検察官による自発的身柄釈放

刑事|強姦|勾留取消請求|勾留の裁判に対する準抗告|検察官の判断による釈放|保釈

質問

35歳の息子が、強要罪で逮捕され、勾留されて5日たちます。昨日、被害者と示談したのですが、依頼している弁護士の話では、示談は成立したものの、10日間の勾留満期まで身柄の解放は難しいだろう、とのことでした。示談が成立しているのに、釈放はそこまで難しいものなのでしょうか。

弁護士の説明では、息子は元交際相手の女性と偶々会って食事した後、帰り道の路上で、要求に応じなければ、過去の性行為時の写真データをインターネット上にばらまく旨を告げて、性交渉を迫った、ということです。

回答

1. 勾留からの早期身柄の解放の方法としては、(1)勾留取消請求(刑事訴訟法207条1項、87条1項)、(2)勾留の裁判に対する準抗告の申立て(刑事訴訟法429条1項2号)という方法が刑事訴訟法に規定されています。

2 しかし、勾留決定後の示談の成立により、勾留取消、あるいは準抗告が認められるかというと、その可能性は低いと言えます。

そこで、法律の規定はありませんが、検察官による勾留満期前の釈放を促す、という方法が有効と言えます。そのためには、認められないとしても、勾留の取消や準抗告の申し立てを事前、あるいは並行して行うことになります。

3. 勾留取消請求や準抗告によって身柄解放を実現するためには、裁判官ないし裁判所に勾留の要件(多くの場合、①罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれの有無、②勾留の必要性の有無の2点が重要な判断要素となります。)が欠けていると認めてもらう必要があります。しかし、法定刑に罰金の定めがない犯罪の場合、類型的に、重罰を恐れて罪証隠滅や逃亡を図る動機が大きいと判断される傾向にあること、起訴・不起訴の判断の当否について介入できる立場にない裁判所が、示談によって不起訴処分の見込みが高まったという事情をそこまで重視するとは考え難いこと、元交際相手という関係上、釈放後に被害者と接触して懇願や威迫等によって供述を変遷させる等の行動に出る可能性が合理的に疑われ得る状況にあること等からすると、示談成立という新事情を踏まえても、裁判官ないし裁判所が勾留の要件を欠いていると判断してくれる可能性は、残念ながら高くはないのではないか、というのが率直な感覚です。

4. しかし、仮に勾留取消請求や準抗告による身柄解放の見込みが薄いと思われても、検察官が任意で被疑者を釈放できる立場にある以上、身柄の早期釈放に向けて検察官との交渉を尽くすべきですし、身柄拘束の長期化に対する牽制となり得るようであれば、躊躇うことなく勾留取消請求や準抗告の申立てを行うべきでしょう。

5. 検察官は、独自に勾留の当否を判断し、釈放が相当と考えた場合、勾留期間中であっても、裁判官や裁判所の判断に拘束されることなく、自らの判断で被疑者を釈放することができる立場にあります。あなたの場合、被害者との示談成立によって、これまでの捜査の進捗状況によっては、検察官が、さらに捜査を尽くすことなく不起訴の判断ができる状態になっている可能性が考えられます。かかる糸口から、検察官に既に勾留の必要性が欠けていると思ってもらえるよう交渉することによって任意の釈放を実現できる可能性も十分あり得るように思われます。具体的な書類としては、示談書の他に、被害者の釈放を求める上申書、親族、弁護士の法遵守の誓約書等が考えられます。早期釈放のための手段と見込みについて、今一度弁護人とよく協議して、尽くせる手段は十分尽くしてもらえるよう要請してみることをお勧めいたします。

6.関連事例集1793番、1481番、1414番、1371番、1257番、1010番、947番、817番、555番、249番参照。

7.その他の関連事例集参照。

解説

1.(強要罪とは)

