被害者側の過失と損害賠償
法令・資料確認日：
自分は運転していないのに、同乗していた車の運転者の過失を理由に賠償額が減らされることがあります。これが「被害者側の過失」です。ただし、同じ車に乗っていた人、親しい人、親族であれば誰でも含まれるという制度ではありません。被害者と運転者の関係、事故の状況、請求先を分けて考えることが大切です。
相談例
私は内縁の夫が運転する車に同乗中、別の車との衝突事故でけがをしました。相手の保険会社は「あなたに過失はなくても、内縁の夫の過失分を差し引く」と言っています。婚姻届を出していなくても減額されるのでしょうか。
回答：最高裁平成19年４月24日判決によれば、内縁の配偶者の運転に過失がある場合、その過失を被害者側の過失として考慮することができます。ただし、内縁に当たる関係か、運転者にどのような過失があるか、割合は適切かを具体的に検討する必要があります。保険会社の説明だけで、提示された減額をそのまま受け入れる必要はありません。
１ 「被害者側の過失」とは何ですか
民法722条２項は、被害者に過失がある場合、裁判所がそれを考慮して賠償額を定めることができるとしています。例えば、道路を横断した歩行者自身の安全確認不足などは、本人の過失として検討されます。
判例は、この対象に、一定の関係にある人の過失も含めています。中心となるのは、被害者と身分上・生活関係上一体とみられる関係にあるかという判断です。配偶者等の過失を考慮する場合でも、被害者本人が悪いことをしたと評価しているわけではなく、損害をどちらの側で負担するかを調整するものです。
「運転していた人と同じ車にいた」「身内である」「交際していた」という一つの事情だけで結論を出してはいけません。また、運転者に事故に関係する過失がなければ、この理由による減額はできません。
２ 本人に落ち度がなくても減額する理由
例として、夫Ａの車に妻Ｖが同乗し、Ａと相手運転者Ｂの双方の過失で事故が起きた場合を考えます。共同不法行為が成立すると、一般に被害者は各加害者へ損害の賠償を求めることができ、一方が賠償した後に、加害者同士で負担を調整する「求償」が問題になります。
通常の夫婦関係にあるＡとＶを一体として扱う場合、ＢがいったんＶへ全額を払い、次にＡへ負担分を請求するという調整を、Ｖへの賠償額の算定段階でまとめて行うことに合理性があると説明されます。最高裁昭和51年３月25日判決は、損害の公平な分担に加え、このような紛争の一回的解決にも言及しています。
被害者と一体とみられない第三者の過失まで減額に使うと、他人の落ち度による損害を被害者が負担することになります。そのため、最高裁は同僚や、婚姻・同居をしていない交際相手などについて、安易な拡張を認めていません。
参考：最高裁昭和51年３月25日判決（PDF）。実際の請求では、共同不法行為の成立、保険、既払金も別に確認します。
３ どのような関係が対象になりますか――最高裁判例の比較
以下は、各判例の事実関係を前提とした整理です。「家族なら必ず減額」「交際相手なら絶対に減額なし」といった一律の判断を示す表ではありません。
| 関係・判決 | 最高裁の判断の要点 | 相談時の着眼点 |
|---|---|---|
| 幼児と保育園の保育士 昭和42年６月27日（PDF） | 保育園の被用者として園児を引率していた保育士の過失を、幼児の被害者側の過失に含めることを否定。 | 監護を委託されたことだけで、身分上・生活関係上の一体性が生じるわけではありません。 |
| 法律上の夫婦 昭和51年３月25日（PDF） | 夫の運転する車に同乗した妻の請求では、婚姻関係が既に破綻にひんしているなどの特段の事情がない限り、夫の過失を考慮できる。 | 形式的な戸籍関係だけでなく、事故時の婚姻・生活の実態や特段の事情を確認します。 |
| 職場の同僚 昭和56年２月17日（PDF） | 同じ職場の同僚で同乗していたという事情だけでは、他に特段の事情がない限り一体性を認めるのは相当でない。 | 会社の車や業務中の同乗でも、同僚個人の関係と使用者責任等は分けて考えます。 |
| 婚姻も同居もしていない交際相手 平成９年９月９日（PDF） | 約３年前から恋愛関係にあっても、婚姻・同居をしていない事案では一体性を否定。運転者の過失を理由とした減額を認めなかった。 | 交際期間やデート帰りという事情だけを理由に、内縁の夫婦と同じ扱いにはできません。 |
| 内縁の夫婦 平成19年４月24日（PDF） | 夫婦として共同生活を営む内縁の夫婦について一体性を認め、同乗していた内縁の妻の請求で内縁の夫の過失を考慮できるとした。 | 婚姻届がなくても対象になり得ます。内縁関係の実態と、運転上の過失・割合を別々に確認します。 |
平成19年４月24日判決が判断したこと
この判決（平成18年〈受〉第688号）は、内縁の夫が運転する車の助手席に同乗した妻が、衝突相手に賠償を請求した事件です。最高裁は、内縁の夫の過失を考慮できないとした原審を破棄し、過失の有無と過失割合を更に審理するため差し戻しました。「内縁なら一律に○割減らす」と定めた判決ではありません。
