対に、近隣紛争や仕事上の恨みなど、恋愛感情等と関係しない嫌がらせは、この法律の目的要件を満たさない場合があります。それでも、脅迫・住居侵入・名誉毀損等の犯罪、都道府県の迷惑防止条例、民事上の差止め・損害賠償などを検討できます。「ストーカー規制法に当たらないなら、何もできない」ということではありません。

（2）「つきまとい等」の8つの類型

法2条1項の行為類型（概要）
類型問題となる行為の例
①つきまとい・待ち伏せ・見張り・押し掛け等尾行、進路をふさぐ、自宅・職場・学校の付近で見張る、実際にいる店舗などへの押し掛けや付近のうろつき
②監視を思わせる告知等その日の服装や行動を伝え、「いつも見ている」と思わせる
③義務のない面会・交際等の要求拒否している相手に、復縁、面会、贈り物の受取りなどを不当に求める
④著しく粗野または乱暴な言動大声で怒鳴る、乱暴な言葉を浴びせるなど
⑤無言電話・拒否後の連続した連絡無言電話、拒否された後の連続した電話・手紙・ファクス・メール・SNSメッセージ等
⑥不快物の送付等汚物、動物の死体等を送り付けたり、相手が知り得る状態に置いたりする
⑦名誉を害する告知等中傷する内容を告げる、相手が知り得る形で掲載する
⑧性的羞恥心を害する行為性的に辱める言葉や画像を伝える、送る、相手が知り得る状態に置く

すべての類型について事前の拒否が法律上の要件となるわけではありません。⑤でも無言電話と、それ以外の拒否後の連続した連絡とは条文上区別されています。拒否の伝え方も、被害者が直接対面で伝えなければならないものではありません。危険を感じる場合は、警察や弁護士を通じた対応を検討します。

（3）GPS・紛失防止タグによる位置情報の取得

法2条3項は、上記の目的で、承諾なくGPS機器等や紛失防止タグによる位置情報を取得する行為、相手の所持品に機器等を取り付ける行為、取り付けた物を交付するなどの行為を規制しています。現在は「つきまとい等」の8類型だけを確認すれば足りる制度ではありません。

（4）処罰対象の「ストーカー行為」には反復が必要です

法2条4項の「ストーカー行為」は、同一の者に対して、つきまとい等または位置情報無承諾取得等を反復することです。①～④と⑤の電子メールの送信等に係る部分については、身体の安全、住居等の平穏、名誉、行動の自由に関する不安を覚えさせるような方法で行われることも要件です。

反復は、同じ手口だけを何度も繰り返す場合に限りません。待ち伏せ、連絡、監視を知らせる行為などの経過を全体として検討します。また、犯罪としての「ストーカー行為」が成立する前でも、法3条に違反する行為と今後の反復のおそれがあれば、警告・禁止命令の対象になり得ます。被害者が繰り返されるまで我慢しなければならないわけではありません。

根拠・参考：ストーカー規制法1～3条／警視庁「ストーカー規制法」

2．2025年・2026年施行の改正

2025年（令和7年）12月10日に公布された改正法について、以下の改正は2026年10月14日現在、いずれも施行されています。

施行日変更された内容相談時のポイント
2025年12月30日紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得・取付け等を規制対象に追加タグの警告通知、発見場所、機器の写真、相手が居場所を知っていた経緯を保存する
同日警察本部長等による職権での警告を創設報復への不安から申出をためらっている事情も警察に伝える
同日雇用主・学校の長を被害者への援助に係る努力義務の主体に追加勤務・通学や受付対応、情報の公開範囲などの配慮を相談する
同日違反行為時の被害者の住居所在地を管轄する公安委員会等を禁止命令等の主体に追加転居や他県への避難がある場合も、関係する警察の連携を相談する
2026年3月10日一定の要件の下で、警察本部長等が情報保有者等に対し、相手がストーカー行為等をするおそれのある者であると通知し、情報を提供しないよう求める制度を整備住所・勤務先などを第三者から相手に伝えられる心配があれば、具体的な事情を警察に伝える

職権警告は、被害者の正式な申出がなければ警告できないという従来の制約を改めたものです。警察庁の2026年3月9日付け通達も、被害者の意向を踏まえた活用を求めています。「警告をしてほしい」「今警告すると報復されそうで怖い」などの希望や懸念を、具体的に伝えることが大切です。

