氏名の変更・改名の手続
氏・名・振り仮名の変更許可申立て

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法令・手続確認日:2026年10月19日

「今の名前を使うことがつらい」「長年使っている通称を戸籍の名前にしたい」「離婚後に旧姓へ戻りたい」「名前の読み方を直したい」。氏名の変更では、何を変えるのか、現在の生活にどのような支障があるのか、どの資料で説明できるかを整理することが大切です。名・氏・振り仮名の変更を区別し、家庭裁判所への申立て、役所への届出、その後の名義変更まで解説します。

2025年5月26日から、戸籍に氏名の振り仮名が記載される制度が始まりました。「漢字はそのままで読み方だけを変える」場合も、戸籍の振り仮名の変更手続を確認します。制度開始時の届出期間は2026年5月25日に終了しています。届出をせず市区町村長により記載された場合の特例は、第5項をご覧ください。

1.氏・名・振り仮名では、手続と条件が違います

「氏」は名字・姓、「名」は下の名前です。現在の戸籍を確認し、変更したい文字と読み方を決めます。婚姻・離婚・養子縁組などに伴う氏の変動や、戸籍の誤記の訂正は、一般的な改姓・改名とは手続が異なります。

変更したい内容と主な根拠規定
変更する内容主な条件・手続根拠
名(下の名前)正当な事由が必要。家庭裁判所の許可後、役所に届出。名と併せて名の振り仮名についても許可を受けます。戸籍法107条の2
氏(名字)やむを得ない事由が必要。原則として戸籍の筆頭者と配偶者が申し立て、氏と氏の振り仮名について許可を受けます。戸籍法107条1項
名の振り仮名だけ正当な事由に基づく家庭裁判所の許可と届出が原則。制度開始時の特例があります。戸籍法107条の4
氏の振り仮名だけやむを得ない事由に基づく家庭裁判所の許可と届出が原則。制度開始時の特例があります。戸籍法107条の3
離婚後などに子が父・母の氏を称する「子の氏の変更許可」を検討。許可後の入籍届まで必要です。父母が婚姻中の場合などには別の扱いがあります。民法791条・戸籍法98条

根拠:戸籍法・民法。手続一覧:裁判所・戸籍上の氏名や性別の変更などに関する審判。

2.名の変更には、どのような理由が必要ですか

名の変更の基準は、戸籍法107条の2の「正当な事由」です。裁判所は、今の名を変更しなければ社会生活に支障があるかを審査します。「響きが好きではない」「運勢がよい名前にしたい」といった希望だけで当然に許可されるものではありません。一方で、精神的苦痛や生活上の不利益も、具体的な事情と資料によって検討されます。

(1)困っている事情を、具体的な出来事で説明します

  • 読み間違い・書き間違いが繰り返される:学校、勤務先、医療機関などで、どのような誤認や手続上の支障が生じたかを整理します。
  • 同姓同名の人と混同される:郵便、連絡、仕事上の記録などの取り違えがあれば、その時期・内容を示します。同姓同名者が存在するというだけでなく、現実の不便が問題になります。
  • 通称が生活に定着している:戸籍名と通称の違いにより本人確認や対外的な説明に支障がある場合、使用の経緯と社会的な定着を説明します。
  • 性別の認識・生活実態と名前の関係により苦痛がある:名前を使う場面での負担や周囲への説明状況などを整理します。名の変更と戸籍上の性別の取扱いの変更は別の手続です。
  • 虐待・DV・いじめ等と結び付いた強い苦痛がある:氏名と被害体験との関係、日常生活や就労・通学への影響を、無理のない範囲で説明します。

これらは検討の例で、許可が約束される理由の一覧ではありません。名の変更の必要性に加え、本人の識別や周囲の社会生活への影響も含めて判断されます。診断書があれば必ず許可されるわけでも、診断書がなければ一律に申立てができないわけでもありません。

参考:裁判所・名の変更許可、QA1959・精神的苦痛を理由とする名前の変更。

3.通称を何年使えばよいですか――証拠の準備

法律には「名は5年、氏は10年使えば変更できる」という一律の年数要件はありません。通称の使用期間は判断材料の一つですが、使用を始めた理由、使用場面の広がり、戸籍名を使う場合の支障、変更による混乱の程度なども重要です。短期間でも他の事情から必要性が認められる場合があり、長年使えば必ず認められるという関係でもありません。