内縁の妻が危険運転を知っていたかなどの本人の行動とは別に、内縁の夫婦としての関係を理由に被害者側の過失が問題となる点が重要です。当事務所QA No.729も併せてご覧ください。
４ 配偶者・内縁・親族では、何を確かめますか
内縁か、交際・同居にとどまるのか
内縁は、婚姻届がないものの、婚姻の意思をもって夫婦として共同生活を営んでいる関係です。単に交際している、同じ住所に住んでいる、婚約しているというだけで、必ず内縁と認定されるわけではありません。生活の実態を総合的に検討します。
- いつから、どのような住居・生活形態で暮らしていたか。
- 収入、家賃、生活費の負担や扶助の実態はどうか。
- 夫婦として生活する意思や、周囲への説明はどうであったか。
- 事故時点に別居・関係破綻などの事情があったか。
住民票の記載や家計資料は参考になりますが、一つの書類だけで結論は決まりません。資料は事実に沿って整理してください。
夫婦の関係が破綻していた場合
昭和51年判決は、婚姻関係が既に破綻にひんしているなどの特段の事情を例外として挙げています。別居しているから当然に例外となるわけでも、婚姻届が残っているから例外がないわけでもありません。事故当時の生活・関係の実態が重要です。事故後に離婚したという事実だけで、事故時の一体性が当然に否定されるものではありません。
親子、兄弟姉妹、祖父母の場合
幼い子どもの事故では、監督義務者である父母などの過失が被害者側の過失となることがあります。一方、親族というだけで全員が対象となるわけではありません。年齢、監護の担当、同居・扶養・生計、生活上の一体性を確認します。保育園に預けていた場合の保育士の過失と、父母自身の監督上の過失も別の問題です。
子ども本人の損害と親の固有の慰謝料、相続した請求権などで検討内容が異なります。親が加害運転者でもある場合などには、子の示談を誰が適法に代理できるかも重要です。利益相反があれば、家庭裁判所での特別代理人選任等が必要になることがあります。
５ 本人の過失や「好意同乗」とは区別します
友人の車に無料で乗せてもらったというだけで、当然に損害賠償額が下がるわけではありません。しかし、本人の行動が事故の発生や損害の拡大に関係している場合は、別途検討が必要です。
- シートベルト等：不装着の事実だけでなく、それが傷害の発生・拡大にどう影響したかを確認します。一定の割合が自動的に決まるものではありません。
- 危険運転への関与：飲酒運転などの危険を認識して同乗した、危険な運転をあおった等の事情があれば、本人の過失が問題になることがあります。
- 本人に過失がない場合：配偶者等の過失を考慮できるかは、前記の関係性に基づく別の判断です。
保険会社に説明を求めるときは、「私自身のどの行動が問題なのか」「運転者の過失を私の側へ算入する理由は何か」を分けて聞くと整理しやすくなります。本人の過失と運転者の過失を、同じ事情で二重に評価していないかも確認しましょう。
６ 相手への請求、同乗車への請求、保険は別々に確認します
被害者側の過失を理由に衝突相手からの賠償が減額されても、それだけで利用できる補償がすべてなくなるとは限りません。過失のある同乗車の運転者等に対する請求、人身傷害保険などを検討します。ただし、誰からでも減額分をそのまま回収できるという意味ではありません。
| 補償・請求先 | 確認事項 |
|---|---|
| 衝突相手の運転者・運行供用者等 | 相手の責任、事故の態様、被害者側の過失の成否、損害と既払金。 |
| 同乗していた車の運転者等 | 運転者自身の責任、請求の相手、家族関係。任意対人賠償保険には被保険者の配偶者・父母・子等の損害を対象外とする約款もあり、契約確認が不可欠です。 |
| 自賠責保険・共済 | 運行供用者に対する「他人」に当たるか等の要件を確認。親族だから当然に対象外、または必ず支払われるというものではありません。 |
| 自分や家族の人身傷害保険等 | 被保険者の範囲、対象となる事故、約款の算定方法、免責、他の賠償金との調整、保険会社の代位。 |
| 弁護士費用特約 | 家族契約を含む利用の可否、事前連絡・承認、対象費用と上限。 |
自賠責の「重過失減額」は通常の過失相殺と違います
自賠責の通常の支払実務には独自の支払基準があり、被害者の過失が７割未満の場合は、通常の過失相殺のような減額を行わない取扱いです。７割以上では傷害・死亡・後遺障害ごとの減額基準が問題となります。加害者の賠償責任がない無責事故は別です。
この取扱いを任意保険や訴訟上の賠償額にそのまま当てはめることはできません。自賠責への請求方法や訴訟の選択によっても検討が必要です。複数の保険・加害者からの支払いがある場合には、同じ損害を重複して受け取れないことにも注意してください。
７ 賠償額にどう影響するか――単純な計算例
説明のため、妻の損害総額を1,000万円、夫側の過失を３割、衝突相手側を７割とし、夫の過失を妻の被害者側の過失として考慮できる場合を考えます。妻本人には過失がなく、ほかの調整要素はないものとします。
1,000万円 ×（１－30％）＝700万円