警察庁の改正案内。紛失防止タグ、職権警告、勤務先・学校の援助、情報提供防止を解説
出典：警察庁「ストーカー規制法が改正されました」。画像を選択するとPDFが開きます。資料中の改正事項は、上表のとおり施行済みです。

警察庁：改正内容・条文・各種資料／2026年3月9日付け解釈・運用通達（PDF）

3．警察への相談と証拠の残し方

（1）怖いと感じた段階で相談できます

警察には、相手との関係、最初に始まった時期、最近の行為、拒否や別れ話の経緯、相手が知っている住所・勤務先などを伝えます。暴力歴、凶器、侵入、脅迫、行為の急激な増加、家族や子への接触があれば、特に早く知らせてください。「法律上どの罪か」が分からなくても、起きたことを具体的に伝えれば構いません。

一度相談した後でも、新しい行為があれば追加して連絡し、危険性の再評価を求めます。相談日時、警察署・部署、担当者、相談内容、今後の連絡方法を控え、必要に応じて弁護士の同行や相談書の提出を検討します。

（2）無理をせず、安全に残せる資料を保存します

  • 被害の記録：日時、場所、行為、言われた言葉、目撃者、恐怖や生活への影響、そのとき行った通報・相談を時系列で記録します。
  • 連絡の記録：メール、SNSメッセージ、アカウント情報、URL、着信履歴、留守番電話、手紙・封筒。前後のやり取りも残します。
  • 現場・身体の記録：安全な場所から撮影した写真、防犯カメラ映像、録音、診断書、壊された物の写真、修理費・避難費用等の領収書。
  • 位置情報に関する記録：不明なタグの検出通知、表示された地図・時刻、発見した機器と取付け場所の写真、相手から届いた監視を示す連絡。

スクリーンショットだけでなく、可能なら元のメールやデータも安全な場所に保管します。映像は保存期間が短いことがあるため、管理者や警察に早く相談します。資料をそろえるために相手を挑発したり、尾行を確認するため一人で危険な場所に戻ったりする必要はありません。

（3）タグやスマートフォンの不審な動きに気付いたら

まず安全な場所から警察に相談してください。不審な機器を持ったまま避難先に移動すると、その場所を知られるおそれがあります。機器の取扱い・無効化と証拠保存を警察に相談し、危険を避けることを優先します。位置情報の共有、共有アカウント、ログイン中の端末、パスワードや多要素認証も、安全な端末から確認することを検討します。設定の変更で相手に通知が届くサービスもあるため、状況に応じて支援者と手順を考えましょう。

連絡のブロック・アカウント削除等も、証拠保存や危険性を踏まえて判断します。証拠を残すために、苦痛な連絡を受け続ける必要はありません。可能な範囲で保存した上で、警察や弁護士と安全な方法を相談してください。

（4）母子生活支援施設・女性自立支援施設などへの避難を相談する

ストーカー被害により自宅で安全に暮らすことが難しい場合は、自治体の窓口を通じて、母子生活支援施設（いわゆる母子寮）や女性自立支援施設を利用できる場合があります。住まいの確保だけでなく、生活の立て直しや心のケア、就労、子どもの養育などの支援につながることがあります。相手が配偶者ではないことだけを理由に諦めず、被害の状況と避難の必要性を相談してください。

  • 母子生活支援施設：原則として18歳未満の子どもを養育する、配偶者のいない母親またはこれに準ずる事情のある母親と子どもが対象です。離婚が成立していなくても、事情により対象になる場合があります。市区町村の福祉事務所、ひとり親支援・子育て支援の担当窓口に相談します。所得等に応じて費用負担が生じる場合があります。
  • 女性自立支援施設：さまざまな事情により日常生活・社会生活に困難を抱える女性を保護し、自立を支援する施設です。子どものいない女性も相談でき、同伴する子どもへの支援もあります。まずは都道府県の女性相談支援センターや市区町村の女性相談支援員に相談してください。

緊急時には、女性相談支援センター等による一時保護も検討されます。一時保護と、その後の施設入所・生活支援は、必要性に応じて調整されます。利用できる施設や受入れの可否は、危険性、家族の状況、必要な支援、空き状況等によって異なるため、警察・自治体・支援機関と連携して安全な避難方法を考えます。弁護士も、被害状況の整理や関係機関との連絡調整を支援できます。差し迫った危険がある場合は、施設の入所手続を待たず110番通報してください。

