交通事故・医療事故の損害賠償請求
法令・資料確認日：
突然の交通事故や、診療中の予期しない出来事に直面すると、治療費、仕事、ご家族の生活など、心配が重なります。まずは安全と治療を確保し、記録を残すことから始めてください。このページでは、事故直後から損害賠償の解決までを、交通事故と医療事故の違いにも注意して説明します。
- 交通事故では救護・安全確保と警察への通報を優先し、けがが疑われるときは早めに受診します。
- 示談書に署名する前に、治療の見通し、後遺障害、賠償額の内訳と請求を放棄する範囲を確認します。
- 生命・身体の不法行為による損害は、原則として損害と加害者を知った時から５年。物損や保険請求には別の期間があります。
- 保険会社の提示額は、最終的な裁判上の賠償額と同じとは限りません。疑問は内訳と根拠を示して確認できます。
１ 交通事故にあったら、まず何をすればよいですか
- 安全確保と救護を優先します。
二次事故を避けられる場所へ避難し、負傷者がいれば119番で救急要請をしてください。運転者等には、停止、負傷者の救護、道路上の危険防止、警察への報告などの義務があります（道路交通法72条）。危険な場所での写真撮影よりも安全が先です。
- 警察へ通報し、必要な診察を受けます。
軽い事故に見えても、当事者だけの判断で届出を省略しないでください。痛みやしびれなどは医師に具体的に伝え、後から症状が出た場合も受診し、警察・保険会社へ連絡します。診断書の提出や人身事故としての取扱いは担当警察署に確認してください。交通事故証明書は重要な資料ですが、それだけで過失割合や賠償額が決まるわけではありません。
- 相手・現場・目撃者の情報を残します。
相手の氏名・連絡先、車両番号、所有者、勤務先との関係、保険会社を確認します。安全な範囲で車両の損傷、道路・信号・標識、衝突位置、天候を記録し、目撃者の連絡先を確保します。ドライブレコーダーは上書きされる前に元データを保存し、編集した動画だけを残すことは避けます。
- 自分の保険会社にも連絡します。
人身傷害保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約などが利用できないか確認します。家族の契約で対象になることもあるため、補償対象者と事故の種類を照会してください。仕事中・通勤中の事故では、勤務先にも報告して労災保険の利用を検討します。
- 現場で最終的な示談をしないようにします。
「これ以上請求しない」「治療費を含めて○万円で終わり」といった約束は、けがの程度が分からない段階では危険です。謝罪、事実確認、当座の支払いと、損害全部を清算する示談は区別してください。
２ 医療事故では、説明と診療記録の確保から始めます
結果が悪かったことと、法律上の過失があることは別です
手術や治療の結果に納得できない場合でも、それだけで病院の賠償責任が決まるわけではありません。診療当時の医療水準と患者の状態を踏まえ、検査・診断・治療・経過観察・説明などに義務違反があったか、その違反と損害との因果関係があるかを検討します。合併症という説明があっても、予防や発見後の対応が適切だったかは別に確認する必要があります。
相談前に整理しておく資料
- 受診日、症状、医師の説明、処置、症状の変化を時系列にしたメモ。家族が同席していればその記録も役立ちます。
- 診療録（カルテ）、看護記録、検査結果、画像データ、手術・麻酔記録、説明同意書、紹介状、退院時の資料。
- 事故前の健康状態・生活状況、事故後の追加治療・介護、休業や収入の資料。
- 病院の説明書面や調査結果。口頭説明は日時・担当者・内容を記録し、疑問点を具体的な質問にします。
患者本人は病院の窓口に診療記録の開示を申し出ることができます。厚生労働省の指針も原則として開示に応じる取扱いを示しています。家族・代理人・遺族からの申請には、本人同意や関係を確認する資料などが必要になる場合があります。開示範囲、費用、交付形式を確認してください。記録が失われるおそれなどがあるときは、任意の開示を待つだけでなく、裁判所の証拠保全を含む方法を弁護士に相談します。
診療上の相談や説明を受ける窓口と、賠償を求める手続は役割が違います。病院との話合い中でも時効が当然に止まるわけではありません。診療記録を医療分野の専門家の意見と照合し、争点と解決方法を整理します。
参考：厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」。説明義務に関する近時の判例は第９節で紹介しています。
３ 賠償責任・刑事責任・保険は、それぞれ確認します
| 場面 | 検討する責任 |
|---|---|
| 交通事故の運転者 | 故意・過失、損害、因果関係を踏まえた不法行為責任（民法709条）。被害者の過失も問題になります。 |
| 車両の運行を支配し利益を得る人・会社 | 生命・身体の損害については運行供用者責任（自動車損害賠償保障法３条）を検討します。単に登録名義だけで決まるとは限りません。物損には同条は適用されません。 |
