公務員の万引きと懲戒免職回避

地方公務員法

（懲戒）
第二十九条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

旭川地裁平成２３年１０月４日判決判例地方自治３６１号１６頁

（３）次に、原告は、上記（２）の処分理由について懲戒免職処分とされたものであるが、地方公務員について地方公務員法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか及び懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されており、懲戒権者が同裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきであり（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）、当該処分が外形的に存在する以上、少なくとも当該処分が違法でなければ、当然無効となりえない。

本件についてみるに、被告は、本件指針に則って本件処分をした旨主張する。

本件指針の内容は上記（１）クのとおり、種々の事情を総合考慮した上で、公務外非行として他人の財物を窃取した場合は、免職又は停職とするものであるところ、上記種類の非行は、公務外に行われたとしても、故意に基づく犯罪行為であって強い非難に値し、これが公表されれば、公務に対する信用を害する程度も高いといえるから、本件指針自体は、懲戒基準として社会観念上著しく妥当を欠くものとは認められず、本件指針に則っている限りにおいては、社会観念上著しく妥当を欠くこととならない。

そこで、被告が本件処分を行ったことが、本件指針に則っているかどうかが問題となる。

まず、本件指針が挙げる具体的量定の決定に当たっての考慮要素ごとに検討するに、上記（１）イ（イ）、同（ウ）のとおり、〔１〕本件行為の動機は、原告が体調不良であったところ、未精算の商品であるみかんを早く食べたくなったが、レジが混雑していたため、早く車に戻ろうとしたことにあり、本件行為の態様は、スーパーのカートのかごに代金合計額６０００円余に及ぶ来精算の商品を入れたまま、店外に持ち出すというものであり、本件行為の結果は、商品はその場で返還されているものの弁償等はされていないことからすると、上記（１）ウ（イ）、同カ（ア）のとおり、原告が逮捕後に容疑を認めて釈放され、最終的には不起訴処分となったことを踏まえても、その動機に情状酌量の余地は乏しく、万引き事案としてはその態様は悪質で、結果は軽微とはいえない。また、上記（２）のとおり、〔２〕原告には窃盗の故意及び不法領得の意思があったことが認められる。次に、前記前提事実、上記（１）ウ（ア）のとおり、〔３〕原告の職責は、農業委員会事務局の主査であり、それと窃盗行為という公務外の非違行為との関係は必ずしも強いとはいえないが、〔４〕本件行為及びそれを否認した上での現行犯逮捕の事実が新聞報道されたことから、他の職員及び社会に与える影響は大きかったといえる。しかし、〔５〕原告には、過去に非違行為があったとは認められず、また、日頃の勤務態度にも問題があったとは認められない。他方、上記（１）イ（ウ）、同ウ（ア）のとおり、〔６〕本件行為後の対応として、原告は、通報により駆け付けた旭川東警察署員に対して、住所、氏名を言わず、窃盗の容疑を否認し、警察官が本人確認のためバッグの検査をしようとしたところ抵抗して暴れたため、現行犯逮捕されたものであり、上記のとおり、本件行為時の責任能力に何ら問題はなかったものと認められることからすると、逮捕時の原告の態度は、非違行為後の対応として芳しくないものといえる。なお、証拠（甲２０）によれば、原告が初めて本件店舗に謝罪に行ったのは本件行為から約８か月後の平成１９年３月であることが認められ、原告は本件処分までに謝罪をしていないし、また、不起訴処分は平成１８年８月３０日にされており、同月１０日の本件処分時には原告は未だ不起訴処分となっていない。

以上の要素を総合考慮するに、原告が体調不良であったこと、被害品がその場で返還されていること、逮捕後ほどなくして、原告が容疑を認め釈放されたこと、原告にはそれまで非違行為がなく、日頃の勤務態度にも問題がなかったこと、非違行為が公務外であったことなどの原告に有利な情状は認められるけれども、他方で、その動機、態様及び結果において当該非違行為は悪質であり、非違行為後の対応も芳しくなく、他の職員及び社会に与えた影響は大きかったことからすれば、停職処分ではなく免職処分を選択することが明らかに過重であるとまではいえない。