施設の利用・保護を支える法律の根拠

女性自立支援施設の根拠は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（いわゆる困難女性支援法・女性支援新法）、母子生活支援施設の根拠は児童福祉法です。主な規定と、その役割は次のとおりです。

根拠規定内容と相談時のポイント
困難女性支援法2条性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などにより、日常生活・社会生活に困難な問題を抱える女性を対象とし、そのおそれのある女性も含めています。ストーカー被害についても、相手が配偶者かどうかだけでなく、被害による生活上の困難や支援の必要性を踏まえて相談できます。
同法9条3項2号・5号、4項・7項女性相談支援センターの業務として、緊急時の安全確保・一時保護、入所施設の利用に関する情報提供や連絡調整等を定めています。一時保護は、緊急に保護が必要な場合等にセンターが自ら、または委託して行い、支援では本人の意向を踏まえることとされています。
同法11条女性相談支援員が、本人の立場に立って相談に応じ、専門的な援助を行う根拠です。都道府県等には配置が定められ、市町村には原則として配置の努力義務があります。
同法12条1～3項女性自立支援施設の設置と目的を定めています。入所による保護、心身の健康回復のための医学的・心理学的援助、自立に向けた生活支援、退所後の相談等を行います。本人の意向を踏まえた自立支援と、同伴する子どもへの学習・生活支援も規定されています。
児童福祉法38条母子生活支援施設の目的を定めています。配偶者のいない母親またはこれに準ずる事情のある母親と、その監護すべき子どもを保護し、自立に向けた生活支援や退所後の相談等を行う施設です。
同法23条1項・2項施設での保護を実施する根拠です。対象となる母親が養育する子どもの福祉に欠けるところがあり、母親から申込みがあった場合、都道府県等は母子生活支援施設で保護しなければなりません。やむを得ない事情がある場合にも、適当な施設への入所のあっせんや生活保護法の適用等、適切な保護を行うことが定められています。入所申込みは福祉事務所等に相談します。
同法23条3項特別な事情から福祉事務所の所管区域外の施設への入所を希望する場合、都道府県等は必要な連絡・調整を行わなければなりません。相手から離れた地域への避難が必要な場合は、その危険性と希望を具体的に伝えて相談してください。

このように、施設の設置・目的を定める条文と、具体的な相談・一時保護・入所による保護の手続を定める条文があり、両者を踏まえて支援を検討します。弁護士に相談する際も、被害の経過だけでなく、自宅での生活や子どもの養育にどのような支障があるか、安全な住まいが必要な理由を一緒に整理すると、関係機関との調整に役立ちます。

根拠法令：e-Gov「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」／e-Gov「児童福祉法」。施設の設備・運営については、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等も定められています。

参考：内閣府「住居の確保」／豊島区「母子生活支援施設」／横須賀市「母子生活支援施設」／千葉県「女性サポートセンター（一時保護等）」／神奈川県「困難な問題を抱える女性及びDV・ストーカー被害者への支援」

4．警告・禁止命令・刑事手続

（1）警告と禁止命令は、別の制度です

手続主な法律要件・主体効果
警告（法4条）法3条違反の行為があり、さらに反復するおそれがあること。警察本部長等が申出または職権で行う繰り返さないよう警告する。警告への違反だけに独立の罰則があるわけではないが、行為自体が犯罪となる場合や禁止命令等につながる場合がある
禁止命令等（法5条）法3条違反の行為があり、さらに反復するおそれがあること。公安委員会が申出または職権で行う（法令に基づく委任あり）行為の反復禁止・再発防止に必要な事項を命ずる。一定の命令違反には刑事罰がある
緊急の禁止命令等（法5条3項）所定の緊急性がある場合。身体の安全を守る緊急の必要がある場合には職権発令も可能事前の聴聞等を省略して発令し、事後の意見聴取を行う仕組み
警察の援助（法7条）被害防止の援助を求める申出があり、相当と認められる場合被害防止措置の教示等の援助。避難・防犯等についても具体的に相談する

「まず警告を受け、それに違反しないと禁止命令は出せない」という制度ではありません。現行法では、要件を満たせば警告を経ない禁止命令も可能です。刑事事件としての捜査も、警告・禁止命令を順番に終えることが前提ではありません。

