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質問
卸売業をしています。新しい小売店と継続取引を始めるため、基本契約書を作りたいと考えています。未払いや取り込み詐欺を防ぐには、何を確認し、どのような条項を入れるべきでしょうか。
回答
契約書と日常の与信管理を組み合わせることが重要です。契約当事者・注文権限、検収、代金・支払期日、与信限度、出荷停止、所有権留保等を明確にします。個人の根保証には極度額の定めが必要です。代表者以外の個人保証を必ず取る、戸籍・転居歴を広く集める、といった方法を一律に勧めることは適切ではありません。
解説
1 信用調査は、必要性のある客観資料を中心に
法人登記で商号、本店、代表者、会社の目的等を確認し、担当者に注文・契約の権限があるか確かめます。決算資料、支払実績、取引規模、事業の実態、公開情報や信用調査を組み合わせ、最初は少額・前払い・短い支払サイトで始めることも有効です。
自社ビルがあるだけで支払能力が保証されるわけではなく、担保、先順位債務、売却価値を確認する必要があります。社名・役員・所在地の変更にも正当な理由があり、変更歴のみで不正と断定できません。
戸籍、付票、家族情報等を当然のように要求することは避け、取引上必要な範囲で適法に情報を取得・管理します。確認すべきは実際の取引主体・支払能力・権限であり、個人の出自や家族関係ではありません。
2 基本契約と個別注文の関係を決める
基本契約は繰り返す取引の共通ルール、注文書等は品目・数量・単価・納期等の個別条件を決める役割を持ちます。注文が成立する時点、電子メール・発注システムの扱い、変更・取消し方法、基本契約と個別契約が矛盾する場合の優先順位を明記します。
納品・検収の方法、数量不足・不良品の通知、返品の条件、契約不適合時の追完・減額・解除等も整理します。商人間の売買では商法526条の検査・通知の問題があるため、自社の検品体制に合わない短い期限を安易に受け入れないでください。
| 項目 | 定める内容 |
|---|---|
| 支払い | 締日・期日・口座・振込手数料・遅延損害金 |
| 与信 | 未回収残高の上限、追加資料、担保の見直し |
| 納品と検収 | 危険負担、検査、数量・品質不良の通知 |
| 取引停止 | 遅延時の出荷停止、期限の利益喪失、解除 |
| 担保 | 所有権留保・保証の対象、極度額、担保の特定 |
| 紛争解決 | 準拠法、第一審の管轄、通知先、記録の保存 |
3 所有権留保があっても、勝手に商品を回収できない
代金完済まで所有権を売主に留保する条項は、売掛金保全の一つです。しかし、小売店が転売する商品では、転売権限、第三者との関係、在庫の区別、商品が加工・混合された場合などが問題になります。条項を一行入れれば倒産時に必ず回収できるものではありません。
商品を持ち出す際には、権利関係と返還の合意・手続を確認します。委託販売と名前を変えれば横領罪で処理できるということでもなく、実際の所有・売上金管理・契約内容によります。倉庫への無断立入りや、相手の事業を妨害する回収は避けてください。
4 個人根保証の極度額と、公正証書の区別
保証契約は書面又は電磁的記録で行う必要があります。継続取引で将来発生する不特定の債務を個人が保証する場合には、原則として個人根保証の規定が適用され、2020年4月以降の新法適用契約では極度額がなければ効力を生じません。代表者が保証人になる場合も、個人である以上この点は同様です。
事業のための貸金等債務を個人が保証する場合には、一定の例外を除き、契約前の保証意思宣明公正証書が必要です。一方、通常の商品売買代金保証に同じ要件がすべて一律に適用されるわけではありません。金銭の支払を約束し強制執行認諾文言を付ける公正証書とも役割が異なります。
主債務者から個人保証人への財産・収支等の情報提供義務、保証人の責任範囲、元本確定、既存契約の更新の扱いも確認します。第三者の生活を広く拘束する保証を当然視せず、前払い、保険、担保、取引限度額等と比較してください。
参照:法務省:公証制度について
5 債権譲渡・保証金を担保にする際の注意
売掛金や賃貸借保証金の返還請求権を担保とする場合、債権の特定、譲渡制限、第三者対抗要件、先行譲渡、相殺・控除、倒産時の効力等を検討します。通知書の白紙や契約解除通知を預かるだけで、完全な担保権が得られるわけではありません。
取引先が借りる営業所の賃貸借を勝手に解除するような方法は、権限・損害賠償の問題を生じさせます。実行可能な担保なのか、回収できる純額はいくらかを、契約締結時に具体的に確認する必要があります。
6 取適法と、契約書の定期的な見直し
2026年1月1日以降の発注に係る取適法の対象取引では、対象範囲の見直しや手形払禁止等に対応する必要があります。適用の有無は、単なる商品の転売か製造委託等か、資本金・従業員基準等により判定します。
ひな型は一度作れば永続的に使えるものではありません。法改正、販売方法、電子契約、支払方法、保証人、取引限度額が変わったときに見直し、注文・納品・検収・入金の記録を継続して保存してください。
相談前に準備していただきたい資料
- 取引予定の品目・月商・与信額・支払条件
- 相手の法人登記・決算等の適法な調査資料
- 基本契約案・個別発注書・保証や担保の案
全てそろわなくても、期限や危険が差し迫る場合は先にご相談ください。
関連QA事例集と検索
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参考条文・公的資料
以下は関係条文の要点です。条文の全文引用ではありません。実際の適用は契約・行為・相続等の時期と経過措置によって異なります。
- 民法446条・465条の2・465条の6以下・465条の10:保証、個人根保証、公正証書、情報提供。
- 民法466条・467条:債権譲渡と対抗要件。商法526条:商人間売買の検査・通知。
- 民法562条以下:契約不適合責任。民事訴訟法11条:合意管轄。
- 取適法:対象取引の発注条件明示、支払期日、禁止行為等。
参照資料・書式・PDF
資料確認日:2026年10月28日。PDFや申立書は改訂されることがあります。提出・利用時にはリンク先の公式案内と最新版を確認してください。
判例・裁判上の判断のポイント
契約の名称より、当事者の合意と実際の取引内容が重要です。所有権留保、委託販売、保証、債権譲渡の効力はそれぞれの要件に従って判断されます。本稿では、担保が必ず倒産手続に優先する、委託販売なら必ず横領罪になる、といった結論は採用していません。
裁判所:最高裁判所の裁判例検索(裁判年月日等で検索)
関連解説:広告代理店の債権回収
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