はじめに、被疑罪名について確認しておきましょう。

今回問題となっている強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した」場合に成立する犯罪です(刑法223条1項)。あなたが本件の被害者である元交際相手に対して、過去の性行為時の写真データをインターネット上にばらまく旨を告げて、性交渉を迫った行為は、要求に応じなければ被害者の「名誉・・・に対し害を加える旨を告知して脅迫し」、あなたと性交渉を行うという「義務のないことを行わせ」ようとしたものといえ、結果としてその目的を遂げていないことから、同罪の未遂罪が成立していることになります(刑法223条3項)。

本罪の法定刑は、3年以下の懲役とされており、意外に思うかもしれませんが、法定刑に罰金刑の定めがない、比較的重い犯罪類型といえます。本件は未遂犯の事案ではありますが、自己の意思により犯罪を中止したような場合でない限り、その刑は任意的に減軽され得るにとどまります(刑法43条)。

2.(刑事手続の状況)

(1)身柄関係

刑事事件の被疑者が逮捕された場合、逮捕から48時間以内に送検の手続きがとられた上(刑事訴訟法203条1項)、検察官による勾留請求が認められると、裁判官によって10日間の勾留(逮捕に引き続き行われる比較的長期の身柄拘束処分)が決定され、余罪を含めた捜査をさらに尽くす必要性が高い等の事情により検察官の勾留延長請求が認められた場合、更に10日間、勾留期間が延長される(逮捕と合わせて最長23日間)ことになります(刑事訴訟法208条1項・2項)。あなたは、現在、逮捕に引き続き勾留されているとのことですが、このことは、検察官による勾留請求を受けた裁判官が、あなたが法律上定められている勾留の要件を充足していることを裁判によって認めた、ということを意味しています。

被疑罪名となっている強要未遂罪が罰金刑の定めがない比較的重い犯罪類型であること、元交際相手という被害者との関係や脅迫を手段とする犯行であるという事案の性質上、威迫や懇願等による罪証隠滅が疑われやすいこと等からすると、本件は勾留の要件である逃亡のおそれ(刑事訴訟法207条1項、60条1項3号)や特に罪証隠滅のおそれ(刑事訴訟法207条1項、60条1項2号)、勾留の必要性(207条1項、87条1項)が優に認められるものと言わざるを得ず、あなたに対する勾留を認めた裁判は正当な判断であったと考えられます。

現在の勾留に引き続き、勾留延長請求が行われるか否かについては、被疑事実に争いがなく、余罪(例えば、過去の性行為時に撮影した写真データを用いた名誉毀損(刑法230条1項)や私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(いわゆるリベンジポルノ防止法)違反等)がある等の特別な事情がないようであれば、勾留延長まではされない可能性が高いと思われます。

(2)刑事処分の見通し

前述のとおり、強要未遂罪は法定刑に罰金刑の定めがない比較的重めの犯罪類型ではありますが、本罪は個人の意思決定ないし意思実現の自由という個人的法益に対する犯罪であるため、かかる法益の主体である被害者との間で示談が成立し、被害者の宥恕(刑事処罰を求めない意思表示)を得ることができていれば、執行猶予中の犯行である等の特別な事情がない限り、通常は不起訴処分となる可能性が高いものと考えて差し支えないでしょう。未遂罪であることから強要罪の同種事案と比較して犯情が悪質であるとはいえず、被害者とも示談が成立しているにもかかわらず、正式起訴するというのは、検察官による終局処分の判断としては明らかに不相当であると思われます(刑事訴訟法248条参照)。

あなたの場合、既に被害者との示談が成立しているとのことですから、上記のような特別な事情がないようであれば、刑事処分としては不起訴処分を獲得できる見込みが高いといえるでしょう。

3.(勾留期間満了前の身柄解放を実現するための手続き)

もっとも、不起訴処分が見込まれるからといって、それが身柄解放に直結するわけではありません。あなたは10日間の勾留を認める裁判によって身柄拘束されているわけですから、釈放されるためには法律上定められた所定の手続きを経る必要があります。勾留満期前の身柄解放を実現する手段としては、以下の3つが挙げられます。

(1)検察官の判断による釈放

検察官は勾留期間満了前であっても、勾留の要件がなくなったと考えるときは、自らの判断で被疑者を釈放することができます。刑事訴訟法上、このことを直接的に規定した条文はありませんが、「勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」旨定める刑事訴訟法208条1項の文言から当然のことと解されています。実際には、弁護人に検察官と交渉してもらい、任意での釈放を要請してもらうことになります。

