痴漢行為で強制わいせつ罪の容疑が掛かった場合
刑事｜夫が逮捕｜強制わいせつ事件と身柄解放手続・対策｜最高裁一小決平成２６年１１月１７日決定
目次
質問：
警察から連絡があり、私の夫が電車の中で痴漢行為を働いてしまい、任意同行の上逮捕されてしまったとのことです。同様の行為は過去に２回ほどしてしまっていますが何とか不起訴処分にしてもらえました。今回は被疑事実としては強制わいせつということを告げられました。私の夫は今後どうなってしまうのでしょうか。
強制わいせつという罪名は初めてですが、過去のこともあるので有罪になってしまうのでしょうか。子どもの小学校受験や、外せない仕事も控えています。早期に外に出ることはできないでしょうか。
回答：
１ できるだけ早く被害者と示談をして、遅くとも起訴前に告訴取消をしてもらうことにより、有罪を免れることができます。
また、勾留決定前に示談をするか、あるいは勾留決定後であっても速やかに示談、告訴取消により勾留請求の阻止あるいは勾留決定に対する準抗告等の手続きにより早期の釈放が可能となります。
２ 示談、告訴の取消ができない場合であっても、早期の釈放を実現するためには、検察官および裁判官に対して、勾留の要件を満たさないことを主張し、勾留請求しないことや勾留却下してもらえるよう働きかけることが必要です。そのためには検察官や裁判所に対して電車内の犯行であって今後罪障隠滅のおそれがないことや家庭・仕事の事情という特殊性があることを強く説明する必要があります。
また、勾留を免れた場合も、最終的な刑事処分を避けるべく、被害者との示談交渉をして告訴を取り消してもらうことが必要となります。
３ いずれにしても予断を許さない状況にあることは変わりありませんので、一刻も早く経験のある弁護士に相談されることをお勧めします。
４ 痴漢容疑と勾留要件に関する関連事例集参照。
解説：
第１ 強制わいせつ罪について
１ 電車内の痴漢行為は強制わいせつ罪といわゆる迷惑防止条例違反として検挙されます。強制わいせつ罪（刑法第１７６条）は、１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。わいせつな行為を強要する手段としての暴行・脅迫は、被害者の反抗を著しく困難にする程度のものであることが必要とされています。この点が痴漢行為で問題となる「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（いわゆる迷惑防止条例）違反との１つ目の違いです。
東京都の迷惑防止条例を例にとると、第５条で「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」と定め、１号で「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」とされています。したがって、電車内において被害者を着衣の上からなでまわすなどの場合には迷惑防止条例違反となり、着衣の中にまで手をいれて女性の体に触る場合は強制わいせつ罪と判断されるケースが多いと思われます。特に、電車内の犯行であれば、被害者の言い分にしたがって警察署担当刑事、検察官が被疑事実を判断するのが現状です。
２ また、強制わいせつ罪は個人の性的自由が保護法益となっており、法定刑が６月以上１０年以下であり、迷惑防止条例に比べてかなり重いです（東京都の迷惑防止条例の法定刑は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）。もっとも、強制わいせつ罪は重大な法益侵害行為ではありますが、被害者の名誉といった利益を考慮し、被害者による告訴がなければ公訴をすることができない親告罪とされています（１８０条１項）。この点が、市民生活の平穏確保を一時的な保護法益とする迷惑防止条例違反との決定的な違いということができます。従って、強制わいせつ罪で強制捜査をする場合は被害者が告訴していると考えられます。そして、告訴は起訴前であれば取り消すことができるとされていますので(刑訴法２３７条)、被害者と示談して告訴を取り消してもらえば起訴されることは無くなりますし、強制捜査もされないことになります。また、理論上は強制わいせつの告訴が取り消されても迷惑防止条例違反で起訴することは可能ですが、検察官としてもそのような告訴は控えるのが通例となっています。
第２ 逮捕・勾留請求に対する対応
１ 以上を踏まえた上で、これからの対応について述べます。
まず、一刻も早く弁護士に依頼して接見（刑事訴訟法（以下、「法」といいます。）３９条１項）に行ってもらい、事件についての状況を把握することが重要です。そして、旦那さんは逮捕されてから公訴提起まで最大２３日間身柄を拘束される可能性がありますので、明確な弁護方針を立てる必要があります。