| 業務中の事故 | 使用者責任（民法715条）などを検討します。従業員・勤務先双方の関係、業務との関連が必要です。 |
| 医療事故 | 診療契約上の債務不履行責任（民法415条）や、医師・医療機関の不法行為責任など。請求の根拠により要件や時効の検討が異なります。 |
交通事故には、損害を回復する民事上の問題のほか、刑事処分・運転免許の行政処分があります。一般的な過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（自動車運転死傷処罰法５条。軽傷の場合の特例があります）。危険運転や救護義務違反などは別の要件・刑罰が問題となります。古い記事の「懲役・禁錮」という表記は、2025年６月の拘禁刑導入前の制度に注意が必要です。
刑事処分の有無だけで民事上の過失や賠償額は決まりません。また、相手の保険会社が対応していても、法律上の請求先と保険契約上の支払義務者を区別する必要があります。民法、自動車損害賠償保障法、自動車運転死傷処罰法をご参照ください。
４ 請求できる損害と、その裏付けを整理します
支出した金額がすべて認められるわけではなく、事故との因果関係、必要性、相当な金額が問題になります。領収書は費目別に整理し、保険会社が医療機関へ直接払った治療費も分かるようにしてください。
| 項目 | 考え方と資料 |
|---|---|
| 治療関係費・通院交通費 | 必要・相当な治療費、薬代、診断書代、交通費など。領収書、診療明細、通院日・経路の記録を保存します。タクシーや付添看護は必要性の説明が重要です。 |
| 休業損害 | けがによって働けなかったことによる減収。給与明細、源泉徴収票、休業損害証明、確定申告書等で基礎収入と休業日を確認します。有給休暇の利用、家事労働の支障も検討対象になります。 |
| 家事従事者の損害 | 家事は経済的価値のある労働です。家族構成、担っていた家事、できなくなった内容・期間などを記録します。全員一律の固定月収や、通院した日数だけで算定するものではありません。 |
| 入通院慰謝料 | 傷害による精神的苦痛。傷病の内容、入通院期間・実績、治療状況などを考慮します。医療事故では事故の性質に即した検討が必要です。 |
| 後遺障害慰謝料・逸失利益 | 障害が残ったことによる苦痛と、将来の収入・家事労働への影響。後遺障害診断書、画像、職務内容、復職後の支障などで裏付けます。 |
| 将来の介護費等 | 介護、装具、住宅改修などの必要性、期間、金額を検討します。医師の意見、介護計画、見積り、実際の介護記録が役立ちます。 |
| 死亡による損害 | 相当な葬儀費、死亡逸失利益、本人・一定の近親者の慰謝料等。逸失利益では本人の生活費控除、収入の性質、就労可能期間等を検討します。相続関係の確認も必要です。 |
| 車両等の物損 | 相当な修理費、買替差額、代車費用、評価損など。事故前の時価、修理の合理性、代車の必要性と期間を確認します。修理見積額が常に全額認められるわけではありません。 |
「自賠責基準」「保険会社の提示」「裁判上の評価」は同じではありません
自賠責は一定の限度額・支払基準による補償です。任意保険会社の提示額はその評価・交渉方針によります。裁判での損害評価も、事故の内容と証拠によって決まります。「弁護士基準」と呼ばれる金額表を使えば必ず一定額になるわけではなく、依頼による増額が保証されるものでもありません。金額だけでなく、どの損害が、何日・何年、どの収入で計算されているかを確認しましょう。
逸失利益の中間利息控除
将来の減収を一括で受け取る場合、先に受け取る利益を調整します。代表的な計算は「基礎年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数」です。民法417条の２・722条１項により、将来利益の現価計算では請求権が生じた時点の法定利率が基準となります。2026年４月１日から2029年３月31日までの法定利率は年３％で、2020年４月以降の期間も年３％です。事故が古ければ年５％の取扱い等を確認し、計算する日の利率へ一律に置き換えないでください。
５ 治療費の支払いが打ち切られたら、症状固定ですか
保険会社による治療費の一括払い終了と、症状固定は同じではありません。症状固定とは、症状が安定し、一般的な治療を続けても改善が期待できなくなった状態をいいます。医師の判断を踏まえ、個別の経過を確認します。「事故から３か月・６か月たった」という理由だけで一律に決まるものではありません。
治療が必要であれば、主治医に治療目的と見通しを確認し、保険会社にも理由を問い合わせます。立替えが困難な場合は、公的医療保険の利用などを検討してください。交通事故だから健康保険が必ず使えないわけではありませんが、第三者行為の届出、労災との関係などを加入先に確認する必要があります。