(2)勾留取消請求

勾留の要件が事後的に欠けた場合、裁判官に対して勾留の取消請求をすることができ、裁判官によって勾留の要件を満たさないと判断された場合、決定によって勾留が取り消されることになります(刑事訴訟法207条1項、87条1項)。実際上は、弁護人において手続きを行う必要があります。

(3)勾留の裁判に対する準抗告

勾留の裁判に対する不服申立の手続きとして、法は準抗告の申立てを規定しています(刑事訴訟法429条1項2号)。準抗告の申立てがなされると、裁判所(3名の裁判官による合議制)によって勾留の要件の有無が審査され(刑事訴訟法429条1項、3項)、勾留の要件が欠けていると判断された場合、勾留の裁判が取り消され、検察官の勾留請求が却下される結果、身柄が解放されることになります(刑事訴訟法432条、426条2項)。準抗告は、本来、勾留を認めた裁判に誤りがあったかどうかを問う事後審的な手続きではありますが、実際には原裁判後に生じた事情を斟酌して勾留の是非が判断されるため、この点では勾留取消請求との差異はないといえるでしょう。やはり勾留取消請求と同様、弁護人の協力なしに申立てすることは実際には困難でしょう。

4.(示談の成立が勾留判断に影響するか)

あなたが勾留取消請求または勾留の裁判に対する準抗告を行った場合、被害者との示談が成立した現状を踏まえて、裁判官または裁判所によって、勾留の要件を満たしているか否かが改めて判断されることになります。前述のとおり、勾留が認められるためには、(1)被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること(刑事訴訟法207条1項、60条1項柱書)、(2)被疑者に住所不定、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由、逃亡すると疑うに足りる相当な理由のいずれかの事情があること(これらを合わせて、勾留の理由といいます。刑事訴訟法207条1項、60条1項各号)、(3)諸般の事情に照らして勾留の必要性があること(刑事訴訟法207条1項、87条1項)の3つの要件を充足する必要があるとされています。多くの場合、①罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれの有無、②勾留の必要性の有無の2点が重要な判断要素となります。

これらが示談の成立という新事情によって既に欠けているといえるかどうかですが、結論としては、司法判断によって身柄解放してもらえる見込みは依然厳しいものと考えられます。

まず、筆者の経験上、法定刑に罰金刑の定めがある犯罪類型か否かで、勾留判断の厳しさに大きな差異があるように思います。仮に検察官が終局処分として起訴を選択した場合、罰金刑の定めがある犯罪では略式起訴といって、公開の法廷で審理を行う通常の裁判手続とは異なり、簡易裁判所が軽微な事件について、公判を開かずに書面審理だけで、100万円以下の罰金を科す(これを「略式命令」といいます。)手続きを選択することが可能です(刑事訴訟法461条以下)。他方、法定刑に罰金刑の定めがない犯罪類型の場合、起訴されると公開の法廷での正式裁判となり、有罪の場合、懲役刑が科されることになります。このように、起訴された場合の不利益の程度が大きく異なるため、罪証隠滅や逃亡を図る動機付けの点で、罰金刑の定めがない犯罪の場合、類型的に、勾留の理由と必要性が高いと判断されている節があります。

示談の成立によって、現実的には不起訴処分がほぼ確実視される状況になったとしても、起訴・不起訴の判断主体はあくまで検察官であり(刑事訴訟法247条、248条)、裁判所が起訴・不起訴の判断の当否について介入できる立場にないことからすると、不起訴処分の見込みが高まったという事情が勾留判断の際にそこまで重視されるとも思えません。

元交際相手という関係上、釈放後に被害者と接触して懇願や威迫等によって供述を変遷させる等の行動に出ることは、客観的には比較的容易であると考えられ、まして、被害者に対する脅迫を内容とする事案であることからすると、再度同じように脅迫等の行動に出るのではないかという疑念が出てくるのはむしろ合理的であるともいえます。