禁止命令等の有効期間は、命令をした日から1年です。継続の必要が認められるときは、申出または職権で1年間延長でき、その後の再延長も可能です。命令が出た後も、違反や接触、転居などの変化を警察に知らせ、安全対策を続けます。

（2）刑事罰と「非親告罪」

行為現行法の法定刑
ストーカー行為（18条）1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
禁止命令等に違反したストーカー行為等（19条）2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
19条の場合を除く所定の禁止命令等違反（20条）6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

19条・20条の「禁止命令等」は、法5条1項1号に係るものです。具体的にどの命令・行為に罰則が適用されるかは、命令内容と行為を確認します。2025年6月1日から拘禁刑が施行されています。施行前の行為には経過措置の確認が必要です。

ストーカー行為罪は、現在は非親告罪です。告訴がなければ起訴できない制度ではなく、示談や告訴の取下げがあれば必ず不起訴になるわけでもありません。一方、捜査に際して被害者の意思や安全を十分に確認することは引き続き重要です。

被害届は犯罪被害を申告する書面、告訴は犯罪事実を申告して処罰を求める意思表示です。弁護士は資料の整理や告訴状の作成、警察との連絡を支援できます。逮捕・起訴・処罰が必ず行われると約束できるものではありませんが、警告の申出と刑事被害の申告を区別して、希望する対応を伝えます。

根拠：ストーカー規制法4条・5条・7条・18～20条／警察庁の現行運用通達（PDF）

5．住所・勤務先・位置情報を守る

（1）住民票・戸籍の附票などの支援措置

DV・ストーカー等の被害者については、住民基本台帳事務における支援措置があります。市区町村が必要性を確認した上で、加害者による住民票の写し・戸籍の附票の写しの交付請求や住民基本台帳の閲覧等を制限する仕組みです。警察等への相談と併せて、市区町村の担当窓口に申出方法を確認してください。

支援措置は、すべての第三者への情報提供を一律に遮断するものではありません。原則1年の期間と継続手続、転居・本籍の異動時の対応なども確認します。SNS、勤務先のウェブサイト、学校行事の掲載、知人からの情報など、住民票以外の経路にも配慮が必要です。

自治体の案内例：立川市「住民基本台帳事務における支援措置」。実際の申出は関係する市区町村にご確認ください。

（2）第三者からの情報提供を防ぐ制度

法6条1項は、ストーカー行為等をするおそれのある者であると知りながら、その者に被害者の氏名・住所など、当該行為をするために必要となる情報を提供することを禁止しています。

2026年3月施行の同条2項は、警告または禁止命令等があり、情報を持つ者等から、警告等を受けて現にストーカー行為等をするおそれがある者に情報が提供されるおそれがある場合に、警察本部長等が通知・提供をしないよう要請できる制度です。情報を持っているというだけで、すべての人が自動的にこの通知の対象になるわけではありません。

（3）勤務先・学校・家族との連携

受付で在席・勤務時間を答えない、連絡先や通学先を伝えない、ウェブサイトへの氏名・写真の掲載を見直す、来訪時の連絡手順を決める、勤務場所・時間の配慮を相談する、といった方法があります。情報共有は安全確保に必要な範囲で行い、避難先をむやみに広めないようにします。勤務先や学校から相手に直接注意することで危険が増す場合もあるため、警察と連携して対応を考えます。

6．民事の差止め・損害賠償・DV保護命令

（1）内容証明による通知は、安全性を検討してから

代理人弁護士名の内容証明郵便による通知書で、接触・連絡・つきまといの中止を求め、今後の連絡窓口を全て弁護士に指定する方法があります。内容証明郵便は送付した文書の内容や日時等を記録する手段であり、後日のための証拠資料となり得る文書です。

通知によって相手を刺激し、危険が増す場合もあります。現在の危険性、避難の準備、警察との連携、住所等の秘匿を考えた上で、送付するか、いつ・どのように送るかを決めます。通知書を送ることは、警察への相談や刑事手続の必須条件ではありません。

この通知を送った後に相手から直接連絡があった場合は、直ちに警察署にも報告し、依頼した弁護士と情報を共有してください。通知書の控えや配達の記録に加え、その後の電話の着信履歴、メール・SNSのメッセージ、連絡の日時・内容などを保存して提出することで、接触・連絡を拒否した後も行為が続いていることを示し、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を求める際の追加資料になることがあります。警告・禁止命令の可否は、連絡の内容や経緯、繰り返されるおそれなど、法律上の要件に照らして判断されます。身の危険が迫っている場合は、資料の整理を待たず110番通報してください。

