就職・副業の紹介を条件に商品を買わされたとき|就職商法への対処

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【消費者|就職商法|業務提供誘引販売取引|労働】

質問

就職説明会で「採用には商品や研修教材の購入が必要」と言われました。副業を紹介するための高額サポート契約も勧められています。断ったり、契約を解消したりできますか。

回答

採用や収入を得られる仕事を口実に負担を求める取引では、契約の実態に応じて、クーリングオフ、消費者契約の取消し、詐欺・強迫による取消し等を検討します。業務提供誘引販売取引に該当すれば、適法な契約書面を受け取った日から20日以内のクーリングオフが原則です。「就職商法」という名称だけで適用法や期間が決まるわけではありません。

解説

1 雇用契約と商品・研修契約を分けて見る

「入社できる」「仕事を回す」「受講料はすぐ回収できる」などと説明し、教材、パソコン、会員権、資格講座、サポート代等の負担を求める事例があります。まず、誰と何の契約を結んだのか、会社に雇われるのか、業務委託なのか、報酬は誰が何をしたときに払うのかを整理します。

雇用を装った販売である場合もありますが、費用があるというだけで直ちに全て詐欺とは限りません。求人広告と実際の説明の食い違い、仕事内容、最低収入の保証の有無、費用の合理性を確認します。説明会で即決せず、契約書を持ち帰り、第三者に確認する時間を取ることが大切です。

2 20日間のクーリングオフが使える場合

事業者が提供・あっせんする業務による収入を得られると誘い、商品購入等の特定の負担を伴わせる場合には、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当することがあります。

該当する場合は、原則として法定の契約書面を受け取った日を含め20日以内に、書面又は電磁的記録でクーリングオフできます。通知は発信時に効力が生じるため、送信画面、メール、発送記録等を保存します。法定書面の欠落・重大な不備や、妨害による誤認・困惑がある場合は、20日を過ぎても検討できることがあります。日数の判断をせずに放置しないでください。

参照:消費者庁:業務提供誘引販売取引・クーリングオフ

3 別の販売類型や取消しの可能性

勧誘方法によっては、訪問販売や電話勧誘販売の8日間、連鎖販売取引の20日間など、別の制度が問題となります。一方、通常の通信販売には原則としてクーリングオフ制度がありません。「インターネットで知った」という入口だけでは類型は決まらず、その後の電話・面談での勧誘も確認します。

虚偽説明、重要事項の不告知、断定的判断の提供、不退去等があれば、消費者契約法や特定商取引法の取消し、民法の詐欺・強迫等を検討します。自分で事業をするための契約といわれていても、特定商取引法の保護が一律に排除されるとは限りません。契約名ではなく実態が重要です。

参照:消費者庁:特定商取引法の対象取引と制度

4 借金・クレジットを組まされた場合

支払いのために消費者金融で借りる、年収や借入目的を偽る、遠隔操作アプリを入れるよう促されたら、その場で手続を止めてください。追加の送金をすると回収が難しくなることがあります。

すでに支払った場合は、販売業者だけでなく、カード会社・信販会社・送金先金融機関にも早めに相談し、契約・勧誘資料を提出します。割賦販売法上の支払停止の抗弁等が使えるかは、支払方法、金額、取引内容により判断します。販売契約の解除だけで別の貸金契約が自動的に消えるわけではありません。

5 入社後のノルマ・自腹購入・罰金

実際に雇用されている場合、販売目標を設けること自体と、達成できない社員に違約金や購入を強制することは別です。労働基準法16条は、労働契約違反について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止します。賃金からの一方的な控除は同法24条等も問題となります。

現実に生じた損害の賠償責任が常に否定されるわけではありませんが、通常の営業成績不振をそのまま社員の個人債務にできるものではありません。退職するなら高額の研修費を返せと言われた場合も、研修の実態、費用負担の合意、違約金禁止との関係を確認します。

参照:労働基準法(e-Gov法令検索)

6 相談先と証拠の残し方

求人広告のURL・画面、SNS、録音、契約書、支払明細を保存し、「いつ、誰が、どの仕事でいくら稼げると言ったか」を時系列で書き出します。消費者問題は188、労働条件や賃金は労働局・労働基準監督署、詐欺や脅迫の疑いは警察にも相談できます。

商業登記や会社所在地の確認は有用ですが、社名変更・移転があるだけで詐欺と決めつけることはできず、逆に登記が古い会社なら安全というわけでもありません。返金請求の根拠と相手の特定をそろえ、弁護士に解約通知や回収の方法を相談しましょう。

相談前に準備していただきたい資料

  • 求人広告・説明会資料・SNSや録音
  • 商品・役務・雇用・ローンの各契約書
  • 支払日・金額・方法と解約の連絡記録

全てそろわなくても、期限や危険が差し迫る場合は先にご相談ください。

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参考条文・公的資料

以下は関係条文の要点です。条文の全文引用ではありません。実際の適用は契約・行為・相続等の時期と経過措置によって異なります。

  • 特定商取引法51条・55条・58条・58条の2等:業務提供誘引販売取引、書面、解除、取消し。
  • 消費者契約法4条等:不当な勧誘による取消し。民法96条:詐欺・強迫。
  • 労働基準法16条・24条:違約金等の予定禁止、賃金支払。

参照資料・書式・PDF

  1. 消費者庁:業務提供誘引販売取引・クーリングオフ
  2. 消費者庁:特定商取引法の対象取引と制度
  3. 労働基準法(e-Gov法令検索)
  4. 民法(e-Gov法令検索)

資料確認日:2026年10月28日。PDFや申立書は改訂されることがあります。提出・利用時にはリンク先の公式案内と最新版を確認してください。

判例・裁判上の判断のポイント

争点は、収入を得られるとの勧誘内容、負担と業務の結び付き、交付書面、契約主体等です。消費者庁の取引類型の解説に沿って事実を当てはめる必要があります。本稿では、会社名変更や高額料金だけを理由に詐欺が成立するとの一律の判断はしていません。

裁判所:最高裁判所の裁判例検索(裁判年月日等で検索)

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