これらからすれば、示談の成立や被害者に対して接触しない旨の誓約といった事後的な対応によって、勾留の理由及び必要性がなくなった、とまで判断してもらうことはかなり困難なのではないか、というのが筆者の率直な感覚です。あなたの弁護人によれば、示談が成立した現状を踏まえても勾留満期前の釈放は難しいとのことですが、弁護人も上記のような考えに基づき、勾留取消請求や準抗告による身柄解放は期待できないと考えているのではないかと思われます。

5.(釈放に向けた検察官との交渉の必要性)

しかし、仮に勾留取消請求や準抗告による身柄解放の見込みが薄いと思われても、検察官が任意で被疑者を釈放できる立場にある以上、身柄の早期釈放に向けて検察官との交渉を尽くすべきですし、交渉の過程で身柄拘束の長期化に対する牽制となり得ると感じたのであれば、躊躇うことなく勾留取消請求や準抗告の申立てを行うべきでしょう。

前述のとおり、検察官は、独自に勾留の当否を判断し、釈放が相当と考えた場合、勾留期間中であっても自らの判断で被疑者を釈放することができる立場にあります。かかる勾留の当否の判断は裁判官や裁判所の判断に拘束されるものではありません。すなわち、仮に勾留の裁判に対する準抗告が棄却されたとしても、検察官は独自の判断で釈放相当と考えれば、釈放することができるのです。その意味で、検察官による任意の釈放を促す交渉によって、勾留取消請求や準抗告によっては釈放が困難な事案においても釈放を実現できる可能性がある、ということがいえます。

ここで、公平な第三者的立場から勾留判断を行う裁判所と異なり、検察官は被疑者を追及する立場であることから、裁判所が釈放を認めないような事案で検察官による任意の釈放が期待できるような場合など、実際にはあり得ないのではないか、という疑問を持たれるかもしれません。確かに、検察官が勾留相当と考えて勾留請求したにもかかわらず裁判官が勾留請求却下の判断をしたり、検察官の請求通りに勾留を認めた裁判が弁護人の準抗告によって取り消される、といったケースはよく目にするところであり、検察官は、その立場上、裁判所よりも厳しめの勾留判断をするものだ、という印象を持たれている方も多いかもしれません。

しかし、検察官は、裁判所とは異なり、自ら捜査を指揮し(刑事訴訟法193条)、自ら終局処分を決定する立場にあるのであり、捜査の進捗度に応じた身柄拘束の必要性について最も確実な判断ができる地位にあります。例えば、裁判所が検察官による起訴・不起訴の判断のために更なる捜査の余地があると考えていても、検察官は起訴・不起訴の判断のための捜査は既に十分であり、これ以上被疑者の身柄拘束を継続する必要性がないと考えている、といった状況は実際には十分あり得ることです。

あなたの場合、被害者との示談が成立したことによって、これまでの捜査の進捗状況によっては、検察官が、さらに捜査を尽くすことなく不起訴の判断ができる状態になっている可能性が考えられます。かかる糸口から、検察官に既に勾留の必要性が欠けていると思ってもらえるよう交渉することによって任意の釈放を実現できる可能性も十分あり得るように思われます。

早期釈放のための手段と見込みについて、今一度弁護人とよく協議して、尽くせる手段は十分尽くしてもらえるよう要請してみることをお勧めいたします。

最後に、次のような実務上の運用が想定できますので、御紹介したいと思います。示談の成立を受けて勾留の裁判に対する準抗告を行い、棄却されたものの、その後、検察官による勾留満期前の任意での釈放を実現できたケースです。判断の参考にして頂ければと思います。

(1)公務員である被疑者が、被害者である親族の居宅において、同人に対して顔面を手拳で数十回殴打するなどの暴行を加え、眼球破裂、肋骨骨折等の重傷を負わせた傷害(刑法204条)の事案において、被害者との示談成立の後、準抗告の申立てを行った。裁判所の判断は「本件に至るまでの被疑者と被害者の関係、被害者の心身の状態、本件犯行が発覚した経緯に加え、事案の重大性、被疑者の身上関係を併せ考慮すると、被疑者を釈放すれば、犯行状況や犯行の動機・経緯等の罪体及び重要な情状事実について、関係者と通謀するなどして罪証を隠滅すると疑うに足りる相当なる理由があると認められる。以上によれば、弁護人が指摘する事情を踏まえても、勾留の必要性も認められる。」として、棄却の決定がなされたが、その後、検察官の判断で釈放の指揮がとられた。

