新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.1225、2012/2/1 12:51 https://www.shinginza.com/qa-jiko.htm

【刑事・簡単な物損事故が発生と道路交通法上の報告義務違反の成否】

質問:先日,自動車を運転していて交通事故(物損)を起こしました。相手の自動車の運転者に怪我の様子はなく,相手の車が若干凹み,ヘッドライトが割れた程度で済みました。相手方は,車の弁償をしてくれればいいと言っていたので,特に警察は呼ぶ必要がないと判断し,10万円を支払いました。しかし,家に帰ったあと,警察に連絡しなければならなかったのではないかと恐くなってきました。このような場合,法律的にはどのようにすべきなのでしょうか。

回答:
1.交通事故を起こした場合,事故を起こした人(運転者その他乗務員)は,警察に事故の報告(日時,場所,事故の程度等について)をしなければならないと道路交通法上規定されています(道路交通法72条1項後段)。この場合の交通事故とは,「車両等の交通による人の死傷または物の損壊」と規定されています。従って,それが道路上で起きた事故であれば,軽微な物損であっても警察に報告すべきだったと言わざるを得ません。また,この報告義務に違反した場合には罰則が適用されます(道路交通法119条1項10号 3カ月以下の懲役5万円以下の罰金)。仮に,後になって,相手方に首が痛いなどの症状が出れば,道路交通法違反の他に自動車運転過失傷害罪(刑法211条2項)が成立する可能性もあります。
2.以上が原則ですが,全く軽微な事故で被害者の人も警察に連絡する必要はないと言っている場合まで,警察に報告しなくてはならず,後で処罰の対象になるかというと具体的に検討すれば,この程度等によっては起訴便宜主義(刑訴248条)の趣旨から処罰されないこともあるでしょう。法定刑が三月以下の懲役又は五万円以下の罰金であり,初犯で怪我もなく,道路交通の安全が確保されていれば起訴猶予が予想されます。ただ,起訴便宜主義による起訴猶予は,理論的に犯罪自体は成立しているので,他に自動車運転過失傷害罪(後で鞭打ち症等傷害が明らかになった。),道交法の救護義務違反等(傷害が発生し救護義務を尽くさなかった。道交法117条2項,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金。)の犯罪が成立していれば,あわせて起訴(略式も含み)される可能性があります。このような場合は,正式裁判が予想されますので,やはり,事故が起きた場合は,慎重な対応が必要です。本件のような場合,事故内容を報告すれば一切問題は生じませんし,後日,仮に自動車運転過失傷害罪が明らかになったとしても,十分起訴猶予の可能性があます。というのは,自動車運転過失傷害罪は,過失犯であり,条文上(刑法211条2項但し書き)刑の免除も規定し軽微な傷害(2週間程度まで)については,被害弁償により起訴猶予になるのが実務のようだからです。文明の利器である自動車に内在する危険性を考慮した取り扱いです。
3.以下,詳細につきましては,解説の項をご参照ください。社会的地位等がありどうしても心配な場合は,弁護士に相談することをお勧めいたします。

解説:
道路交通法上の報告義務について
1 (制度概要)
  交通事故についての警察官あるいは警察署(派出所,駐在所)への報告義務については,道路交通法72条1項後段に規定されています。
  その制度趣旨は,警察官をして速やかに交通事故の発生を知り,被害者の救護や道路における危険の防止等交通秩序の回復につき適切な措置をとらしめ,もって被害の増大の防止と交通の安全を図ることにあると考えられています(最高裁昭和37年5月2日判決参照)。
  また,報告義務に違反した場合には罰則が適用されます(道路交通法119条1項10号)。