したがって、本件処分は、本件指針に則っているものであり、社会観念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量権の逸脱、濫用があるということはできない。

大阪地裁平成２５年９月２５日判決

ア　原告の本件窃盗行為は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられるべき犯罪行為であり（刑法２３５条）、その職の信用を傷つけ、全体の不名誉となるような行為（地方公務員法３３条）にほかならず、地方公務員法２９条１項１号及び３号に該当することは明らかであって、被告の懲戒指針において免職又は停職相当とされている行為である。

イ　原告は、遅くとも防犯タグの付いていないシーリングライトを選択した時点で、本件店舗の商品を盗むことへ向けた確定的な故意を有しており、その後も次々に大型の商品をカートに積み込み、防犯タグを取り外し、音が聞こえにくいよう棚に置かれた商品の隙間に投棄するという巧妙な発覚防止策も講じた上で、レジを通す意思もなくカートを押したまま平然と駐車場に出て自車に盗品を積み込もうとしたものである（上記１（３））。

こうした原告の行為の大胆不敵さは、前件窃盗行為の成功体験に裏打ちされたものと認めるほかなく、万引き事案としては少額とはいえない被害額と相まって、相当悪質な犯行態様との評価を免れない。

原告は、本件窃盗行為の被害品はすべて返還され、その結果は軽微であると主張するが、本件は窃盗行為として既遂に達しており、被害品の返還が実現したのはひとえに本件店舗の保安員らの機転によるものであることに照らすと、この点を原告に有利な事情として重視することはできない。

ウ　原告は、自ら本人尋問で認めるとおり、前件窃盗行為で感じたスリルや成功した気持ちから犯意を生じたものであり、本件窃盗行為当時も、買物に必要な程度の現金は持ち合わせていたにもかかわらず、出費を惜しんで生活上不要不急の商品ばかりを大量に盗み出したのであって（上記１（３）ア～オ）、その身勝手な動機に酌量の余地はない。前件窃盗行為の成功に味を占め、さほど間をおかず再犯に及んだ経緯は強い非難に値するものであり、窃盗による検挙は初めてでありながら、略式起訴され罰金刑に処せられたのも、至極当然のことといえる。

この点、原告は、借金返済、養育費の負担に加え、既に予定していた内妻との渡航に関する費用の出費がかさんだ上に、Ｐ６市長の就任に伴い今後の大幅な減収が懸念されていた点を有利に斟酌すべき事情として主張する。しかし、原告は平成２３年度においても一般的な労働者に比べて相当恵まれた給与を得ていた者であり（前記前提事実（１）ア）、その主張によっても毎月の家賃等の支払わねばならないものを差し引いても約１３万円は手元に残っていたというのであって（前記原告の主張イ）、生活苦というには程遠い。また、今後予想される減収への不安等のはけ口を他者に向けるような行為に同情の余地がないのは言うまでもない。原告の主張はいずれも採用しがたい。

エ　原告は、犯行直後に保安員らに犯行が発覚して現行犯逮捕されていることからすれば、その後、抵抗することなく罪を認め、捜査に協力し、本件店舗に対する謝罪の措置を講じ、罰金刑に服していること（前記前提事実（３）イ～キ）、それ自体は当然のことであって、有利な事情として重視することはできない。その一方で、原告は被告の事情聴取に対し、前件窃盗行為の事実を秘したまま、本件窃盗行為は初犯であり、レジに並ぶのが面倒であったことを動機の一つとして供述する（上記１（４）イ）など、虚偽申告により処分軽減を図っており、事後の態度としても非難を免れず、反省の真摯さという点でも疑いを禁じ得ない。

オ　原告は、本件窃盗行為がうつにより判断能力の低下した状態で行われたとも主張する。しかし、防犯タグのない商品を選択し、あるいは防犯タグを取り外して投棄するなどといった、合理的で手慣れた行為態様（上記１（３））に照らして、原告の判断能力が低下していたとは認めがたいし、原告自身、釈放後に行われた被告の事情聴取において、精神症状や仕事上のストレスが本件窃盗行為の原因ではない旨の供述もしていた（上記１（４）イ）のであって、原告の主張は採用しがたい。

