離婚・死別後に親子の姓を旧姓へ｜氏の変更と戸籍・共同親権

1．離婚した本人の氏と戸籍

民法767条1項は、婚姻によって氏を改めた夫又は妻が離婚すると婚姻前の氏に戻ることを定めています。説明の便宜上、以下では妻が夫の氏を称していた例を用いますが、婚姻で氏を改めた夫も同じ考え方です。

旧姓に戻る場合、婚姻前の戸籍へ戻るか、新しい戸籍を作るかを確認します。既にその戸籍が除籍されている場合等には、新戸籍が編製されます。子を自分の戸籍に入れる予定がある場合、祖父母・親・子の三代を一つの戸籍に記載しない原則との関係から、自分を筆頭者とする新戸籍の準備が必要となることがあります。

氏の変更後は、マイナンバーカード、銀行、免許、保険、勤務先等の手続も確認してください。仕事で旧氏を通称として使用することと、戸籍上の氏を変更することは別です。住民票等の旧氏併記制度を利用しても、戸籍の氏がそれによって変わるわけではありません。

2．婚姻中の氏を使い続けたい場合・3か月を過ぎた場合

民法767条2項の届出を行えば、離婚時の氏を引き続き称することができます。離婚届と同時、又は離婚の日から3か月以内に行う手続です。元配偶者の承諾を得なければ届け出られないという制度ではありません。離婚の成立時期は、協議離婚と調停・裁判による離婚とで異なるため、起算日を確認します。

3か月を過ぎた場合は、通常の届出だけで婚氏続称を選ぶことはできず、戸籍法107条1項の氏の変更許可を検討します。「やむを得ない事由」を示す必要があり、職業上・社会生活上の支障、氏の使用期間、家族関係等を資料で説明します。期間を過ぎても通称で使っていれば自動的に認められるものではありません。

いったん婚氏続称を選択し、後から旧姓に戻したい場合も、離婚届を出し直すのではなく、原則として氏の変更許可の問題になります。婚氏を使用してきた経緯や変更の必要性を整理し、本人の氏を変える手続と子の氏を変える手続を区別してください。

氏の変更に関する裁判例の読み方

当事務所No.742では、東京高裁平成2年4月4日決定や平成15年8月8日決定など、婚氏の定着や生来の氏へ戻す必要性を検討した事例を紹介しています。氏の変更については、使用の経緯、社会生活上の支障、変更による影響等に応じた個別判断が重要です。

これらは本人の氏の変更に関する過去の事例であり、2026年改正後の共同親権下の子の氏の手続を扱ったものではありません。子の氏の変更には、現在の民法・裁判所の案内に従った別の手続が必要です。No.742の裁判例紹介も、現行の手続と区別してご参照ください。

3．子の氏・戸籍・親権は別の制度です

両親が離婚しても、子は原則として従来の氏・戸籍のままです。母が単独親権者となったり、母子が同居したりしても、それだけで子の戸籍が母へ移るわけではありません。逆に、父の戸籍に残っているから父が親権者である、とも限りません。

母が婚氏続称を選び、母子の名字の文字が同じ場合でも、母の戸籍へ移るには、子の氏の変更許可が必要となるのが通常です。見た目の名字が同じことと、戸籍上同じ氏・戸籍に属することは区別されます。

氏や戸籍を移しても、実父との親子関係、扶養義務、養育費の義務、相続関係がそれだけで消えるわけではありません。再婚相手と子との養子縁組を希望する場合は、別の法的問題として検討します。親の希望だけでなく、子の年齢、学校生活、本人の意思も丁寧に確認することが大切です。

4．子の氏の変更許可から入籍届まで

1. 入る戸籍を確認する：母の離婚後の戸籍の編製を確認し、子と母の戸籍謄本等を用意します。
2. 家庭裁判所へ申し立てる：原則として子の住所地の家庭裁判所へ、子の氏の変更許可申立書と必要資料を提出します。申立人は子です。15歳未満の子は法定代理人が代理します。
3. 審理・照会に対応する：書面や電話での照会等に応じます。許可が即日出ると決め付けず、学校等の手続に必要な期間を見込んでください。
4. 許可後、市区町村へ入籍届を出す：審判書謄本等を添付し、役所で届け出ます。裁判所の許可だけで戸籍移動は完了しません。
5. 戸籍・住民票等を確認し各種変更をする：戸籍の反映、学校、健康保険、銀行等の手続を確認します。

裁判所の案内では、収入印紙は子1人につき800円が基本で、別途郵便料等が必要です。戸籍謄本の範囲、郵便料、追加資料は申立先の最新案内で確認してください。兄弟姉妹を同時に申し立てる場合も、それぞれの年齢・法定代理人を確認します。

15歳以上の子は未成年であっても本人が申立てを行います。「18歳までは必ず親だけが手続する」という扱いではありません。未成年時に791条によって氏を変えた子が、成年に達してから1年以内に従前の氏へ戻る特則もあります。

5．2026年改正後の共同親権の場合

2026年4月1日から、離婚後に父母双方を親権者とする制度が施行されました。改正前の離婚で母が単独親権者となっていた場合、施行されたことだけで自動的に共同親権へ変わるわけではありません。まず、現在の親権者と、親権行使に関する裁判の有無を確認します。

裁判所の現在の案内では、15歳未満で共同親権の子の氏の変更は、原則として父母が連名で申し立てます。父母が私的に「母だけで手続してよい」と合意したことだけで、一方のみが法定代理人として申立てできる扱いではありません。共同申立てでも、提出のため常に父母が一緒に裁判所へ行く必要があるわけではありません。

協議が調わず、子の利益のため必要がある場合は、氏の変更という特定事項についての「親権行使者の指定」の調停・審判等を検討します。裁判手続で指定された親は、その範囲で単独申立てが可能です。許可後の戸籍届出も、共同申立ての場合は原則共同で行うため、役所に必要書類を確認してください。

他方の親の同意がないのに、無断で署名・押印を代行してはいけません。DV等で直接連絡が難しい場合は、弁護士を窓口とすることや、住所等の情報の保護を含めて相談してください。

6．配偶者と死別した場合

死別では、残された配偶者の氏は自動的に婚姻前の氏へ戻りません。希望する場合に、民法751条に基づく復氏届を市区町村へ提出します。離婚後の婚氏続称の3か月とは異なり、死別後の復氏届には同じような提出期限はありません。

本人が復氏しても、子の氏・戸籍は自動的には変わりません。母の婚姻前の氏へ子も変更して同じ戸籍に入れる場合は、原則として家庭裁判所の子の氏の変更許可と、その後の入籍届を行います。

復氏届と「姻族関係終了届」も別です。亡くなった配偶者の血族との姻族関係を終了させる場合は、別途の届出を検討します。復氏・姻族関係終了だけで、既に生じた相続の権利を失ったり、子と亡父側の祖父母との血族関係が消えたりするわけではありません。

遺族年金については、氏を婚姻前に戻すことと再婚・内縁関係による失権を区別してください。具体的な受給資格は年金の種類ごとに確認する必要があります。

7．相談前に整理すること

婚姻・離婚・死別の日、現在の親子の戸籍、婚氏続称の届出の有無、子の年齢、親権者と裁判書類、今後使いたい氏、学校・仕事上の支障を整理してください。弁護士は、本人の氏の変更、子の手続、親権行使者の指定の要否を検討し、必要に応じて申立て等を支援します。

国際結婚、外国籍の親子、再婚・養子縁組、既に別の氏の変更がある場合は、ここでの基本例と異なる取扱いになります。戸籍を確認せず一般論だけで届出を進めず、個別に相談してください。