事情と資料を結び付けるための整理例
説明すること資料の例
いつから、どこで使っているか日付の分かる郵便物・年賀状、学校や勤務先の名簿、会員証、通称使用を認めた勤務先の資料など。年代順に並べます。
戸籍名と通称が違うことによる支障本人確認で追加説明を求められた経緯、手続の遅れ、取り違えが分かる文書、関係者の説明書など。
氏名を使用することによる精神的負担本人の陳述書、相談・支援の記録、必要に応じて診断書・医師の意見書など。被害内容だけでなく、現在の生活への影響を整理します。
変更後の名で生活できる見通し家族・学校・勤務先への説明状況、変更後の氏名・読み方の使用状況、必要な名義変更の予定など。

資料が少ない場合も、まず手元にあるものを確認してください。裁判所に提出するために事実と異なる使用実績を作ることはできません。銀行等への登録は各機関の本人確認ルールに従い、戸籍名を求められた場面で虚偽の氏名を届け出ないようにします。オンライン上の表示名だけで、生活全般に通称が定着したといえるかも個別の問題です。

4.氏の変更、離婚後の旧姓、子どもの氏

(1)一般的な氏の変更は「やむを得ない事由」が必要です

戸籍法107条1項による氏の変更では、現在の氏を使い続けることによる社会生活上の著しい支障を説明します。名の変更より厳格な基準が用いられ、家族や同一戸籍内の人への影響も問題になります。氏の難読性、通称の定着、深刻な精神的苦痛などの事情を、個別に検討します。

原則として、戸籍の筆頭者と配偶者が申立人になります。同じ戸籍の15歳以上の人の同意書などが必要です。自分一人だけ変えたい場合には、戸籍の構成を確認したうえで、適切な手続を検討します。分籍だけで自由に氏を変えられるわけではありません。

(2)離婚後3か月の届出は「婚姻中の氏を続ける」ためのものです

婚姻で氏を改めた人は、離婚により原則として婚姻前の氏に戻ります(民法767条1項)。離婚後も婚姻中の氏を使いたい場合は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出できます(同条2項・戸籍法77条の2)。旧姓へ戻るために3か月以内の届出が必要、という制度ではありません。

婚氏続称の届出をした後に旧姓へ戻したい場合や、3か月を過ぎてから婚姻中の氏にしたい場合には、家庭裁判所の氏の変更許可を検討します。以前使っていた氏だから自動的に戻せるわけではなく、届出時の事情、その後の使用状況、生活上の不利益を説明します。

(3)子どもの氏・戸籍は、親の離婚だけでは変わりません

父母が離婚しても、子どもの氏や戸籍が当然に親権者側へ変わるわけではありません。例えば、父の戸籍にいる子を母の戸籍へ移すには、通常、民法791条に基づく「子の氏の変更許可」を得た後に入籍届をします。母が婚氏続称をして親子の氏の文字が同じでも、戸籍を移すために手続が必要となる場合があります。

子が15歳以上なら本人が申し立て、15歳未満なら法定代理人が代理します。共同親権の場合は原則として父母共同で申し立てます。意見が一致しない場合には、当該事項についての親権行使者指定の手続を検討します。単に子と同居しているという理由だけで、当然に単独申立てができるわけではありません。

(4)外国人配偶者の氏への変更には届出の特例があります

日本人が外国人と婚姻しても、その日本人の氏が当然に外国人配偶者の氏へ変わるわけではありません。婚姻の日から6か月以内に外国人配偶者の氏へ変更する場合や、その届出で氏を変更した人が離婚等の日から3か月以内に元の氏へ戻す場合には、家庭裁判所の許可を要しない届出の特例があります(戸籍法107条2・3項)。期間を過ぎた場合や複合氏を希望する場合などは、具体的な氏の表記と戸籍を確認します。

参考:裁判所・氏の変更許可/裁判所・子の氏の変更許可/大田区・氏や名の変更について。

5.読み方だけの変更と、戸籍の振り仮名制度

(1)文字の変更と、読み方だけの変更を区別します

現在は氏名の振り仮名も戸籍の記載事項です。文字を変えずに読み方だけを変える場合は、原則として、氏の振り仮名は戸籍法107条の3、名の振り仮名は107条の4による家庭裁判所の許可と届出が必要です。