2 成立要件(道路交通法72条1項後段)
(1)「この場合において」=「交通事故があつたとき」
   同条の前段で,「車両等の交通による人の死傷または物の損壊(以下(交通事故)という)」と規定されていますから「交通事故があったとき」とは,人が怪我を負う人身事故に限定されず,物が壊れたに過ぎない物損事故も含まれることになります。
   そして,物損事故の場合,その程度が軽微であったとしても,これを報告しなければ,報告義務違反を免れることはできないと考えられます(最高裁昭和48年3月15日判決参照)。
   ただし,交通事故といえるためには,「車両等の交通による」事故であると条文に規定されていますから,駐車場などで起きた事故の場合には,「交通による」とはいえず,交通事故には該当しない可能性もあります(松山地判平成21年7月23日参照)。しかし,道路上の事故であれば交通事故に当たると考えて良いでしょう。

(2)「警察官が現場にいるときは当該警察官に,警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に」
   「警察官が現場にいるとき」とは,交通事故が起こったときにたまたまその現場に警察官が居合わせた場合のときをいいますが,時間的には必ずしも事故発生時に限定する必要はなく,事故の起こった直後に警察官がその現場に合わせた場合も含まれると制度趣旨から考えられています。
   「最寄りの警察署」とは,手近にある警察署又は当事者にとって最も便宜な警察署を意味すると考えられています。

(3)「報告しなければならない」
   報告内容としては,以下の項目が挙げられます。
   @その交通事故が発生した日時及び場所
   Aその交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度
   B損壊した物及びその損壊の程度
   Cその交通事故に係る車両等の積載物
   Dその交通事故について講じた措置
   なお,報告の方法としては,電話で報告することも差し支えありません。

3 (私見)
  報告義務が規定されている趣旨は,判例でも指摘されているとおり,「警察官をして速やかに交通事故の発生を知り,被害者の救護や道路における危険の防止等交通秩序の回復につき適切な措置をとらしめ,もって被害の増大の防止と交通の安全を図ることにある」とされています。もっとも,前者の被害者の救助という趣旨を全うする救助義務違反については,道路交通法72条1項前段に真正面から規定されています。そうだとすれば,あえて同条項後段に報告義務が規定されている主たる趣旨は,後者の交通事故によって生じる交通の危険を回避する点にあると考えられ,前者の被害者の救助という趣旨は副次的なもと考えることもできます。
  そのような観点からすれば,全く軽微な物損で事故の直後に車両を移動するなどして交通の安全を害することがないような状況であった場合には,報告義務違反で処罰をする必要はないとも考えられます。しかし,報告の必要が無いか否かについて的確な判断を下すことは困難ですので,いくら簡単な事故であっても,一応警察に連絡するのが本来のあり方と言えるでしょう。
  もちろん,報告義務違反があったからといって,起訴便宜主義(刑事訴訟法248条)のもと,検察官には一定の裁量が与えられているのですから,少なくとも起訴するか否かの点においては,上記事情を十分に考慮して判断しているものと考えられますが,それは検察官の判断であって交通事故を起こした本人としては,軽微な事故であっても警察に連絡すべきですし,その方があとあと心配が無いでしょう。

