親から住宅購入資金の援助|贈与税非課税・親子共有・貸付
関連解説:親からの援助と相続の特別受益
No.88|初出:2004-07-07|最終改訂:
税務・住宅・相続
質問
住宅を購入するために、親から資金援助を受けたいと考えています。親子間でも贈与税はかかるのでしょうか。住宅取得資金の非課税、親との共有、親から借りる方法、相続時精算課税の違いを教えてください。
回答
親からの援助も、贈与であれば原則として贈与税の対象です。ただし、2024年1月1日から2026年12月31日までの所定の住宅取得等資金の贈与には、受贈者1人について、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円を限度とする非課税特例があります。旧記事の「550万円まで」という制度の説明は、現在の住宅取得等資金の非課税特例の内容ではありません。
住宅の性能、受贈者の年齢・所得、取得・入居時期、申告等の条件があり、税額がゼロでも特例の適用には原則として贈与税申告が必要です。購入前・送金前に、税務署又は税理士へ確認してください。弁護士への相談では、贈与・貸付の契約、共有、相続人間の紛争予防を整理できます。
解説
1.最初に「贈与・借入れ・共同購入」を分けます
| 方法 | 権利・返済 | 確認すること |
|---|---|---|
| 資金の贈与 | 原則として返済義務なし。子が取得資金として使う。 | 非課税特例・暦年課税・相続時精算課税、申告、相続時の特別受益等。 |
| 親からの借入れ | 合意した条件で返済する。 | 返済能力・実際の返済、利息、契約内容。名目だけの借金は贈与の問題。 |
| 親子の共同購入 | 親が負担分に見合う所有持分を持つ。 | 資金負担と登記持分、居住・費用分担、売却・相続・共有物分割等。 |
「頭金を親が払うが、全て子名義」「親がローンを返しているが、子だけが債務者」といった場合も、経済的な利益の移転として贈与が問題になります。登記や借入れの名義だけでなく、誰が実際に負担したかを確認します。
暦年課税の基礎控除は受贈者の1年間の贈与財産の合計について110万円であり、父から110万円、母から110万円と別々に使える控除ではありません。住宅の特例も、両親それぞれから非課税限度額を二重に使う制度ではありません。
2.2026年の住宅取得等資金の非課税特例
対象は、父母・祖父母など直系尊属から、本人が住む住宅の新築・取得・所定の増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を受ける場合です。親が所有する家屋そのものの贈与や、既存の住宅ローンの返済資金の援助を、すべてこの特例に含められるわけではありません。
主な条件は以下のとおりです。詳細・例外・必要書類は国税庁の最新案内で確認してください。
- 続柄・年齢:受贈者は贈与者の直系卑属で、贈与年の1月1日に18歳以上。配偶者の父母は、養子縁組がある場合等を除き本人の直系尊属に当たりません。
- 所得:贈与年の合計所得金額が原則2,000万円以下。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅では1,000万円以下。
- 面積・用途:登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、2分の1以上が本人の居住用であることなど。マンションの広告面積と登記面積は異なることがあります。
- 取得・資金の使用:原則として贈与翌年3月15日までに贈与資金の全額を新築等に充て、本人が所有又は共有持分を取得すること。
- 入居:原則として翌年3月15日までに居住するか、同日後遅滞なく居住することが確実と見込まれること。翌年12月31日までに居住しない場合等には、原則として特例を使えず修正申告が問題になります。
- その他:親族等の特別関係者からの取得・工事、過去の特例利用、住所・国籍等による課税範囲などの条件があります。
省エネ等住宅に該当するかは、単に販売広告に「省エネ住宅」とあるだけでなく、法律上の基準と証明書類で判断します。新築・未使用・中古・増改築の区分や経過措置により基準が異なります。非課税枠1,000万円を見込むなら、契約前に証明書の取得可否と費用を確認することが大切です。
中古住宅は、原則として1982年1月1日以後の建築や耐震基準適合等の要件を確認します。旧記事の「木造20年・耐火25年」という築年数のみの説明は現行制度にそのまま当てはめません。増改築も工事内容、証明、費用100万円以上等の要件があり、単なる家具購入費等とは区別します。
3.申告と送金・契約の時期