症状が残るときは、症状固定時の後遺障害診断書と必要な検査資料を準備します。頭部外傷後の記憶・注意・感情の変化などは、家族や職場の日常記録が重要です。自賠責の等級判断に納得できなければ、認定理由を確認し、不足資料を補った異議申立てや紛争処理の手続を検討します。等級認定と、裁判上の労働能力喪失率・期間の判断が常に一致するわけではありません。
詳しくはQA No.1775「高次脳機能障害の等級認定」をご覧ください。
６ 自賠責、任意保険、その他の給付を確認します
自賠責保険・共済は自動車の運行による人身損害の基本補償であり、車の修理代などの物損は対象外です。通常の自転車事故には自賠責は適用されません。原動機付自転車や電動キックボード等は車種・法的区分を確認してください。
| 区分 | 支払限度額 |
|---|---|
| 傷害 | 120万円（治療費・休業損害・慰謝料等を合わせた限度） |
| 死亡 | 3,000万円 |
| 後遺障害（介護を要する下記区分以外） | 等級に応じ75万円～3,000万円 |
| 神経系統等の障害で介護を要する区分 | 常時介護の第１級：4,000万円／随時介護の第２級：3,000万円 |
これらは加害者の法律上の賠償責任の上限ではありません。限度を超える損害は、加害者への請求や任意保険の補償を検討します。任意保険会社が自賠責分を含めて支払う「一括払い」の場合、同じ損害について別途自賠責から二重に受け取ることはできません。
加害者から支払いが受けられない場合は、自賠責保険会社への被害者請求を検討できます。ひき逃げや無保険車の人身事故には政府保障事業が利用できる場合もあります。無過失の相手車両、運転者本人の損害、約款上の免責など、支払われない場合もあるため、事故ごとの確認が必要です。
自分の人身傷害保険、労災給付、健康保険、各種定額保険は、対象や損害賠償との調整方法が異なります。受領済みの金額を一律にすべて差し引くのではなく、給付の種類、対象となる損害、保険会社等の代位を確認します。
７ 時効は、請求の種類ごとに管理してください
| 請求の種類 | 原則的な期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 生命・身体を害する不法行為の損害賠償 | 損害および加害者を知った時から５年／不法行為の時から20年 | 民法724条・724条の２。後遺障害など、何をいつ知ったかが問題になることがあります。 |
| 物損の不法行為の損害賠償 | 損害および加害者を知った時から３年／不法行為の時から20年 | 人身事故と同時に発生しても、物損は５年に延びません。 |
| 診療契約上の生命・身体の損害賠償 | 権利を行使できることを知った時から５年／権利を行使できる時から20年 | 民法166条・167条。契約締結時期、請求の根拠、改正法の経過措置を確認します。 |
| 自賠責への被害者請求 | 原則３年 | 国土交通省の案内では、傷害は事故発生、後遺障害は症状固定、死亡は死亡の各翌日から３年以内。古い事故には別の期間があります。 |
上の「知った時から」の期間と、客観的な起算点からの期間は、どちらも確認が必要です。2020年４月１日より前の事故・契約には経過措置があり、この表だけで期限を判定しないでください。相手の住所を調べ終わるまで必ず時効が始まらない、ともいえません。
話合いを続けているだけでは、時効完成を防げるとは限りません。内容証明郵便等による催告は、原則として６か月間の完成猶予を生じさせるにとどまります。その間に催告を繰り返しても再び猶予されません（民法150条）。訴訟等の手続、債務の承認、協議を行う旨の書面による合意などは、それぞれ要件と効果が異なります。期限が近い場合は、保険会社との交渉や刑事手続の結果を待たずに相談してください。
８ 示談書を受け取ったら、内訳と清算範囲を確認します
- 総損害額：治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、将来介護などに漏れがないか。
- 過失相殺：事故状況の証拠と減額理由が合っているか。同乗者では被害者側の過失が問題になることもあります。
- 控除：治療費の直接払い、自賠責金等が重複して差し引かれていないか。何の損害を補う金銭か。
- 支払方法：いつ、誰が、誰の口座に支払うのか。未払い時の対応はどうするか。
- 清算条項：人身・物損のどこまで終わらせるのか。後遺障害が未確定なら、留保の必要はないか。
示談後の追加請求は簡単ではありません。予想できなかった後遺症等について争いとなる場合もありますが、「後で請求できるはず」と考えて署名することは避け、必要な範囲を文書で明確にします。
解決方法には当事者間の交渉、弁護士による交渉、交通事故の相談・示談あっ旋等のADR、民事調停、訴訟があります。利用条件や扱う紛争は機関ごとに違います。ADRの申込みだけで常に時効が止まるわけでもありません。医療事故では記録の検討や専門家の意見取得に時間がかかるため、早めの準備が大切です。