一方、漢字など名の文字を変える場合は、読み方を同じままにするときも、名と名の振り仮名の両方について許可を求めます。氏の文字を変える場合も同様です。「一郎(イチロウ)」から「市朗(イチロウ)」のような変更でも、申立書に振り仮名を記載します。

(2)2026年5月25日までに届出をしなかった場合の特例

制度開始から1年間の届出期間内に届出がなく、市区町村長により通知された振り仮名が戸籍に記載された場合は、1回に限り、家庭裁判所の許可を得ずに変更の届出ができます。本人等の届出によって記載された振り仮名を後から変える場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。

まず戸籍にどの読み方が記載され、どの方法で記載されたのかを本籍地の市区町村で確認します。制度開始時の届出をしていない方も、すぐに家裁へ申し立てるのではなく、この特例が使えるかを確かめることが大切です。新宿区では、特例に対応した氏・名の振り仮名変更届を公開しています。

(3)希望する読み方にも確認が必要です

戸籍法13条2項は、氏名に用いられる文字の読み方として一般に認められている振り仮名を求めています。文字との関連性が乏しい読み方などは、希望するだけで認められるとは限りません。従前の読み方の使用実績や、制度導入時の経過措置との関係は、法務省の案内と戸籍窓口で確認します。戸籍の誤記や事務処理上の誤りが疑われる場合は、変更ではなく訂正の問題かも確認してください。

参考:法務省・振り仮名制度のよくあるご質問/裁判所・氏の振り仮名の変更許可/裁判所・名の振り仮名の変更許可/新宿区・届出期間終了後の案内。

6.裁判例から分かる判断のポイント

以下は、当事務所のQA事例集で紹介している裁判例です。過去の事例の結論をそのまま全ての申立てに当てはめることはできません。現在の申立てでは、改正後の戸籍法と最新の書式に従い、ご本人の事情を具体的に説明します。

(1)大阪高裁平成21年11月10日決定

性別に関する本人の認識と戸籍名との関係で精神的苦痛がある事案について、名の使用を強いることの不当性や職場等への影響を検討し、変更を認めた例です。変更後の名の使用実績が乏しいことだけで結論を決めず、生活上の事情を総合的に判断しています。

(2)大阪家裁平成9年4月1日審判

過去の性的虐待と氏名が結び付き、現在の氏名を使うことで深刻な精神的苦痛を受ける事案で、氏と名の変更を認めた例です。単なる好みと、生活に影響する精神的苦痛を区別して検討するうえで参考になります。

上記2例の出典・詳しい事実関係:QA1959(大阪高裁決定:家庭裁判月報62巻8号75頁、大阪家裁審判:同49巻9号128頁)。

(3)東京高裁平成2年4月4日決定

離婚時に婚氏続称を選択した人が婚姻前の氏へ戻すことを求めた事案で、婚氏が社会的に定着する前の申立てについて、変更の恣意性や社会的弊害の有無を踏まえて許可した例です。他方、氏の変更が認められなかった裁判例もあり、離婚後の申立てが一律に認められるわけではありません。

出典・比較する裁判例:QA0742・離婚と婚姻中の氏の使用。

7.申立人・費用・必要書類と、手続の流れ

(1)申立先と、未成年者の場合の注意

名の変更は、原則として本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。15歳以上は本人が申立人となり、15歳未満は法定代理人が代理します。氏の変更は原則として戸籍の筆頭者と配偶者が申し立てます。海外居住などの場合は管轄を個別に確認します。

2026年4月1日施行の改正民法による離婚後の共同親権制度も踏まえ、15歳未満の子の名の変更等では、現在の親権者と親権の行使方法を確認してください。共同親権なら原則として父母の連名による申立てが必要です。当該変更について親権行使者が指定されている場合には、その指定を証する審判書・確定証明書や調停調書等を準備します。