(2)会社員である被疑者が、被害者である元交際相手の女性に対し、性行為時に撮影した動画データ等を所持していることを利用して、要求に応じなければ同人の名誉にいかなる危害を加えるかもしれない旨を告知して脅迫し、ホテルに同泊させるなど義務のないことを行わせようとしたが、その目的を遂げなかった強要未遂(刑法223条3項、1項)の事案において、被害者との示談成立の後、準抗告の申立てを行った。裁判所の判断は「本件事案の性質及び内容、本件に至る経緯、被疑者と被害者との関係等に照らせば、罪体及び本件に至る経緯や動機など重要な情状事実について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められ、生活状況等もあわせて考慮すると、逃亡すると疑うに足りる相当な理由も否定できない。このような本件事案の性質等に照らすと、勾留の理由や必要性があるとして勾留を認めた原裁判の判断に誤りはないし、弁護人が主張する示談等の事情を考慮しても、勾留の理由や必要性がないとは言えない」として、棄却の決定がなされたが、その後、検察官の判断で釈放の指揮がとられた。

参考条文

労働契約法

(労働契約の成立)

第六条 労働契約は,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,労働者及び使用者が合意することによって成立する。

地方公務員法

(任命権者)

第6条 地方公共団体の長,議会の議長,選挙管理委員会,代表監査委員,教育委員会,人事委員会及び公平委員会並びに警視総監,道府県警察本部長,市町村の消防長(特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。)その他法令又は条例に基づく任命権者は,法律に特別の定めがある場合を除くほか,この法律並びにこれに基づく条例,地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い,それぞれ職員の任命,休職,免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。

2 前項の任命権者は,同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。

(任命の方法)

第17条 職員の職に欠員を生じた場合においては,任命権者は,採用,昇任,降任又は転任のいずれか一の方法により,職員を任命することができる。

2 人事委員会(競争試験等を行う公平委員会を含む。以下この条から第19条まで,第21条及び第22条において同じ。)を置く地方公共団体においては,人事委員会は,前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかについての一般的基準を定めることができる。

3 人事委員会を置く地方公共団体においては,職員の採用及び昇任は,競争試験によるものとする。但し,人事委員会の定める職について人事委員会の承認があつた場合は,選考によることを妨げない。

4 人事委員会を置かない地方公共団体においては,職員の採用及び昇任は,競争試験又は選考によるものとする。

5 人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては,任命権者とする。以下第18条,第19条及び第22条第1項において同じ。)は,正式任用になつてある職についていた職員が,職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に基く廃職又は過員によりその職を離れた後において,再びその職に復する場合における資格要件,任用手続及び任用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。

(懲戒)

第29条 職員が次の各号の一に該当する場合においては,これに対し懲戒処分として戒告,減給,停職又は免職の処分をすることができる。

一 この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例,地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

二 職務上の義務に違反し,又は職務を怠つた場合

三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

2 職員が,任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員,他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員,国家公務員又は地方公社(地方住宅供給公社,地方道路公社及び土地開発公社をいう。)その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職地方公務員等」という。)となるため退職し,引き続き特別職地方公務員等として在職した後,引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職地方公務員等として在職した後,引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し,引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)において,当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。),特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には,当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。次項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは,これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。

3 職員が,第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された場合において,定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。)又はこれらの規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に第1項各号の一に該当したときは,これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。

4 職員の懲戒の手続及び効果は,法律に特別の定がある場合を除く外,条例で定めなければならない。

(不服申立て)

第49条の2 前条第1項に規定する処分を受けた職員は,人事委員会又は公平委員会に対してのみ行政不服審査法による不服申立て(審査請求又は異議申立て)をすることができる。

