経営コンサルタント・会社再建
（令和７年１０月２２日改訂）
破産事件のご相談を頂いた時、もう少し前からご相談頂ければ選択肢が増えたのに、と思うことがあります。会社の負債が膨らみ、弁済期にある債務の弁済すらままならない状態に陥った場合、また人為整理が必要になった場合、その原因を追求し、何らかの対策を行い、会社再建を果たさなければ、最後には会社全体の経営が破綻し、社員全員そしてその家族全員が路頭に迷う結果となります。
その様な事態を回避するために、当事務所では、会社再建の経営アドバイスを行っております。会社にとって必要なことでも、その会社の社員は誰ひとりとして言い出すことができない、そのような膠着状態を打開するためには、外部の第三者の客観的な視点が必要となります。当事務所では様々な破産申立・会社整理の経験を通して、経営破綻を未然に防ぐ経営アドバイスを行います。勿論、民事再生手続き、会社更生手続き、特定調停手続き、私的整理手続きなど破産以外の事業再建手続きについてもご案内致します。
経営アドバイスは、必ず会社が立ち直ってしまう「魔法の杖」ではありません。また、融資の仲介を行ったり、財産整理の仲介を行ったりすることでもありません。貸借対照表、損益計算書を拝見し、幹部従業員の話を伺い、会社の経営状態を分析し、会社再建のための最良の手段を検討し、具体策を提案申し上げるだけです。実行するのは経営者の皆様です。場合によっては「直ちに破産申立を行い、会社を解散させて下さい」というアドバイスの場合もあります。それが、社員にとっても会社の債権者にとっても最良の選択であることもあるのです。有料相談や、継続相談から、手続きを始めることができます。顧問弁護士のご依頼を頂くことも可能です。