(2)費用と基本資料

  • 申立手数料:裁判所の案内では、名の変更・氏の変更はそれぞれ収入印紙800円分。郵便料が別途必要です。郵便料の額・納付方法は申立先に確認します。
  • 申立書:変更前後の文字・振り仮名、変更を求める理由を記載します。現在公開されている公式書式を使用してください。
  • 戸籍謄本(全部事項証明書):申立人の戸籍。離婚・離縁等の経緯によっては、以前の戸籍等も必要になります。
  • 理由を裏付ける資料:通称使用の資料、生活上の支障を示す記録、陳述書、必要に応じた診断書など。
  • その他:氏の変更では同一戸籍内の15歳以上の人の同意書、未成年者の申立てでは親権関係の書面など、事案に応じた資料。

戸籍等の取得費用、郵送費、弁護士に依頼する場合の費用は別です。「裁判所への申立てに必要な戸籍」と「許可後に市区町村へ届け出る際の添付書類」は区別してください。

(3)相談から届出まで

  1. 現状を確認:戸籍、変更したい氏名・振り仮名、変更理由、過去の婚姻・離婚や通称使用の経緯を整理します。
  2. 申立て:申立書と資料を家庭裁判所へ提出します。弁護士に代理を依頼することもできます。
  3. 裁判所の審理:書面照会、追加資料の提出、事情の聴取などに対応します。全ての事件で同じ時期・方法の面接があるとは限りません。
  4. 審判:許可又は却下の判断を受けます。許可までの期間は事情や資料、裁判所の進行により異なり、「1週間」「1か月」と保証できません。
  5. 役所への届出:必要書類を添え、氏・名の変更届等を提出します。家裁の許可だけで手続が完了するわけではありません。

却下された場合には、即時抗告ができることがあります。原則として審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間という短い期間が問題となるため、審判書と受領日を確認して早めに相談してください(家事事件手続法86条等)。同じ説明を繰り返すのではなく、却下理由と不足していた資料を検討します。

裁判所の案内:名の変更・氏の変更/家事事件手続法。

8.許可後の届出と、変更が必要になる名義

名の変更では、通常、許可の審判書謄本を添えて市区町村へ届け出ます。氏の変更では、通常、審判書謄本に加えて確定証明書も必要です。届出先の戸籍窓口で、届書、本人確認書類その他の必要書類を確認してください。振り仮名の変更も、許可を得た場合は別途届出が必要です。

戸籍が変更されても、全ての契約や登録が自動的に書き換わるわけではありません。マイナンバーカード、運転免許証、旅券、銀行口座、年金・健康保険、勤務先・学校、資格登録、不動産・自動車の登録、携帯電話や公共料金などを順に確認します。本人確認のため、旧氏名と新氏名のつながりを証明する戸籍等が必要になることがあります。

改姓・改名しても同じ本人であり、借入金、税金、契約上の義務や親族関係が消えるわけではありません。海外渡航や資格試験の予定がある場合は、旅券・予約・受験票などの名義の不一致が生じないよう、関係機関と時期を調整してください。

届出書類の参考:大田区・氏や名の変更について。

9.よくある質問

占い(姓名判断)で氏名の運勢が悪いと判定されたことを理由に、家庭裁判所へ氏名変更の許可を申し立てることは可能ですか

申立て自体は可能ですが、姓名判断で運勢が悪いとされたという理由だけでは、一般に許可は認められません。名古屋家庭裁判所は、氏の変更の案内(PDF・2頁Q1)で「一般的に、姓名判断を理由とするものは認められていません。」と説明しています。名の変更の案内(PDF・Q2)でも同趣旨が示されています。

もっとも、姓名判断が改名を考えたきっかけであっても、ほかに現在の名前を使い続けることによる具体的な支障や、新しい名前の社会生活上の定着がある場合には、それらを併せて説明し、許可を申し立てることは考えられます。例えば、次のような事情と裏付け資料を整理します。これは個別の申立てを検討する際の説明であり、以下の事情を加えれば必ず許可されるという意味ではありません。