2 前条第1項に規定する処分を除くほか,職員に対する処分については,行政不服審査法による不服申し立てをすることができない。職員がした申請に対する不作為についても,同様とする。

3 第1項に規定する不服申立てについては,行政不服審査法第2章第1節から第3節までの規定を適用しない。

(不服申立期間)

第49条の3 前条第1項に規定する不服申立ては,処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならず,処分があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは,することができない。

人事院規則八―一二(職員の任免)

(辞職)

第五十一条 任命権者は,職員から書面をもって辞職の申出があったときは,特に支障のない限り,これを承認するものとする。

刑法

(器物損壊等)

第二百六十一条 前三条に規定するもののほか,他人の物を損壊し,又は傷害した者は,三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

(親告罪)

第二百六十四条 第二百五十九条,第二百六十一条及び前条の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

行政手続法3条1項9号

(適用除外)

第三条 次に掲げる処分及び行政指導については,次章から第四章の二までの規定は,適用しない。

一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分

二 裁判所若しくは裁判官の裁判により,又は裁判の執行としてされる処分

三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て,又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分

四 検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導

五 刑事事件に関する法令に基づいて検察官,検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導

六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて国税庁長官,国税局長,税務署長,収税官吏,税関長,税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会,その職員(当該法令においてその職員とみなされる者を含む。),財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導

七 学校,講習所,訓練所又は研修所において,教育,講習,訓練又は研修の目的を達成するために,学生,生徒,児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者,講習生,訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導

八 刑務所,少年刑務所,拘置所,留置施設,海上保安留置施設,少年院,少年鑑別所又は婦人補導院において,収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導

九 公務員(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項 に規定する国家公務員及び地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第一項 に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導

十 外国人の出入国,難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導

十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

十二 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分(その双方を名宛人とするものに限る。)及び行政指導

十三 公衆衛生,環境保全,防疫,保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導

十四 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導

十五 審査請求,異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決,決定その他の処分

十六 前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導

2 次に掲げる命令等を定める行為については,第六章の規定は,適用しない。

一 法律の施行期日について定める政令

二 恩赦に関する命令

三 命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則

四 法律の規定に基づき施設,区間,地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則

五 公務員の給与,勤務時間その他の勤務条件について定める命令等

六 審査基準,処分基準又は行政指導指針であって,法令の規定により若しくは慣行として,又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの

3 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか,地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導,地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については,次章から第六章までの規定は,適用しない。

行政手続法13条

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第十三条 行政庁は,不利益処分をしようとする場合には,次の各号の区分に従い,この章の定めるところにより,当該不利益処分の名あて人となるべき者について,当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

一 次のいずれかに該当するとき 聴聞

イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

ロ イに規定するもののほか,名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分,名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

判例

①広島地判昭和60年4月25日

「労働者が使用者の同意を得なくても辞めるとの強い意思を有している場合を除き,合意解約の申込みであると解するのが相当」

②大阪地判平成10年7月17日

「辞職の意思表示は,生活の基盤たる従業員の地位を,直ちに失わせる旨の意思表示であるから,その認定は慎重に行うべきであって,労働者による退職又は辞職の表明は,使用者の態度如何にかかわらず確定的に雇用契約を終了させる旨の意思が客観的に明らかな場合に限り,辞職の意思表示と解すべきであって,そうでない場合には,雇用契約の合意解約の申込みと解すべき」

③最判昭和34年6月26日?民集第13巻6号846頁

「論旨の一半は,被上告人の提出した退職願に対し任免権者である村教育委員会において退職承認の決議をなし爾後行政手続を進行させた以上(或いは承認決議を議事録に記載し固定化した以上)これにより依願免職処分はすでに成立したものと解すべきであるから,爾後退職願の撤回は許されないものと解すべきである旨主張するものである。