なお、原告の他の病歴が本件窃盗行為の動機形成に寄与したと認めるに足りる証拠はないし、本人尋問では、直前に治療を受けた花粉症についても、本件犯行に何ら関係していないことを自認しており、いずれも本件において有利に斟酌すべき事情には当たらない。

カ　本件窃盗行為は、被害品が返還されたことを考慮しても、本件店舗に少なくない損害を与える危険のある行為であり、原告の謝罪によっても宥恕は得られておらず（前記前提事実（３）オ）、その被害感情は厳しい。また、犯行当日午後から予定されていた勤務に穴を開け、同日が公休日であった他の乗務員を急遽動員することを余儀なくさせ、Ｐ３所長らも原告の身柄引受や事情聴取等の対応に奔走するなど、被告の公務にも悪影響を及ぼした。加えて、本件窃盗行為は、市民から運賃を直接収受するバス運転手に期待される金銭面の廉潔性を著しく毀損したばかりか、新聞各紙の「○○○○○○○○○○○○」「○○○○○○○○○○○○○」の見出し（上記１（４）ア）から窺われるとおり、バス運転手にとどまらず、被告職員全体に対する市民の信用を著しく失墜させたことは明らかであり、こうした社会的影響にも鑑みれば、本件窃盗行為は重く深刻な結果を招いたものと言わなければならない。

キ　原告は、表彰歴や昇格の事実（前記前提事実（１）ウ）を有利な事情として主張し、確かに、原告がひき逃げ事件の捜査協力について表彰され、それが新聞報道されたことは、市バス運転手に対する市民の信頼を高める内容であったことは否定できないが、それは１５年余り前の出来事であるし、その他の表彰歴もいずれも１０年以上前のものであり、無事故無違反はバス運転手として当然に期待される事柄であること、証拠（乙１５、証人Ｐ３）によれば、１級から２級への昇格の選考は、一定の勤続年数や年齢に達した者であれば余程の事情がない限り合格するものと認められることに照らすと、とりたてて原告の勤務成績が優秀であったと認めるべき事情に当たるとはいえず、本件について原告に有利に斟酌すべき事情として重視することはできない。

ク　その一方で、原告には、本件以前に懲戒処分歴がある事実は窺われず、１９年余り勤続し、本件窃盗行為についても、既に罰金刑に服し、本件訴訟に及んで前件窃盗行為の前歴も認めた上で反省の弁を述べているものの、以上に認定、検討した本件窃盗行為に至る経緯、動機、行為態様、結果等に加え、事後の事情聴取における態度等を総合勘案すると、被告が懲戒指針の標準例のうち重い方の免職処分を選択し、本件懲戒免職処分をしたことは、相当なものと評価することができる。

原告は、Ｐ６市長就任以前の懲戒指針の運用によれば、本件窃盗行為程度の事案であれば停職３か月程度であったと主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はないし、懲戒処分の量定に当たっては、窃盗という行為類型のみならず、当該行為の動機、態様、結果等に加え、他の広範な諸事情を総合考慮しなければならない以上、個別事情を捨象して処分の軽重を論ずることに意味はない。原告が挙げる他の処分に関する新聞報道（甲１４、１５）についても同様のことがいえる。

ケ　したがって、本件懲戒免職処分について裁量権の逸脱、濫用は認められない。

大阪地方裁判所平成２４年１月１６日判決

（２）以上の見地を踏まえて、本件処分について検討するに、本件処分の対象となった本件行為は刑法犯であり、原告は教育公務員として法令を遵守するように生徒に指導し、自ら模範となるべき立場にあることからすれば、そのような教育公務員の行動が生徒に与える影響は大きく、原告の本件行為がα高校の生徒や保護者のみならず、大阪府民の教職員に対する信頼を裏切ったものとして、その責任は重いといわざるを得ない。