  • 心因反応などの診断書と、名前の使用による精神的苦痛:実際に精神的な症状があり診療を受けている場合には、医師の診断に基づく診断書や意見書を資料とすることが考えられます。診断名だけでなく、現在の名前との関係、症状の経過、通学・就労・対人関係等への影響、医師が判断できる範囲での改名の必要性などが分かることが大切です。診断書があるだけで許可が決まるわけではなく、医学的な評価と裁判所による法律上の判断は区別されます。
  • 日常生活上つながりのある人物との同姓同名問題:近隣、学校、勤務先、親族などに同姓同名の人がいて、連絡・郵便・本人確認等で取り違えが繰り返され、生活上の支障が生じている場合です。単に同姓同名の人が存在することに加え、いつ、どこで、どのような混同や不利益が生じたかを記録し、誤配された郵便物や関係者の説明書等で示すことが考えられます。
  • 現在の名前が著しく難読・珍奇で、生活上の支障があること:正確に読まれないため重要な手続や仕事に支障が出る、名前に起因するからかいやいじめ等で通学・社会生活が妨げられるなど、名前の特徴と具体的な不利益を説明します。珍しい名前であるという評価だけでなく、継続的な支障の内容や学校・職場等への相談記録が検討資料になります。
  • 新しい名前を長年通称として使い、学校・職場・社会生活に定着していること:使用を始めた時期、継続性、使用範囲、周囲の認識を整理し、日付や消印のある郵便物、学校・団体の名簿、職場での使用資料等を提出することが考えられます。通称を選んだきっかけが姓名判断であっても、その後の実際の使用・定着状況は区別して説明します。法律上、一律に「何年以上使えば必ず許可される」という年数基準はありません。

申立理由には、姓名判断についても経緯の一つとして事実に即して記載した上で、実際に存在する生活上の支障と改名の必要性を中心に説明することが考えられます。複数の事情を総合して判断してもらうため、出来事の時系列、資料、改名後に周囲の混同を防ぐ方法も整理します。

なお、名(下の名前)の変更は戸籍法107条の2の「正当な事由」、氏(名字)の変更は同法107条1項の「やむを得ない事由」が問題となり、同じ基準ではありません。氏と名の両方を変えたい場合には、それぞれについて要件を検討する必要があります。新銀座法律事務所では、無料相談で事情をお伺いし、申立ての見通しと準備すべき資料を検討します。

関連解説:法律相談事例集1959番「精神的苦痛を理由とする名前の変更」。同事例で紹介する裁判例は精神的苦痛等を検討したもので、姓名判断だけを理由に改名を認めた裁判例ではありません。通称の資料については、上記の名古屋家裁「名の変更」の案内Q3もご参照ください。

親が付けた名前でも、自分の意思で変更を申し立てられますか

15歳以上であれば本人が名の変更を申し立てます。名付け親であることだけを理由に、その親の同意が一律の許可要件になるものではありません。ただし、変更に正当な事由があるかは別途審査されます。

名を変えるために、戸籍上の性別も先に変える必要がありますか

名の変更は戸籍法に基づく独立した手続です。戸籍上の性別の取扱いの変更を先に済ませることが、一律の条件ではありません。名の使用に伴う支障と、変更を必要とする具体的事情を説明します。

DVやストーカーから逃れるため、改名だけで住所を隠せますか

改名だけでは、住所の探索を防ぐことはできません。氏名を変えても戸籍・住民票等の従前の記録が消えるわけではないため、安全確保のための避難や警察・支援機関への相談に加え、いわゆる「住民票の閲覧制限」である住民基本台帳事務における支援措置を検討します。改名の申立てと支援措置の申出は別の手続です。

対象と効果:DV、ストーカー行為、児童虐待の被害者やこれらに準ずる方で、住所を知られることで再び被害を受けるおそれがあるなど、保護の必要性が認められる場合に利用する制度です。加害者が住所を探す目的で行う住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付を制限します。第三者を装った請求や第三者を介した探索を防ぐため、本人確認や請求理由も厳格に審査されます。単に親族と連絡を取りたくないという事情だけで、当然に認められる制度ではありません。

申出の進め方:まず、住民登録を担当する市区町村の窓口に「DV等の支援措置を申し出たい」と相談し、安全に連絡できる方法と必要書類を確認してください。

  1. 警察・支援機関への相談:警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等に被害と住所を知られる危険を相談します。市区町村は、相談機関の意見等を踏まえて支援の必要性を確認します。
  2. 申出書の提出:「住民基本台帳事務における支援措置申出書」と本人確認書類等を準備します。保護命令の決定書などがある場合はその扱いも確認しますが、保護命令を受けていることが一律の必須条件というわけではありません。必要書類や来庁方法は自治体に確認してください。
  3. 保護する記録・家族の確認:現住所だけでなく、前住所の自治体や本籍地の記録から住所が判明することもあります。関係自治体への連絡・申出の取次ぎの範囲と、同居する子ども等も支援対象とする必要があるかを窓口で確認します。避難先への転入・転居届を出す際にも、住所情報の取扱いを事前に相談してください。