特に、警察に逮捕されると４８時間以内に検察庁に送致された後(刑訴法２０３条)、検察官は２４時間以内に１０日間の勾留請求をするかを判断し（刑訴法２０５条）、それを受けた裁判所は通常は当日ないしは翌日に勾留決定をするかの判断をすることになります(条文では「速やかに勾留状を発するか釈放を命じる」ことになっています(刑訴法２０７条)。被疑事実の重大性からして、何もしなければ勾留決定されてしまう可能性が極めて高いことから、早期の身柄解放を望むのであれば、弁護士による迅速な対応が必要となってくるのです。
２ そこでまずは、検察庁に送致されてしまうことは前提としつつ、捜査機関に対して、職場や報道機関への公表を避けてもらう上申をすることが、特に旦那さんのように家庭があり重要なポストにある被疑者にとってはこれらの組織への通知は今後の社会生活を送る上でも致命的となりかねないので、こうした措置を求めることは必須です。方法としては、上申書を作成して警察に差し入れることですが、弁護人が入っていれば比較的スムーズに受け取ってもらえます。これによって、懲戒処分といった最悪の事態を回避することができます（欠勤についての報告等は必要ですが。）。
これができたとしても、長期の欠勤となってしまえば職場への影響は懸念されますので、安心はできません。次に検察庁への働きかけが重要となってきます。
３ 警察は留置の必要があるときは逮捕から４８時間以内に検察庁に送致しなければならず（法２０３条１項）、これを受けた検察官は上述したように２４時間以内に勾留する場合には勾留請求をすることになります（法２０５条１項）。弁解の機会の後直ちに勾留請求ということもありうるので、検察庁に送致されると分かれば直ちに担当検事を聞きだして面談の機会及び勾留請求をしないよう働きかける上申書を提出すべきことになります。この場合に上申すべき内容としては、勾留を見据えてその要件に当てはまらないことを明記すべきです。
勾留が認められるのは①勾留の理由と、②勾留の必要性という２つの要件を満たす場合です。①勾留の理由とは、法６０条１項各号に定められたいずれかに該当することです。特に問題となるのが２号の罪障隠滅のおそれがあるかという要件で、これについては近時重要な決定が最高裁から出されているので後述します。次に②勾留の必要性とは、起訴の可能性（事案の軽重）、捜査の進展の程度、被疑者の個人的事情などから判断した勾留の相当性であり、一般的に、扶養家族がいる場合や、被疑者の心身の状態が悪い場合に認められやすいといわれています。本件でもまさに、旦那さんはあなたを含めた家族がおり、ましてやお子さんの受験を控えた大切な時期でもあります。こうした個別具体的な事情を可能な限り検察官に対して訴えることが大事です。
３ ただし、本件のような重大な法益違反を伴う強制わいせつ罪の場合には、旦那さんが本件行為自体を争わない場合であっても、実務上検察官は勾留請求する場合が多いのではないかと思われます。これも強制わいせつ罪の特殊性といえます。これまでの活動にもかかわらず残念ながら勾留請求されてしまった場合に、最終手段として裁判官に対して勾留却下の上申書を提出することが考えられます。裁判官は被疑者に対して勾留質問をして（法207条1項、61条）、勾留決定するか否かの判断をします。前述したように、東京地裁の場合には勾留請求のあった翌日に勾留質問をして裁判官が判断するのが通常ですので、その間にも接見をする等により、旦那さんにより有利な事情を収集し、上述した勾留の要件を満たさないことをより具体的・積極的に主張していくことが必要となってきます。
残念ながら、これまで実務上は勾留請求が却下される例はほとんどなかったようです。特に、強制わいせつ罪のように犯情が重い被疑事実の場合には、重罰を恐れ、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれが類型的に高い犯罪であると判断されていたことによるものと推測されます。もっとも、これも前述したように、近時実務上極めて重要な決定が最高裁で出されました。その内容は以下の通りです。
本件と同じ電車内の痴漢行為についてのいわゆる迷惑防止条例の事案で被疑者と被害者の供述が真っ向から対立していたにもかかわらず、最一小決平成２６・１１・１７は「被疑者は，前科前歴がない会社員であり，原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば，本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は，罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ，原々審が，勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは，この可能性が低いと判断したものと考えられる」と述べ、このような原々審の判断が「不合理であるとはいえない」として、原決定を取り消し、検察官の準抗告を棄却するという画期的な判断をしました。
