青少年保護育成条例・児童買春｜年齢・不同意性交等罪との違い

1．まず、どの法律・条例が問題になるかを分けます

成人年齢は18歳ですが、刑法の年齢による保護が16歳未満であることや、児童買春の対象が18歳未満であることは、それぞれ別の規定によります。16歳・17歳なら性的な行為がすべて適法、児童本人が了承すれば買春にはならない、という理解は誤りです。

行為が過去のものであれば、その時点の条文と改正法の経過措置を確認します。

2．青少年保護育成条例と最高裁の「淫行」の解釈

条例は都道府県ごとに名称・条番号・定義・罰則が異なります。例えば、現在の神奈川県青少年保護育成条例では、青少年を18歳未満の者と定め、31条1項で青少年に対するみだらな性行為・わいせつな行為を禁止し、53条1項で2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定めています。

最高裁昭和60年10月23日大法廷判決（PDF）は、福岡県条例の「淫行」を、青少年の未成熟に乗じた不当な手段による行為や、単に性的欲望を満たす対象として扱うとしか認められない行為等に限定して解釈しました。すべての性行為一般を処罰する趣旨ではないという判断です。

もっとも、「交際している」「結婚を考えていた」と説明すれば直ちに処罰されなくなるものではありません。判決が扱った条例、当時の法令、関係性や行為の経緯を確認し、現在の刑法・児童買春等の独立した要件も検討する必要があります。交際期間や親の承諾だけで、あらゆる犯罪が成立しなくなるわけではありません。

3．児童買春は、対償の「約束」でも問題になります

同法の児童は18歳未満です。児童本人、周旋者、保護者や支配下に置く者等に対して対償を供与し、又は供与を約束して、法律にいう性交等をすることが児童買春に当たります。対償は現金だけに限られず、贈り物、援助、交通費等の名目でも、実質が行為の対価であるかが問題になります。

実際に現金を渡していなくても、約束があれば対象になり得ます。一方、通常の交際中のあらゆる贈与が当然に対償になるわけではありません。要求や合意の内容、金額、時期、行為との関係を確認します。法定の「性交等」は性交だけに限られないため、身体的接触の内容も法の定義に照らして判断します。

本人が自分から提案した、了承していた、相手を嫌がらせていないという事情だけで、この法律の適用を免れることはできません。日本国民については国外犯の規定もあり、海外であれば日本法上当然に処罰されないというわけではありません。

条例とこの法律がどのような関係に立つかは、各行為と規定の関係を検討します。さらに刑法等の別の犯罪も問題になり得るため、「買春の規定に当たれば他の法律は一切適用されない」と単純化しないでください。

4．2023年改正後の不同意性交等罪・面会要求等

不同意性交等罪等では、暴行・脅迫だけでなく、心身の障害、アルコール・薬物、恐怖や驚愕、虐待、社会的地位による影響力等により、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態等を検討します。表面的に抵抗しなかったことだけで、同意があったと判断できるものではありません。

年齢による類型では、13歳未満の者に対する行為と、13歳以上16歳未満の者に対し、その者の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者が行う行為が区別されています。5歳未満の年齢差であっても、不同意の状態等による類型や、条例、児童買春等の検討がなくなるわけではありません。

18歳未満の者に対して、現に監護する者としての影響力に乗じた行為には、刑法179条（監護者わいせつ罪・監護者性交等罪）の規定もあります。親子関係の有無だけでなく、実際の監護の状況を確認します。

刑法182条（16歳未満の者に対する面会要求等の罪）は、わいせつの目的で、一定の不当な方法により16歳未満の者へ面会を要求する行為、その要求によって面会する行為、一定の画像送信の要求等を処罰対象としています。13歳以上16歳未満の者についての年齢差等の条件もあります。まだ会っていない、実際の性行為をしていないという理由だけで、常に犯罪が成立しないとはいえません。

5．児童ポルノ・撮影・SNSの規制

児童ポルノに当たるかは、児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項の画像等の定義に照らして判断します。製造、提供、公然陳列、提供目的での所持・保管等のほか、自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づいて所持・保管する行為にも罰則があります。本人から送られた画像でも、規制の対象になり得ます。

単純所持等の類型は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、提供や一定の製造等は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金など、行為ごとに罰則が異なります。不特定・多数への提供等にはさらに別の規定があります。「記念の写真」「本人が送った」という説明だけで結論を出すことはできません。

性的姿態の撮影等を処罰する法律、各地の条例による画像の提供要求の禁止、出会い系サイト規制法上の禁止行為等も確認します。SNSやアプリの名称だけで適用法が決まるわけではありません。画像を他人に転送・共有せず、証拠の提出や保管の方法は弁護士・捜査機関に相談してください。

6．「18歳以上だと思った」という説明と年齢確認

児童買春罪については、相手が18歳未満であることを認識していたか、その可能性を認識しながら行為に及んだか等が問題になります。プロフィールの記載や本人の発言、外見だけを一つ取り上げて、故意の有無を断定することはできません。学校、生活、やり取り等の事情も含めた検討が必要です。

同法9条は、児童を使用する者について、周旋や一定の画像製造等の列挙された罪に年齢不知の特則を設けています。4条の児童買春罪に一律に同じ特則を適用する規定ではありません。一方、条例には独自の年齢不知に関する規定があり、神奈川県条例53条7項等では、年齢を知らなかったことに過失がないかも問題になります。

法律・条例ごとに要件が異なるため、他の記事や他県の説明だけで判断しないでください。捜査を受けている場合は、年齢について何を、いつ知ったのかを、残っているメッセージ等と照らして正確に整理します。後から説明を合わせたり、相手に発言の変更を求めたりすることは避けてください。

7．相談・捜査・示談の際に大切なこと

子ども本人や保護者が被害を心配している場合は、安全な場所と医療・心理的な支援を確保し、警察、児童相談所、自治体の支援窓口、弁護士等に相談してください。本人が詳しく話せない段階でも、無理に繰り返し聞き出さず、残っている記録を保管して支援につなぐことができます。

捜査の対象となった側は、行為の日時・場所、双方の年齢、知り合った経緯、金銭や画像のやり取り、呼出しの内容を整理して弁護士に相談します。被害者や家族への直接の連絡が心理的圧力となることもあるため、謝罪・賠償・示談の窓口は慎重に決めてください。

示談が成立しても、不起訴や処罰の免除が保証されるわけではありません。子ども本人の意思と安全、法定代理人の権限や利益相反も確認する必要があります。事実を争う場合も、認めて反省する場合も、証拠を隠したり、画像や通信記録を一律に削除したりせず、適切な取扱いについて具体的な助言を受けてください。