そこで考えてみるに,公務員の退職願の撤回がいつまで許されるかは,この点につき明文の規定を欠く現行法の下では,一般法理上の見地からこれを決定せざるを得ない。この見地から考えれば,退職願の提出者に対し,免職辞令の交付があり,免職処分が提出者に対する関係で有効に成立した後においては,もはや,これを撤回する余地がないと解すべきことは勿論であるが,その前においては,退職願は,それ自体で独立に法的意義を有する行為ではないから,これを撤回することは原則として自由であると解さざるを得ず,退職願の提出に対し任命権者の側で内部的に一定の手続がなされた時点以後絶対に撤回が許されないとする論旨の見解は,明文の規定のない現行法の下では,これをとることはできない。ただ,免職辞令の交付前において,無制限に撤回の自由が認められるとすれば,場合により,信義に反する退職願の撤回によつて,退職願の提出を前提として進められた爾後の手続がすべて徒労に帰し,個人の恣意により行政秩序が犠牲に供される結果となるので,免職辞令の交付前においても,退職願を撤回することが信義に反すると認められるような特段の事情がある場合には,その撤回は許されないものと解するのが相当である。本件において,原審の認定する事情によれば,退職願の提出は,被上告人の都合に基き進んでなされたものではなく五五才以上の者に勇退を求めるという任免権者の側の都合に基く勧告に応じてなされたものであり,撤回の動機も,五五才以上の者で残存者があることを聞き及んだことによるもので,あながちとがめ得ない性質のものである。しかも,撤回の意思表示は,右聞知後遅怠なく,かつ退職願の提出後一週間足らずの間になされており,その時には,すでに任免権者である村教育委員会において内部的に退職承認の決議がなされていたとはいえ,被上告人が退職願の提出前に右事情を知つていた形跡はないのみならず,任免権者の側で,本人の自由意思を尊重する建前から撤回の意思表示につき考慮し善処したとすれば,爾後の手続の進行による任免権者の側の不都合は十分避け得べき状況にあつたものと認められる。かような事情の下では,退職願を撤回することが信義に反すると認むべき特段の事情があるものとは解されないから,被上告人の退職願の撤回は,有効になされたものと解すべきである。

論旨の他の一半は,本件の退職願の撤回の申出は,口頭をもつて任免権者でない教育長に申し出られたものに過ぎないから,適法・有効な撤回があつたものと解すべきでない旨を主張するものである。

しかし,退職願の撤回の方式につき明文の規定のない現行法の下では,その撤回は,口頭でも差支ないものと解さざるを得ない。そして,教育長は「教育委員会の指揮監督を受け,教育委員会の処理するすべての教育事務をつかさどる」(旧教育委員会法五二条の三,地方教育行政の組織及び運営に関する法律一七条)職務権限を有するのであるから,教育長は,教育委員会の補助機関として退職願及びその撤回の意思表示を受領する権限を有するものと解すべきことは勿論である。従つて,本件において,撤回の意思表示が村教育長に対しなされた昭和二九年三月二六日に村教育委員会自体に撤回の意思表示がなされたのと同一の効果を生じたものと解すべきであるから,所論のように,本件撤回の意思表示が不適法・無効であるということはできない。」

④最判昭和38年11月26日民集17巻11号1429頁

「論旨は,原判決が地方公務員の依願免職処分は辞令書の交付によつてはじめてその効力を生ずるものであるから,上告人が被上告人に対して辞職を承認する旨の意思表示をしたとしても,ただそのことだけによつては免職の効力は生じないと判示したことが,法令の解釈を誤まり,判例に違背し,理由不備の違法をおかしたものであるという。

一般に,地方公務員の依願免職処分が要式行為であるかどうかについては,争いの余地がないわけではなく,所論引用の昭和二九年八月二四日第三小法廷判決(刑集八巻八号一三七二頁)も,この問題に答えたものではない。しかし,地方公務員の依願免職処分といえども,処分内容の明確,後日の証明等のために辞令書の交付によつて行われる場合には,それが本来要式行為であるかどうかの論にかかわりなく,辞令書の交付のときに処分の効力が発生すると解すべきことは多言を要しないところである。

