養育費、婚姻費用の計算について （最終改訂平成１９年８月６日）

　「標準的算定方式」を用いた養育費、婚姻費用の計算
　　夫婦・子供の所得・年齢等を入力後、「計算する」ボタンを押してください。
　　給与所得者の場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書の控えを用意して
　　から計算なさって下さい。

　夫の税込み年収　　円（ボーナスも含めた夫の税込年収総額、自営業の場合は事業所得）
　夫と同居する子供１
　夫と同居する子供２
　夫と同居する子供３
　夫と同居する子供４

　妻の税込み年収　　円（ボーナスも含めた妻の税込年収総額、自営業の場合は事業所得）
　妻と同居する子供１
　妻と同居する子供２
　妻と同居する子供３
　妻と同居する子供４

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　計算結果　　　　　　　　　　　　　　↓

　夫の基礎収入年額　　　　　　　　円（総収入×０．４）
　妻の基礎収入年額　　　　　　　　円（総収入×０．４）
　夫を義務者とした場合の婚姻費用　円（夫婦基礎収入×妻世帯の指数÷家族全員の指数）−妻の基礎収入
　妻を義務者とした場合の婚姻費用　円（夫婦基礎収入×夫世帯の指数÷家族全員の指数）−夫の基礎収入
　夫が負担すべき子の生活費年額　　円（夫の基礎収入×子の指数÷（夫の指数＋子の指数）
　夫が妻に支払うべき養育費年額　　円（子の生活費×夫の基礎収入÷夫婦基礎収入×妻監護子指数÷子全員指数）
　妻が負担すべき子の生活費年額　　円（妻の基礎収入×子の指数÷（妻の指数＋子の指数）
　妻が夫に支払うべき養育費年額　　円（子の生活費×妻の基礎収入÷夫婦基礎収入×夫監護子指数÷子全員指数）

　夫が妻に支払うべき婚姻費用月額　円（夫を義務者とした場合の婚姻費用年額÷１２）
　妻が夫に支払うべき婚姻費用月額　円（妻を義務者とした場合の婚姻費用年額÷１２）

　夫が妻に支払うべき養育費月額　　円（夫を義務者とした場合の養育費年額÷１２）
　妻が夫に支払うべき養育費月額　　円（妻を義務者とした場合の養育費年額÷１２）
　　　　　　

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※注意
１、標準的算定方式による計算方式は、養育費・婚姻費用を決定する際の一つの基準にすぎません。あくまで参考額です。また、教育費・治療費・住居費など特別事情の認定は計算できません。具体的見通しは弁護士にご相談下さい。当事務所の相談ページはこちら。
２、最初から記入されている数字は、平成１７年度の賃金センサス（厚生労働省政策調査部編）を参考にした数字です。

参考文献１、判例タイムズ１１１１号（２００３年４月１日号）２８５ページ（判例タイムズ社）
参考文献２、判例タイムズ１１７９号（２００５年７月１５日号）３５ページ（判例タイムズ社）
参考文献３、判例タイムズ１２０８号（２００６年７月１日号）９０ページ（判例タイムズ社）

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