■参考裁判例
(最高裁大法廷昭和37年5月2日判決)
 しかしながら,道路交通取締法(以下法と略称する)は,道路における危険防止及びその他交通の安全を図ることを目的とするものであり,法二四条一項は,その目的を達成するため,車馬又は軌道車の交通に因り人の殺傷等,事故の発生した場合において右交通機関の操縦者又は乗務員その他の従業者の講ずベき必要な措置に関する事項を命令の定めるところに委任し,その委任に基づき,同法施行令(以下令と略称する)六七条は,これ等操縦者,乗務員その他の従業者に対し,その一項において,右の場合直ちに被害者の救護又は道路における危険防止その他交通の安全を図るため,必要な措置を講じ,警察官が現場にいるときは,その指示を受くべきことを命じ,その二項において,前項の措置を終つた際警察官が現場にいないときは,直ちに事故の内容及び前項の規定により講じた措置を当該事故の発生地を管轄する警察署の警察官に報告し,かつその後の行動につき警察官の指示を受くべきことを命じているものであり,要するに,交通事故発生の場合において,右操縦者,乗務員その他の従業者の講ずべき応急措置を定めているに過ぎない。法の目的に鑑みるときは,令同条は,警察署をして,速に,交通事故の発生を知り,被害者の救護,交通秩序の回復につき適切な措置を執らしめ,以つて道路における危険とこれによる被害の増大とを防止し,交通の安全を図る等のため必要かつ合理的な規定として是認せられねばならない。しかも,同条二項掲記の「事故の内容」とは,その発生した日時,場所,死傷者の数及び負傷の程度並に物の損壊及びその程度等,交通事故の態様に関する事項を指すものと解すべきである。したがつて,右操縦者,乗務員その他の従業者は,警察官が交通事故に対する前叙の処理をなすにつき必要な限度においてのみ,右報告義務を負担するのであつて,それ以上,所論の如くに,刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも右報告義務ある事項中に含まれるものとは,解せられない。また,いわゆる黙秘権を規定した憲法三八条一項の法意は,何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべきことは,既に当裁判所の判例(昭和二七年(あ)第八三八号,同三二年二月二〇日,大法廷判決,集一一巻二号八〇二頁)とするところである。したがつて,令六七条二項により前叙の報告を命ずることは,憲法三八条一項にいう自己に不利益な供述の強要に当らない。

(最高裁昭和48年3月15日判決)
 ところで,原判決は,「右報告義務は,個人の生命,身体および財産の保護,公安の維持等の職責を有する警察官をして,一応すみやかに」右条項後段「所定の各事項を知らしめ,負傷者の救護および交通秩序の回復等について当該車両等の運転者の講じた措置が適切妥当であるかどうか,さらに講ずべき措置はないか等をその責任において判断させ,もつて,前記職責上とるべき万全の措置を検討,実施させようとするにあると解されるので,たとえ当該車両等の運転者において負傷者を救護し,交通秩序もすでに回復され,道路上の危険も存在しないため,警察官においてそれ以上の措置をとる必要がないように思われる場合であつても,なおかつ,交通事故を起した当該車両等の運転者は,右各事項の報告義務を免れるものではない」と判示しているが,右判断その他所論の原判決の判断はいずれも正当であり,かつ,その判断が前示大法廷判例の趣旨にそわないものとは解されないから,論旨は理由がない。

(松山地裁平成21年7月23日判決)
 ところで,本件公訴事実は,道交法72条1項後段のいわゆる報告義務違反の罪であり,同条項の「交通事故」は,同法2条1項1号所定の「道路」における車両等の交通に起因するものに限られることから,本件駐車場が「道路」,具体的には「一般交通の用に供するその他の場所」に該当する必要がある。
 そこで検討するに,本件駐車場の形状は別紙現場見取図(略)のとおり,株式会社lの敷地内南西側に位置し,北側には市道に通じる通路があり,西側の市道に面する形で,白線で区画された東西2列,合計12台分の駐車区画があり,同駐車区画は,主として同社経営者家族や従業員,同社を訪れる顧客や知人等の車両の駐車場所として利用されている。そして,北側通路の入口には「宅地内につき通り抜不可」という看板が設置されていて,西側市道との間には門扉等の障害物はないものの,駐車車両が西側市道に面する部分に6列分全て駐車すると,西側市道からの出入りや北側通路からの通り抜けは事実上不可能となる。現に,本件当時においても,平成21年6月30日ころの捜査時点においても,車両が6列分の枠に駐車しており,通り抜けできない状態であった。
 そして,上記会社経営者であり,本件駐車場の南側に居宅を構えるVの供述によると,必ずしも近隣住民が通路として同敷地を通過することを拒否しているわけではなく,以前には近くにある寺の参拝客も利用しており,現在も人や車両が通行することもあるとのことであるが,平成18年に西側市道の拡張工事が行われ,寺の駐車場も整備されたことで,以前に比べて本件駐車場を通り抜けに利用する人は相当に減少していることが同供述からもうかがわれ,少なくとも,本件当時,同所が不特定多数の人や車両の利用に供されていたことを認めるに足りる証拠はない。 
 以上のとおり,本件駐車場は,不特定多数の人ないし車両等が常時自由に通り抜けができるような客観的状況にはなく,かつ,その利用実態も,主として上記会社関係者など,特定の狭い範囲の者が車両の駐車場として利用していたと認められ,道路交通法における規制の対象とし,交通の安全と円滑を図り,通行する自動車の運転者や歩行者の生命,身体に対する危険を防止する必要性が高い場所とはいえない。
 したがって,本件駐車場は,「一般交通の用に供するその他の場所」には該当せず,被告人による車両の接触事故は同法72条1項の「交通事故」に該当しない。よって,被告人の行為は罪とならないから,刑事訴訟法336条により被告人に対し無罪の言渡しをする。