（2）人格権等に基づく差止めと仮処分

生命・身体の安全、私生活の平穏等の人格的利益が違法に侵害され、侵害が続くおそれがある場合には、民事上の差止請求を検討できます。緊急性が高いときは、裁判所に接近・連絡等を禁止する仮処分を申し立てる方法があります。

仮処分では、保全すべき権利と、著しい損害や急迫の危険を避けるための必要性などを疎明します（民事保全法13条・23条2項）。禁止する行為・場所・距離等は、具体的な被害と必要性に応じて特定します。すべての事案で「半径何メートル以内の接近禁止」が認められるわけではなく、担保が必要になることもあります。

民事の仮処分に違反した場合と、ストーカー規制法・DV防止法に基づく命令違反の場合とでは、法的効果が異なります。民事の仮処分では間接強制等を検討しますが、違反だけで当然にストーカー規制法の命令違反罪になるわけではありません。

（3）慰謝料などの損害賠償

違法なつきまといや脅迫等により損害を受けた場合は、民法709条・710条に基づく損害賠償を検討します。精神的苦痛に対する慰謝料のほか、治療費、必要な避難・転居費用、休業損害なども、必要性、相当性、因果関係と証拠を確認します。請求すればすべての支出が認められるわけではありません。

賠償額は、期間・回数・悪質性、暴力や脅迫、心身への影響などで変わります。一定額の相場だけで判断せず、被害の停止と安全な生活の回復を優先して進めます。請求には時効の問題もあるため、過去の被害も早めに相談してください。

（4）配偶者・元配偶者等からの被害とDV保護命令

配偶者、一定の元配偶者、事実婚の相手、生活の本拠を共にする交際相手等からの被害では、DV防止法による裁判所の保護命令も検討します。単に交際歴があるだけで、すべての元交際相手に同法の保護命令が使えるわけではありません。

接近禁止命令では、身体への暴力または生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫を受け、さらに身体への暴力等により生命または心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことなど、所定の要件が必要です。命令の種類によって要件は異なります。「精神的DV」と呼ばれる行為が、すべて当然に保護命令の要件を満たすわけではありません。接近禁止命令の期間は原則1年で、違反には刑事罰があります。

根拠・参考：民事保全法／民法709条・710条／裁判所「保護命令（DV事件）」

7．重要判例と現在の法律との関係

（1）同じ種類の行為だけを繰り返す必要はありません

最高裁第二小法廷平成17年11月25日決定（平成16年（あ）第2571号、刑集59巻9号1819頁）は、「反復」は、特定の行為や同じ号の行為だけを繰り返す場合に限定されないと判断しました。異なる類型の行為も、全体として反復性を判断する対象になります。被害の記録は、電話だけ、待ち伏せだけと切り離さず、一連の経過として整理することが有用です。

裁判所・判例情報／決定全文（PDF）

（2）GPSをめぐる2020年判決を、現在の適法性の根拠にはできません

最高裁第一小法廷令和2年7月30日判決（平成30年（あ）第1528号）は、当時の法律の「住居等の付近において見張り」をする行為について、機器を用いる場合でも、住居等の付近という一定の場所で、その場所における動静を観察する行為が必要であると判断しました。当該事件でのGPS機器による位置情報の探索・取得は、その類型に当たらないとされました。

これは、あらゆるGPS監視を許した判決ではありません。その後、2021年改正で位置情報無承諾取得等の規制が導入され、さらに2025年12月施行の改正で紛失防止タグの悪用等への規制が追加されています。現在の行為は、現行法2条3項等に照らして検討する必要があります。

最高裁判決全文（PDF）／警察庁・改正案内

古い判例やQAに記載された条番号・刑罰・手続は、判決・掲載当時のものです。現在の事件に適用するときは、行為時の法律と改正の経過措置を確認します。

8．弁護士と対応を一緒に考える

弁護士は、被害の内容と証拠を整理し、どの手続を選ぶべきか、法律要件と効果、時間・費用、安全への影響を説明し、ご本人と一緒に方針を考えます。「相手を処罰してほしい」「まず接触を止めたい」「家族や勤務先に知られたくない」などの希望を伺い、実現できることと必要な準備を検討します。