したがって、本件でも具体的な罪証隠滅の恐れがないことを積極的に主張すべきです。すなわち、本件は電車の中での犯行であり、今後旦那さんが被害者と出会う機会がないことを前面に押し出していくべきです。顔見知りならまだしも、偶然電車に乗り合わせた者による偶発的犯行であれば通常被害者に働きかけるといった行為をすることは考え難いでしょう。特に旦那さんが犯行を否定しているのでなければそのおそれがないことは尚更明白です。
上記の被害者と顔見知りでなく罪障隠滅の現実的可能性が乏しいことに加え、旦那さんには家族があり子供が受験を控えていること、仕事についても重要な案件が控えていることも併せて主張することで、これほどの事情がありながらあえて勾留による身柄継続を図ること相当とはいえないということを主張できるでしょう。
４ 以上のように、勾留請求段階に至ってしまった場合には、できる限りの事情を集めて、却下の上申をし、勾留質問がされる前に裁判官との面接も行うべきです。ここまでの弁護活動はやはり弁護士の積極的な弁護活動が必須です。
繰り返しになりますが、従来、強制わいせつのような犯罪は勾留が認められるケースがほぼすべてでした。しかし、上記の判例が出て以降少なくとも個々の裁判官の意識の変化はうかがうことができ、弁護人の活動如何で却下される事案も増加する可能性はあり、その最高裁決定の実践が試されることになるでしょう。
万が一、勾留請求が認められた場合には、さらに準抗告するという方法があります（前記関連事例集をご参考ください）。
第３ 被害者と示談交渉について
以上説明したように、勾留、起訴を避けるためには被害者との早期の示談の必要があります。しかし、電車内の痴漢行為の場合被害者と面識がないことから、氏名や連絡先を確認することか始めなくてはなりません。そこで、通常弁護人としては担当刑事や担当検察官に対して被害者と示談したい旨告げて連絡先を明らかにするよう要求します。これに対し検察官は被害者の意思を確認した上で被害者が了解すれば氏名や連絡先を明らかにします。しかし、被害者が示談等拒否しているとして弁護人に対しても被害者の連絡先を開示しない場合もあります。確かに、被害者本人がその開示を拒否しているのでしょうが、検察官や担当刑事の意図で被害者が示談を拒否するように導く場合もあります。捜査機関とすれは必要な捜査を済ませて被疑者を逮捕勾留する訳ですから、できれば起訴したいと考えることは当然ですから、できるだけ示談、告訴の取消という事態は避けようと、示談の申し出を拒否するよう被害者を説得まではしないとしても示談しない方向で示唆、説明をすることは事実のようです。
このような場合、弁護人としてはあきらめずに、なんとか被害者に示談の方向で検討してもらうようにする必要があります。方法としては検察官を通じて、示談の概要を記載した手紙や被疑者本人並びに被害者の家族等のお詫びの手紙を被害者に渡してもらうという手段が有効的です。被害者とすれば示談によりどのような弁償が受けられるのか、本当に弁償されるのか、被疑者は反省しているのか、という点は気になると頃ですから、この点について被害者の方に納得してもらうような手紙等を作成する必要がります。このような手紙類を検察官が被害者に渡す、ということを拒否することは一般的にありません。
さらには、弁護人として捜査機関と対立することは仕事上やむを得ないところですが、人間関係としては円満な関係を持つよう努力する必要があります。捜査機関も、弁護人の真摯な対応をみて示談ができるよう被害者に説明してくれるということも期待できますから、捜査機関と感情的に敵対するよな行動は弁護人としても注意する必要があります。そういう点で、対立が鮮明になる起訴後法廷での弁護活動と起訴前の弁護活動は異なることを認識すべきでしょう。
また、示談できずに、勾留請求が却下されたとしても、検察官による最終的な処分がされたわけではありませんので、引き続き被害者との間で示談交渉を進めていくことが大事です。
強制わいせつ罪は第１で述べたように親告罪ですので、起訴前に被害者が告訴を取消てくれれば不処分となります。金銭的な負担はかかりますが、しっかりと被害弁償をし、告訴取消の意思を示してもらうことが大事です。これも被害者の名誉を重視する強制わいせつ罪の特殊性からくるものといえます。
前科があるとはいえ、以上述べてきたような弁護活動を実践すれば、早期の身柄解放及び社会復帰は実現不可能とはいえないでしょう。いずれにせよ、早急に経験のある弁護士事務所に相談されることをお勧めします。
以上