以上いずれも妥当な判決です。

■参照条文

道路交通法
(危険防止の措置)
第六十七条  警察官は,車両等の運転者が第六十四条,第六十五条第一項,第六十六条,第七十一条の四第三項から第六項まで又は第八十五条第五項若しくは第六項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは,当該車両等を停止させ,及び当該車両等の運転者に対し,第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
2  前項に定めるもののほか,警察官は,車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律(第六十四条,第六十五条第一項,第六十六条,第七十一条の四第三項から第六項まで並びに第八十五条第五項及び第六項を除く。)若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し,又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という。)を起こした場合において,当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは,当該車両等の運転者に対し,第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
3  車両等に乗車し,又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは,警察官は,次項の規定による措置に関し,その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため,政令で定めるところにより,その者の呼気の検査をすることができる。
4  前三項の場合において,当該車両等の運転者が第六十四条,第六十五条第一項,第六十六条,第七十一条の四第三項から第六項まで又は第八十五条第五項若しくは第六項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあるときは,警察官は,その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる。
(交通事故の場合の措置)
第七十二条  車両等の交通による人の死傷または物の損壊(以下(交通事故)という)があつたときは,当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は,直ちに車両等の運転を停止して,負傷者を救護し,道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において,当該車両等の運転者(運転者が死亡し,又は負傷したためやむを得ないときは,その他の乗務員。以下次項において同じ。)は,警察官が現場にいるときは当該警察官に,警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所,当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度,当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
2  前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は,負傷者を救護し,又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは,当該報告をした運転者に対し,警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。3  前二項の場合において,現場にある警察官は,当該車両等の運転者等に対し,負傷者を救護し,又は道路における危険を防止し,その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
4  緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車,トロリーバス若しくは路面電車で当該業務に従事中のものの運転者は,当該業務のため引き続き当該車両等を運転する必要があるときは,第一項の規定にかかわらず,その他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ,又は同項後段に規定する報告をさせて,当該車両等の運転を継続することができる。
第百十七条  車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が,当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において,第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは,五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。2  前項の場合において,同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは,十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百十九条  次の各号のいずれかに該当する者は,三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一  第四条(公安委員会の交通規制)第一項後段に規定する警察官の現場における指示又は第六条(警察官等の交通規制)第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた車両等の運転者
一の二  第七条(信号機の信号等に従う義務),第八条(通行の禁止等)第一項又は第九条(歩行者用道路を通行する車両の義務)の規定に違反した車両等の運転者