なお、原告は、本件行為時、十分な事理弁識能力を有しておらず、本件行為はうつ病により引き起こされたものであると主張し、その旨の供述をしているし、Ｇ医師も本件審査請求の口頭審理（甲１６）や陳述書等（甲１７の１、１８、３２）において、本件行為にうつ病が強く影響していると供述している。しかしながら、そもそもＧ医師においても、上記において、うつ病と万引き等の窃盗行為との関連性について言及した文献はなく、そのような症例も聞いたことがないことを認めているところである。また、原告は、職場復帰してから本件当日までの約半年間は、従前、原告がうつ病に罹患していた際に見られた突然大声を出すなどの同疾病の発作と評価できる行動を起こしたことはなく、ほとんど休暇も取得していなかった。そして、前記１（２）及び（３）で認定したとおり、原告は、本件行為から約２か月後に行われた本件事情聴取において、本件行為の内容や動機、その前後の状況について明確に供述し、その動機はうつ病に罹患していない者が万引きをする場合の動機と大きく異なるものではないし、それによれば、原告は、本件行為を行うに当たって、商品の金額や大きさを考慮して窃盗の対象物を選定するなど合理的な行動をとっている上、発覚直後も、警察に引き渡されれば公務員としての職を失う事になるかもしれないことを明確に認識した上で警察に引き渡されることを回避するための謝罪行為を行っていること、原告の夫も特段原告が問題行動を起こす危険性や、原告に入院治療を受けさせる必要性までは感じておらず、本件当日においても原告が一人で本件店舗で買い物をすることを容認していたことをも考慮すれば、本件行為当時、原告は自己の行っている行為の内容やその結果について十分認識し、理解していたことが認められ、本件行為は、従前の疾病の発作行為とは明らかに性質を異にし、原告自身も、うつ病により休職等を繰り返していた時期に本件行為と同種行為に及んだことはないと供述していることに照らしても、原告において本件事件当時、本件行為に及ばないようにすることができなかった又はその能力が減退していたともいえず、本件行為がうつ病により引き起こされたものであるとまでは認めることができない。

したがって、原告の本件行為は信用失墜行為の禁止を定める地公法３３条に違反し、懲戒事由を定める同法２９条１項１号に該当する上、同項３号にいう「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」にも該当するというべきである。

（３）しかしながら、原告は、有給ではあったものの、約３年近くうつ病での病気休暇・休職を繰り返しており、本件事件前は約半年間職場復帰できていたとはいえ、依然として定期的に通院して薬を服用中で、うつ病が治癒したわけではなく、その具体的な目処も立っていなかったことに加えて、母親の介護や持病のため週２日間の部分休業を取得したことにより収入も減少していたことが認められる（乙１０）のであって、原告も本件事情聴取の際に提出した顛末書に記載しているとおり、収入が減少し、将来に不安に感じていたと述べている。もちろん、原告は、本件審査請求における口頭審理において、そのことが本件行為の直接の動機となったわけではないことを認めているものの（甲１５の２１頁）、本件行為当時に存在した上記背景事情について、酌むべき事情がないとはいえない。

また、本件行為の被害額は７６６円と少額であり、直後に原告の夫により商品の代金が支払われている。原告は本件行為発覚直後から事実を素直に認め、反省の態度を示している上、後日、夫や弁護士とともに被害店舗の店長に謝罪に訪れており、本件処分後ではあるが、同店店長も原告に対する寛大な処分を求めて嘆願書を提出している。

そして、原告は、本件処分以前には処分歴はなく、同僚からは、真面目で生徒の指導に熱心に取り組んでいるとの評価も受けており、α高校の常勤教職員（校長、教頭、事務長を除く）６３名から、寛大な処分を求めて嘆願書が提出されている。

以上判示した原告に有利な事情に加え、原告は、懲戒免職により、大阪府の教職員としての地位を失うばかりか、教員の資格を失うことになること、原告は昭和２６年○○月○○日生まれであり、平成２４年には定年退職を迎える時期となっていたところ、本件処分により、定年間際になって退職金の受給資格をも喪失することとなり、本件処分時に普通退職した場合に原告に支給される退職手当額が約１８３６万円であることからしても（第２の２（２）ウ（ウ））、原告が受ける打撃は極めて大きいことを考慮すると、本件処分は重きに失するものといわざるを得ず、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものというべきであって、違法なものとして取消しを免れないというべきである。