９ 判例から分かる、請求を検討するときの注意点
交通事故と、その後の医療事故が重なった場合
最高裁平成13年３月13日判決は、交通事故と医療事故の双方が、死亡という一つの結果と相当因果関係を有する事案で、共同不法行為を認めました。被害者との関係で損害を寄与度により単純に分割して各加害者の責任を限定することはできず、過失相殺は各不法行為の加害者と被害者との関係で判断するとしました。事故の後に医療上の問題が生じた場合、どちらか一方だけに原因を絞らず検討する必要があります。
医療機関の説明義務は、具体的な事情に即して判断されます
最高裁令和５年１月27日判決（令和３年〈受〉第968号）は、精神科病院に任意入院した患者の無断離院後の死亡について、他院と防止策を比較して病院を選ぶ機会を保障するための説明義務があったかを検討しました。当時の医療水準、患者の処遇、受けていた説明、病院選択の意向等に照らし、当該説明義務違反を否定しています。医療事故全般で病院が免責されるという意味ではなく、何を説明すべきだったのかを事実に即して検討する必要があることを示す判例です。
最高裁令和５年１月27日判決・本文（PDF）／当事務所QA No.629
同乗者本人に落ち度がなくても減額される場合
最高裁平成19年４月24日判決は、内縁の配偶者が運転する車に同乗していた被害者について、運転者の過失を「被害者側の過失」として考慮できるとしました。一方、友人・同僚というだけで同様に扱われるものではありません。別記事「被害者側の過失」に、関係ごとの判例と確認事項をまとめています。
10 損害額の整理と、逸失利益の試算
以下は計算の仕組みを確認する補助欄です。入力した数値の法的な妥当性や、認められる過失割合を判定する機能ではありません。慰謝料・喪失率・期間は、根拠資料を確認して入力してください。計算欄の入力は外部へ送信しません。
後遺障害による逸失利益の単純モデル
今から毎年同じ減収が続くモデルです。就労開始前の子ども、死亡による生活費控除、年金収入、将来介護費などにはそのまま使えません。期間や喪失率は等級だけでは決まりません。
初期値は計算例です。「試算する」を押すと結果が表示されます。
係数＝［１－（１＋年利率）のマイナス年数乗］÷年利率。結果は円単位で四捨五入します。
損害項目を合計する
過失相殺・既払金控除の前の整理用です。保険会社が直接支払った治療費を含める場合は、最終精算時の控除と対応させます。上の試算結果は自動転記されません。
金額を入力し「合計する」を押してください。
新銀座法律事務所への無料相談
事故の状況、保険会社からの提案、医療機関の説明などに疑問があるときは、まずご相談ください。資料がすべてそろっていなくても構いません。時効や示談書への回答期限が迫っている場合は、受付時にお伝えください。
無料法律相談の受付
0120-48-5791
平日 9:00～21:00 ／ 土日祝日 9:00～18:00
電話・LINE・メールフォームで受け付け、弁護士が電話で５分程度を目安に一般的な見解を回答する無料相談です。詳しい資料検討を伴う来所相談は１時間以内11,000円（税込）。代理人としての依頼は別途契約となります。
お名前、お住まいの都道府県、電話番号、事故日、簡単な経過と質問をご準備ください。受付方法・条件の詳細は、事務所の現行案内をご確認ください。
参考法令・公的資料・判例PDF
確認日：2026年10月21日。判例は本文の事実関係と判断の射程を確認して参照してください。掲載された古い判例中の利率・法令表記が、そのまま現在の事件に適用されるとは限りません。
- e-Gov法令検索：民法（150条、166・167条、417条の２、709・715・719・722条、724条・724条の２等）。
- e-Gov法令検索：自動車損害賠償保障法（３・４・16・19条等）。
- 国土交通省：損害賠償を受けるときは？（自賠責の補償、請求方法、期限、不服申立て）。
- 千葉県：交通事故相談所・詳細編（過失相殺、重過失減額、家事従事者等のQ&A）。
- e-Gov：道路交通法／自動車運転死傷処罰法。
- 法務省：令和８年４月１日以降の法定利率（第３期も年３％）。
- 厚生労働省：診療情報の提供等に関する指針。
- 警視庁：交通事故にあわれた方へ（PDF）／掲載ページ・その他の手引。
- 最高裁平成13年３月13日判決（PDF）：交通事故と医療事故の競合。
- 最高裁令和５年１月27日判決（PDF）：精神科任意入院患者への説明義務。
- 最高裁平成19年４月24日判決（PDF）：内縁の配偶者の過失。
- 新銀座法律事務所：無料法律相談の現行案内。関連QAは上記リスト参照。
本記事は一般的な情報提供です。個別事件では事故時の法令、経過措置、証拠、保険契約等により結論が異なります。具体的な対応は弁護士にご相談ください。