求める対応検討する手続弁護士の主な役割
直ちに身の安全を守りたい110番通報、警察の保護・避難等の相談、緊急の禁止命令等警察・支援機関との連携、危険性や被害経過を伝える資料の整理
連絡・つきまといを止めたい警告・禁止命令、内容証明郵便による通知書、民事の差止め・仮処分適用要件の検討、通知の安全性の判断、申出・申立ての支援
犯罪として対応してほしい被害届・告訴、捜査への協力証拠の整理、告訴状等の作成、相談への同行・連絡
住所や避難先を知られたくない住民基本台帳の支援措置、情報提供防止、裁判書類の秘匿等必要な申出・手続と書類記載の確認。裁判所への提出前から住所の扱いを相談
被害の賠償を受けたい損害賠償の交渉・訴訟損害と因果関係の検討、請求・和解条項・回収方法の整理

複数の方法を並行して使うこともあります。ただし、通知や交渉を始めることで相手に避難先が伝わらないか、直接接触を誘発しないかなどを検討します。子の引渡し、荷物の返還、貸金等の別の問題があっても、直接会うことを前提にせず、安全な連絡・受渡方法を考えます。

命令や和解が成立しても、物理的な安全が自動的に確保されるわけではありません。違反が起きたときの通報、証拠保存、家族・職場との連絡、命令の更新なども含めて対応を続けることが大切です。

9．警告・捜査を受けた方へ

警告や禁止命令を受けた場合は、まず内容を確認し、対象となる接触・連絡等を止めてください。「謝りたい」「誤解を解きたい」という理由で連絡を重ねたり、別のアカウントや知人を通じて接触したりすることが、新たな問題になる場合があります。

事実関係に争いがある場合は、やり取りや日時の分かる資料を保存し、弁護士に相談します。命令の適法性や不服申立て等を検討する場合も、自己判断で命令を無視せず、適切な手続を利用してください。捜査を受けている場合は、弁護士を通じて事実・法律要件・証拠を確認し、必要に応じた治療・相談や再発防止の具体策も考えます。

被害者との示談は、相手の意思と安全を尊重して検討するもので、直接面会や謝罪を強いることはできません。弁護士に相談することをお勧めいたします。

10．新銀座法律事務所への無料相談

ストーカー被害、警察への相談方法、接近・連絡の禁止、告訴、損害賠償などについて、新銀座法律事務所の無料法律相談をご利用ください。どの手続が適しているか、事案の整理からご相談いただけます。緊急の危険がある場合は、まず110番で警察に通報してください。

無料相談受付：0120-48-5791
平日9:00～21:00／土日祝日9:00～18:00

電話・LINE・メールで受け付け、弁護士から電話で5分程度を目安に一般的な見解をご案内する無料相談です。詳しい資料を検討する来所相談は、1時間以内11,000円（税込）です。交渉・申立て・訴訟等の依頼は、方針と費用をご説明した上で、別途委任契約を締結します。

①相手との関係、②いつから何をされているか、③最近の行為と危険性、④証拠の有無、⑤警察への相談・警告・命令の状況、⑥希望する対応をお知らせください。電話の折返しが危険な場合や、連絡できる時間・方法に制限がある場合は、受付時にお伝えください。

無料法律相談の案内・申込み弁護士費用の案内

11．関連QA事例集

関連する法律相談事例を番号順にご案内します。各記事には掲載当時の法律の説明が含まれます。特に、親告罪、警告を経た禁止命令、電子メールの扱い、懲役という刑名などの旧制度の記載は、現在の法令と照合してください。

法律相談事例集の総合案内

12．QA事例集検索・ChatGPT検索

新銀座法律事務所のQA事例集を検索

Googleで、当事務所の法律相談事例集（shinginza.com/db/）を対象に検索します。

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質問に、当事務所・官公庁・自治体の情報を参照するよう求める文面を添えて、ChatGPTを開きます。表示された質問を確認して送信してください。検索機能の利用可否は、ご利用の環境によって異なります。

AIの回答は個別の法律相談や緊急通報の代わりにはなりません。条文・判例・参照先を確認してください。氏名、住所、避難先、電話番号、個人が分かるやり取りなどは入力せず、匿名化した質問をご利用ください。

13．法令・公的資料・PDF

本ページは更新日時点で確認した法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別事件では、行為当時の法律、事実関係、証拠、危険性等を確認して対応を検討します。

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