一の三  第二十四条(急ブレーキの禁止)の規定に違反した者
一の四  第二十六条(車間距離の保持)の規定の違反となるような行為(高速自動車国道等におけるものに限る。)をした者
二  第三十条(追越しを禁止する場所),第三十三条(踏切の通過)第一項若しくは第二項,第三十八条(横断歩道等における歩行者等の優先),第四十二条(徐行すべき場所)又は第四十三条(指定場所における一時停止)の規定の違反となるような行為をした者二の二  第十七条(通行区分)第一項から第四項まで若しくは第六項,第十八条(左側寄り通行等)第二項,第二十五条の二(横断等の禁止)第一項,第二十八条(追越しの方法),第二十九条(追越しを禁止する場合),第三十一条(停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行),第三十六条(交差点における他の車両等との関係等)第二項,第三項若しくは第四項,第三十八条の二(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)又は第七十五条の五(横断等の禁止)の規定の違反となるような行為をした者
三  第五十条の二(違法停車に対する措置)(第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第二項において準用する場合を含む。)又は第五十一条(違法駐車に対する措置)第一項(第七十五条の八(停車及び駐車の禁止)第二項において準用する場合を含む。)の規定による警察官等の命令に従わなかつた者
三の二  第五十七条(乗車又は積載の制限等)第一項の規定に違反して積載をして車両を運転した者(第百十八条第一項第二号に該当する者を除く。)
三の三  第五十八条の二(積載物の重量の測定等)の規定による警察官の停止に従わず,提示の要求を拒み,又は測定を拒み,若しくは妨げた者
三の四  第五十八条の三(過積載車両に係る措置命令)第一項又は第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
四  第六十一条(危険防止の措置)の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者
五  第六十二条(整備不良車両の運転の禁止)の規定に違反して車両等(軽車両を除く。)を運転させ,又は運転した者
六  第六十三条(車両の検査等)第一項の規定による警察官の停止に従わず,提示の要求を拒み,又は検査を拒み,若しくは妨げた者
七  第六十三条(車両の検査等)第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
八  第六十七条(危険防止の措置)第一項の規定による警察官の停止に従わなかつた者
九  第七十条(安全運転の義務)の規定に違反した者
九の二  第七十一条(運転者の遵守事項)第二号,第二号の三又は第三号の規定に違反した者
九の三  第七十一条(運転者の遵守事項)第五号の五の規定に違反し,よつて道路における交通の危険を生じさせた者
十  第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者
十一  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第六号の規定に違反した者(第百十八条第一項第五号に該当する者を除く。)
十二  第七十五条(自動車の使用者の義務等)第二項又は第七十五条の二(自動車の使用者の義務等)第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
十二の二  第七十五条の三(危険防止等の措置)の規定による警察官の禁止,制限又は命令に従わなかつた者
十二の三  第七十五条の十(自動車の運転者の遵守事項)の規定に違反し,本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ,若しくは飛散させた者
十二の四  第七十六条(禁止行為)第三項又は第七十七条(道路の使用の許可)第一項の規定に違反した者
十三  第七十七条(道路の使用の許可)第三項の規定により警察署長が付し,又は同条第四項の規定により警察署長が変更し,若しくは付した条件に違反した者
十四  第八十一条(違法工作物等に対する措置)第一項,第八十一条の二(転落積載物等に対する措置)第一項又は第八十二条(沿道の工作物等の危険防止措置)第一項の規定による警察署長の命令に従わなかつた者
十五  第九十一条(免許の条件)の規定により公安委員会が付し,若しくは変更した条件に違反し,又は第百七条の四(臨時適性検査)第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機付自転車を運転した者
2  過失により前項第一号の二,第二号(第四十三条後段に係る部分を除く。),第五号,第九号又は第十二号の三の罪を犯した者は,十万円以下の罰金に処する。

刑法
(業務上過失致死傷等)
第二百十一条  業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。
2  自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし,その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。
刑事訴訟法
(起訴便宜主義)
第二百四十八条  犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは,公訴を提起しないことができる。

■参考文献
最新注釈道路交通法〔全訂版〕 道路交通法研究会 立花書房
改訂逐条/道路交通法 交通法令実務研究会 株式会社警察時報社
新版注釈道路交通法 宮崎清文 立花書房

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