この700万円に対し、さらに控除すべき既払賠償金が100万円ある単純な例では、未払額は600万円です。ただし、保険金・社会保険給付等には、どの損害から、どの順序で控除するかという問題があります。受け取った金銭をすべて同じ欄へ入れてはいけません。
過失相殺の仕組みを確認する計算欄
法的な過失割合の判定や自賠責の重過失減額を行うものではありません。本人と運転者の割合を単純に足さず、この請求について検討済みの減額率を入力してください。入力は外部へ送信しません。
初期値は上記の説明例です。「計算する」を押して確認できます。
遅延損害金、弁護士費用相当損害、給付の代位・控除の特則は含みません。差引きがマイナスでも、この欄だけで返還義務が決まるわけではありません。
８ 減額の提示に納得できないときは
- 計算の内訳を、書面でもらいます。
総損害額、誰のどの過失を何％としたのか、被害者側とする法律上の理由、既払金の明細を確認します。「当社の基準だから」という説明だけでは、どこに争点があるか分かりません。
- 事故の証拠と、関係性の資料を分けて整理します。
運転上の過失にはドラレコ、現場図、損傷写真、目撃情報など。夫婦・内縁の実態には事故時の同居、生活費、関係の経過などが関係します。相手の事故図に事実と違う点があれば、具体的に指摘します。
- 請求先と保険を一覧にします。
衝突相手、同乗車の運転者・運行供用者、各保険会社、既に受けた金銭を整理します。どこへ請求するかにより、主張・控除の検討が異なります。
- 時効と示談の対象を確認します。
人身損害の不法行為請求は現行法上、原則として損害と加害者を知った時から５年、不法行為の時から20年です。物損や自賠責請求の期間は別です。交渉中でも当然には止まりません。古い事故の経過措置を含め、時効の解説も確認してください。
- 署名・同意の前に相談します。
示談書には、これ以上請求しないという清算条項が置かれることがあります。複数の加害者・保険があると、一方との合意が残りの請求にどう影響するかも問題です。書面全体を確認したうえで判断しましょう。
保険会社との交渉、交通事故の示談あっ旋等のADR、民事調停、訴訟のうち、事案に合う方法を検討できます。過失割合は、警察が賠償額として決めてくれるものではありません。
９ よくある質問
Ｑ 「同じ車だから同じ側」と言われました。
それだけでは十分ではありません。被害者側の過失として誰の過失を考慮できるかは、判例の示す関係性の判断が必要です。同僚についての昭和56年判決や、交際相手についての平成９年判決を踏まえ、理由を確認してください。
Ｑ 内縁の夫に交通違反の処分がありませんでした。
刑事・行政上の処分と、民事上の過失・割合は目的や判断対象が異なります。処分がないことだけで過失ゼロとは決まりません。信号、速度、見通し、回避可能性などの証拠を確認します。
Ｑ 別会計で生活していれば、夫婦でも減額されませんか。
生活費の管理方法は一事情ですが、それだけで身分上・生活関係上の一体性が失われるとはいえません。通常の夫婦関係か、破綻等の特段の事情があったかを総合的に検討します。
Ｑ 同乗車の運転者が死亡している場合はどうなりますか。
死亡したという事実だけで、被害者側の過失の問題がなくなるとは限りません。事故時の関係と過失に加え、運転者の債務の相続、被害者自身の相続、保険からの支払いなどが重なるため、個別の確認が必要です。
Ｑ 弁護士に何を持っていけばよいですか。
事故日・場所・当事者の関係が分かるメモ、事故状況の資料、診断書、保険証券、保険会社の提示書、既払金の明細、示談書案をご準備ください。資料が全部そろっていなくても、まず相談できます。
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参考法令・公的資料・判例PDF
確認日：2026年10月21日。判例は本文の事実関係と判断の射程を確認して参照してください。掲載された古い判例中の利率・法令表記が、そのまま現在の事件に適用されるとは限りません。
- e-Gov法令検索：民法（150条、166・167条、417条の２、709・715・719・722条、724条・724条の２等）。
- e-Gov法令検索：自動車損害賠償保障法（３・４・16・19条等）。
- 国土交通省：損害賠償を受けるときは？（自賠責の補償、請求方法、期限、不服申立て）。
- 千葉県：交通事故相談所・詳細編（過失相殺、重過失減額、家事従事者等のQ&A）。
- 最高裁昭和42年６月27日第三小法廷判決（PDF）：保育園の保育士と幼児。
- 最高裁昭和51年３月25日第一小法廷判決（PDF）：配偶者と特段の事情。
- 最高裁昭和56年２月17日第三小法廷判決（PDF）：同じ職場の同僚。
- 最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決（PDF）：婚姻・同居のない交際相手。
- 最高裁平成19年４月24日第三小法廷判決（PDF）：内縁の夫婦。
- 新銀座法律事務所：無料法律相談の現行案内。関連QAは上記リスト参照。
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