原判決の確定した事実によれば,上告人は被上告人の辞職願を受領するや,被上告人に対し辞令書を交付するから,それを作成する間しばらく別室で待機しているよう申し渡し,係員に命じて被上告人を願により免職する旨の辞令書を作成させ,即時これを被上告人に交付しようとしたが,すでに被上告人が退去した後であつたので,取り急ぎ書留郵便に付してこれを被上告人に送付したというのである。従つて,本件依願免職処分が辞令書の交付によつて行われ,所論のごとく口頭の意思表示によつてなされたものでないことは明らかである。それ故,原判決が右の事実関係の下において本件依願免職処分は辞令書が被上告人に送達されたときにその効力を生じたと認めたことは相当たるを失わず,地方公務員の依願免職処分の効力発生時期に関する一般的説示のごときは,無用の傍論に過ぎないものであつて,その違法をいう論旨は,結局理由がなく,排斥を免かれない。」

「論旨は,町長の勧告に応じて辞職願を提出した者が,町長より辞令書を交付するからそれを作成する間しばらく別室で待機するよう申し渡され,それを承諾して別室に退出した場合には,その者が故意に辞令書の受領を回避するためその場を立去つたとしても,町長が辞令書交付の準備を完了したときに辞令書の交付と同一の法律効果が生ずるものであると主張し,そのことを前提として,この点に関する原判示には実験則違背,証拠の取捨判断の範囲を逸脱し,理由不備の違法があるという。

しかし,依願免職処分が辞令書の交付によつて行われる場合には,その書面が相手方に到達することによつて処分の効力が発生することは前段説示のとおりであつて,所論のごとき事情の存する場合においても,単に辞職承認の意思を表白したことのみによつて処分の効力の発生を認めることは許されないと解するのが相当である。それ故,所論摘示の被上告人が辞令書を交付するからそれを作成する間別室で待機すべき旨の上告人の申出を拒否したかどうかというようなことは,本件依願免職処分の効力発生時期の認定には関係のない事柄であるというべく,この点に関する原判示に所論の違法があるとしても,その違法は判決の結論に影響を及ぼすものではない。」

「論旨は,原判決が本件辞職願の撤回を信義に反するものでないと認めたことに審理不尽の違法があるという。

しかし,原判決の確定した事実によれば,被上告人は,昭和三四年九月五日突然深浦町長たる上告人から町長室に呼び出しを受け,その場で,上告人から被上告人が(イ)前町長の片腕として活躍していたこと,(ロ)かつて深浦町と大戸瀬村との合併に反対したこと,(ハ)旧大戸瀬村の村長選挙の際,上告人とともに立候補者として争つたことがあることの三点を挙げて,町長の交替した現在被上告人が大戸瀬支所長の職にとどまることは自己の政治理念に反するものではないかといつて辞職を勧められ,若しそれに応じなければ,被上告人が履歴書に物価統制令違反と暴行罪により各罰金一万円に処せられた事実を記載していなかつたことをとらえて,強制解職も辞さない意図をほのめかし,執ように任意退職方を迫られたので,上告人挙示の前記事実が法定の免職事由に該当することにいちまつの疑念をいだきながらも,上告人の差出した用紙に同人の口述するままに辞職願の書面をしたため,これを上告人に提出したが,即日大戸瀬支所に帰えり,直ちに地方公務員法を調べてみたところ,前示事実はいずれも免職事由たり得ないことを知るに及び,右辞職願を撤回すべきことを決意し,その日のうちに上告人に宛てて辞職願を取り消すとの書面を作成し,これを翌六日午前中同町役場に送付し,同日若しくは少なくともその翌七日(月曜日)朝には上告人の了知し得べき状態に置いた,一方上告人は,被上告人より辞職願を受け取ると,直ちに係員に命じて依願免職の辞令書を作成させ,これを郵便に付し,同書面は翌々七日午后四時三〇分頃被上告人の許に送達された,また,上告人は翌六日付で被上告人の後任事務取扱を任命したが,当時の客観的状勢の下では,性急に後任者の発令をなすべき必要は認められなかつた,というのである。

右の事実関係の下において,原判決が被上告人の辞職願の撤回を信義に反するものでないと判断したことは正当であつて,その認定の過程に所論の違法は見い出し得ない。」