１　生前から死後まで、支援の空白をつくらない

「配偶者に先立たれたら誰に頼めるのか」「子どもがいない」「親族に負担をかけたくない」「将来の財産管理を弁護士に任せたい」。こうした不安には、時期と目的に応じた準備が役立ちます。すべての契約が一律に必要なわけではありません。ご本人が自分で続けたいこと、任せたいこと、費用を踏まえて選びます。

この組合せの具体例は、事例No.868「死後事務委任と遺言執行者の指定、みまもり契約など」もご覧ください。

２　任意後見契約――将来、誰に何を任せるかを自分で決める

任意後見は、契約内容を理解できる判断能力があるうちに、将来の生活・療養看護・財産管理に関する代理事務と受任者を決める制度です。任意後見契約は公正証書で作成し、登記されます（任意後見契約に関する法律２条・３条、後見登記等に関する法律５条）。

認知症の診断があるというだけで、直ちに契約できないわけではありません。ただし、契約内容を理解して選択できることが必要です。判断能力の状況や契約内容により、公証人との確認、医師の意見の取得、法定後見の検討等が必要になります。

委任する事務は具体的に決めます

• 預貯金の管理・払戻し、年金・保険金の受領、税金・公共料金の支払い。
• 不動産の維持管理、賃貸借、必要な売却等。ただし対象財産、条件、権限の範囲を明確にします。
• 医療・介護サービスや施設入所の契約、入院費・介護費の支払い。
• 契約紛争や債権回収への対応。訴訟等を任せる場合は、代理権と別途の受任・費用を確認します。

受任者には親族・知人・弁護士等の個人や法人を選ぶことができます。もっとも、未成年者、破産者等の欠格事由や不適任事由があり、誰でも適任とは限りません（同法４条１項３号、民法847条）。担当者が対応できなくなった場合の引継ぎ、報告の方法、財産の分別管理も確認してください。

参照：最高裁判所・任意後見制度の概要 ／ 任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索） ／ 後見登記等に関する法律（e-Gov法令検索）

３　任意後見だけでは対応できないこと

判断能力の低下だけを理由とする取消権はありません

任意後見人には、法定後見人のような制限行為能力を理由とする取消権・同意権はありません。契約に「取消権を与える」と書いても、同じ権利が生じるわけではありません。ただし、本人が詐欺等を理由に持つ取消権について、代理権の範囲内で行使することは別途検討できます。悪質な契約を繰り返すなど取消しによる保護が必要な場合は、法定後見との関係を検討します（同法10条）。

医療同意・身元保証・緊急対応

任意後見人であることだけで、手術や延命治療等への包括的な同意権や、病院・施設への身元保証義務は生じません。希望する医療・ケアは、事前指示書やエンディングノート等に記録し、主治医や信頼する人と繰り返し話し合って共有します。記載すれば医療機関を一律に拘束する、というものでもありません。

事故で突然意識を失った直後など、監督人選任を待てない支払いには任意後見だけで対応できない場合があります。財産管理等委任、預り金、緊急連絡先、金融機関の代理手続等を事前に組み合わせます。

法定後見との優先関係

任意後見契約が登記されている場合、法定後見の開始審判は、本人の利益のため特に必要な場合に限られます。「任意後見契約があると法定後見の申立てが受理されない」という意味ではありません。保護の実効性を踏まえて裁判所が判断します。

参照：任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）

４　見守り契約・財産管理等委任契約の組合せ

見守り契約――必要な時期に支援へつなぐ

定期的な電話、面談、必要に応じた訪問等で本人の生活状況を確認し、判断能力の変化があれば任意後見監督人の選任申立てにつなぎます。連絡頻度、連絡が取れない場合の対応、訪問費、医療・介護関係者との情報共有方法を契約で定めます。見守り契約だけで預金を動かす代理権が生じたり、24時間の駆け付けが当然に保証されたりするものではありません。

財産管理等委任契約――必要な範囲から代行を始める

判断能力はあるものの外出が難しい方などが、特定の支払いや手続を委任する契約です（民法643条・656条）。開始時期や権限を契約で定められ、契約直後から支援を始めることもできます。委任状・本人確認について金融機関等が独自の手続を定める場合があるため、契約書の作成と実際の利用準備を一緒に進めることが大切です。

移行型の設計と財産管理の透明性

財産管理等委任による支援から、判断能力の低下後に任意後見へ移る組合せを「移行型」と呼びます。契約では、任意後見へ移る判断・申立ての方法、移行後の委任契約の扱い、報酬の重複防止を決めます。監督のない委任だけを漫然と続けず、必要な時点で監督人の選任を申し立てる仕組みが重要です。

• 預り金・通帳等は受任者自身の財産と分けて管理し、受領書を交付する。
• 支出の目的・上限、領収書の保管、収支報告の頻度と報告先を決める。
• 多額の支出、不動産処分、利益相反行為の確認方法を決める。
• 契約の変更・解除、死亡時の精算・返還先、受任者が継続できない場合の対応を決める。

参照：民法（e-Gov法令検索） ／ 任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）

５　死後事務委任と遺言は、役割を分けて準備する

死後事務委任で定めること

本人の死亡後に必要となる葬儀・火葬・納骨の手配、親族等への連絡、病院・施設費用の精算、住居の明渡し、公共料金等の解約、遺品整理などを生前に依頼する契約です。死亡届等の法定の届出人資格や、金融機関・事業者ごとの取扱いを、契約だけで変更することはできません。

民法653条は委任者の死亡を委任終了事由としていますが、死亡後も事務を行う合意をすることは可能です。最高裁平成４年９月22日第三小法廷判決は、死亡後の事務を依頼した契約について、死亡によって終了させない合意の効力を認めています。東京高裁平成21年12月21日判決は、特段の事情がない限り、承継者による解除を許さない趣旨の合意も含むと判断しています。契約内容・費用等により結論は異なります。両判決の紹介は事例No.868をご参照ください。

死後事務の契約には特別の法定方式はありませんが、実施項目、費用上限、預り金の管理、残金の返還、報告先を具体的に記載し、公正証書化を検討します。死亡後の口座から直ちに引き出せるとは限らないので、費用をどのように確保するかも準備します。

財産を渡す相手は、遺言等で定めます

「全財産を配偶者に相続させる」「公益団体へ寄付する」といった財産の承継は、死後事務委任だけで実現しようとせず、遺言等の適切な方法を用います。遺言執行者を指定しておくと、その職務の範囲で遺言を実現するための手続を担えます（民法1006条・1012条）。死後事務の受任者と同じ弁護士に依頼する場合も、権限・費用を区別しておきます。

任意後見は本人の死亡により終了します。成年後見人にも民法873条の２に基づく一定の死後事務は認められますが、条件や裁判所の許可を要する行為があり、葬儀・遺品整理等を包括的に任せられる制度ではありません。