特例を受けるには、原則として贈与翌年2月1日から3月15日までに、必要な書類を添付して贈与税申告をします。2026年中の贈与であれば、原則2027年の申告です。単に住宅を取得して登記をすれば税務署が自動的に非課税にしてくれるわけではありません。
贈与契約書、親子間の振込記録、売買・工事契約、住宅性能・耐震等の証明、戸籍等を保管します。建物完成が遅れる場合、年末の送金と翌年の取得、土地先行取得、夫婦共有、贈与後の計画変更などは、要件を外すことがあるため事前確認が必要です。
例えば、要件を満たす省エネ等住宅のために親から1,000万円の贈与を受けても、非課税を使う申告は必要です。これに対し、親の資金を単に預かっただけの場合、又は一時的に立て替えた場合は、その実体を示せる資料を残します。後から都合に合わせて贈与日や契約内容を作り替えることはできません。
2026年12月31日までという適用期限と、翌年の取得・申告期限は別です。2027年以降の贈与については、その時点の改正・延長の有無を必ず確認してください。
5.親から借りる場合の契約と返済の実体
親子間でも、真実の金銭消費貸借であれば、元本を受け取っただけで直ちに贈与とはなりません。ただし、返済能力も期限もなく「余裕ができたら返す」という内容では、実質的な贈与とみられる場合があります。借用書を作ったという一点だけでは足りません。
金額、貸付日、返済期日、分割額、振込先、利息、期限の利益の扱い等を定め、返済を実際に継続し、通帳等に残します。無利息・低利による経済的利益の取扱い、親が亡くなった時の貸付金の相続、他の相続人への説明も確認します。
親からの借入れは金融機関の住宅ローン控除と同じ扱いになるとは限りません。住宅ローンの審査では、親への返済義務も含めた家計を正確に説明する必要があります。資金の流れを曖昧にせず、援助の実体に合った契約を選択してください。
6.相続時精算課税との関係
相続時精算課税は、原則として贈与年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母等から、18歳以上の子・孫等への贈与で選択する制度です。一定の住宅取得等資金については、贈与者が60歳未満でも選択できる特例があります。
2024年以後の贈与では年110万円の基礎控除があり、さらに特定贈与者ごとの累計2,500万円の特別控除等を用いて計算します。基礎控除と特別控除の性格、複数の特定贈与者がいる場合の配分、相続時に加算する額を区別してください。2,500万円まで永久に相続税も非課税になる制度ではありません。
住宅取得等資金の非課税特例と相続時精算課税は、要件を満たせば併用できます。旧記事のように相続時精算課税を使うと住宅取得資金の非課税が一切使えない、という説明は現在の制度には合いません。一方、一度相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せません。
選択届出・申告、将来の相続税、親の資産と相続人の構成を併せて比較する必要があります。税額だけでなく、住宅資金の援助が相続の特別受益等として家族間の公平に影響する場合もあるため、合意内容を明確にしておくことが有用です。
7.購入・送金前の確認リスト
- 贈与、貸付、共有のどれか。誰から誰へいくら移すか。
- 贈与年、受贈者の1月1日の年齢・所得見込み、過去の特例利用。
- 住宅の登記面積、性能・耐震、取得・完成・入居予定日、証明書。
- 自己資金・借入金の負担と登記持分、夫婦・親子の関係。
- 期限内の申告と、相続時精算課税等の選択の要否。
具体的な税額計算や税務申告は税理士・税務署に確認し、贈与・貸付契約、共有者間の取り決め、相続や返還請求などの法律問題は弁護士に相談してください。登記の実行も含め、送金後に修正するより前に整えておくことが大切です。
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参照法令・公的資料・PDF
確認基準日:2026年10月29日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。
- 国税庁No.4508:住宅取得等資金の贈与の非課税(2026年4月現在法令等)
- 国税庁No.4504:住宅資金非課税と相続時精算課税の併用例
- 国税庁No.4103:相続時精算課税の選択
- 国税庁No.4402:贈与税がかかる場合
- 国税庁No.4411:資金負担と登記持分の違い
- 国税庁:名義変更・親子間貸付等と贈与
- 文京区:住宅取得資金の非課税利用時等の贈与税申告案内
- 租税特別措置法(住宅取得等資金の贈与の特例等)
- 民法(贈与・貸付・共有・特別受益等)
本記事は一般的な制度の解説です。個別の結論は、契約、時期、証拠、家族関係、財産等によって異なります。関連制度を含めて資料に即した確認が必要です。