期間と更新:支援期間は原則1年間です。保護が引き続き必要なときは延長の申出が必要で、自動的に更新されるものではありません。例えば富山市では、期限の1か月前から延長を受け付けています。決定通知等で自分の期限と更新方法を確認し、転居や氏名変更があった場合の連絡方法も確かめてください。

根拠規定:住民基本台帳法(e-Gov法令検索)のうち、第12条第6項は、同条第1項に基づく住民票の写し等の請求について、不当な目的によることが明らかな場合に市町村長が拒否できると定めています。この規定は、第20条第5項により、同条第1項に基づく戸籍の附票の写しの請求にも準用されます。また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧については第11条の2、本人等以外の者からの住民票の写し等の申出については第12条の3の要件に照らして審査されます。これらの法律上の要件・拒否規定を踏まえ、申出、必要性の確認、加害者からの請求の拒否、第三者からの請求の厳格な審査等を具体化しているのが、国の通知である「住民基本台帳事務処理要領」の支援措置に関する定めです。法律の条文と、実務上の取扱いを定める要領とを区別して理解することが大切です。

利用上の注意:支援措置は、すべての人に対して一切の証明書交付を禁止する制度ではありません。公的機関の適法な請求や正当な理由のある第三者からの請求は、審査の上で交付される場合があります。また、なりすまし防止のため、本人の郵送・代理人による請求やコンビニ交付等にも制限が生じることがあります。戸籍そのものの記録や裁判所の記録が、この申出だけで一律に非公開になるわけでもありません。改名申立ての際には、裁判所からの郵便の送付先、提出資料の住所記載、記録の閲覧等について、弁護士や裁判所に別途相談してください。

制度・手続の参考:富山市「住民基本台帳事務における支援措置(DV等)」/立川市の支援措置案内/厚生労働省・平成24年9月26日通知(児童虐待被害者等への対象明確化と、支援措置の法的根拠・仕組みの説明)。実際の受付・必要書類は、申出先自治体の最新案内で確認してください。

戸籍を変えずに旧姓を使う方法はありますか

勤務先等での通称使用や、住民票・マイナンバーカード等への旧氏併記を検討できる場合があります。ただし、戸籍上の氏が変わる制度ではなく、金融機関・資格・契約ごとに取扱いが異なります。戸籍変更が必要な場面と、通称使用で対応できる場面を整理します。

参考:板橋区・旧氏(旧姓)の住民票などへの併記。

10.弁護士に相談できることと、無料相談のご案内

弁護士は、氏・名・振り仮名・子の氏の変更のどの手続が適切かを確認し、生活上の支障の整理、証拠の選択、申立書・陳述書の作成、裁判所からの照会への対応、却下時の不服申立てなどを支援します。精神的苦痛や家庭内の被害を伴う場合には、どこまで・どのように説明するかを一緒に検討します。

ご相談の際は、①変更したいのは氏・名・読み方のどれか、②現在の年齢と戸籍の状況、③変更を希望する具体的理由、④通称の使用開始時期と使用場面、⑤手元にある資料、⑥過去の申立てや振り仮名の届出の有無をお知らせください。離婚や外国人との婚姻が関係する場合は、その日付も確認します。

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事例番号順に掲載しています。過去の記事には改正前の条文や手続の説明が含まれるため、現在の申立てでは本ページの公的案内・現行法も併せて確認してください。

13.参照法令・公的案内・申立書PDF

以下は2026年10月19日に確認した資料です。提出先が独自の書式・追加資料を案内している場合は、その案内も確認してください。

市区町村長により記載された振り仮名を1回に限り変更する特例の届書:氏の振り仮名変更届(新宿区・PDF) / 名の振り仮名変更届(新宿区・PDF)。家裁への申立書とは用途が異なります。提出先で利用できるか確認してください。