質問
自分が亡くなった場合、配偶者、子、親、兄弟姉妹はどの割合で相続しますか。内縁の配偶者や離婚した元配偶者には権利がありますか。
回答
1 法律上の配偶者は常に相続人となり、血族相続人は子、直系尊属、兄弟姉妹の順です。先順位がいると後順位は通常相続人になりません。配偶者と子なら各グループ2分の1、配偶者と直系尊属なら3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら4分の3と4分の1です。
2 内縁配偶者や元配偶者には、その立場だけによる法定相続権はありません。ただし遺贈、共有持分、貸金等の固有の権利、特別縁故者の制度、離婚時の財産分与等は別途検討します。
解説
1 相続人の順位を戸籍で調べる
子がいれば子が第1順位です。子が先に死亡した等の場合には、孫等が代襲相続することがあります。子・代襲者がいない場合は父母等の直系尊属のうち親等の近い人、いなければ兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹の代襲は甥・姪までで、子の代襲と範囲が異なります。
養子、認知、先死亡、放棄、欠格・廃除等を確認します。相続放棄によってその人の子が代襲するわけではありません。配偶者がいなければ、その時の同順位の血族相続人で原則として全部を相続します。
2 法定相続分の具体例
法律上の配偶者と子2人の場合、配偶者2分の1、子は各4分の1です。配偶者と父母の場合は配偶者3分の2、父母は各6分の1です。父母の片方だけが相続人ならその人が3分の1を相続します。
配偶者と兄弟姉妹2人なら、通常は配偶者4分の3、兄弟姉妹は各8分の1です。ただし父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1という規律があります。代襲がある場合は株ごとに計算します。
| 共同相続人 | 配偶者 | 血族相続人全体 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 2分の1 |
| 配偶者と直系尊属 | 3分の2 | 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 4分の1 |
| 配偶者のみ | 全部 | 該当者なし |
3 婚外子・遺言・遺留分
現在、婚内子と婚外子の法定相続分は同じです。最高裁平成25年9月4日大法廷決定を受けた改正によるもので、古い相続には確定済みの法律関係等を含め時期の確認が必要です。前婚の子と再婚後の子の間にも原則として相続分の差はありません。
法定相続分は、遺言や有効な分割合意がない場合等の基準です。必ず割合どおり現物を分けるものではありません。ただし配偶者・子・一定の直系尊属には遺留分があり、侵害時の金銭請求には、原則として侵害を知ってから1年等の期間制限があります。兄弟姉妹には遺留分がありません。
4 内縁配偶者に当然の財産分与請求はない
内縁配偶者は法定相続人ではありません。最高裁平成12年3月10日決定は、内縁が死亡で解消した場合に、離婚時の財産分与規定を類推適用することを否定しました。生活を支えたというだけで相続人へ当然に財産分与や不当利得返還を請求できるわけではありません。
自分の共有持分、実際の貸付け・立替え等の権利があれば別途検討します。将来に備えるなら遺言による遺贈、保険金受取人の指定等を検討しますが、遺留分や税務、契約の有効性にも注意します。
5 相続人がいない場合と特別縁故者
相続人の不存在が確定する手続では、相続財産清算人による清算等が行われます。内縁配偶者、生活を共にした人、療養看護に尽くした人等は、要件を満たせば民法958条の2の特別縁故者として残余財産の分与を申し立てられる場合があります。
相続人がいるのに特別縁故者として相続分を取得する制度ではありません。申立期間は、相続権主張の催告の公告期間満了後3か月以内です。分与の有無・範囲は家庭裁判所が判断し、誰も権利を取得しない残余財産は所定手続を経て国庫へ帰属します。
6 元配偶者・寄与分・借金との関係
離婚した元配偶者に相続権はありませんが、未精算の財産分与等が問題になる場合があります。2026年4月1日以後の離婚では家庭裁判所への財産分与請求期間は原則5年、施行前の離婚では従前の2年の扱いを確認します。相手が死亡した場合の請求方法・相手方は個別検討が必要です。
特別受益や寄与分は遺産分割における調整制度で、単に面倒を見たというだけで当然に増額されるものではありません。借金の承継、相続放棄、遺産分割の長期未了に関する期間規制も確認します。家族関係図、戸籍、財産・債務目録、遺言、贈与・介護の資料を用意して相談してください。
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関連QA事例集・検索
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- No.1484：婚外子の相続分について
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参考法令・公的資料
本記事で参照する主な規定・資料です。条文の全文や適用時点は、リンク先の現行法令・経過措置をご確認ください。
- 民法887条・889条・890条・900条・901条：順位、配偶者、相続分、代襲
- 民法903条・904条の2・904条の3・958条の2・959条：特別受益、寄与分、期間、特別縁故者、国庫帰属
- 民法768条・1042条・1048条：財産分与と遺留分
手続案内・解説資料
裁判例・判断のポイント
最高裁平成25年9月4日大法廷決定
婚外子の法定相続分を婚内子の2分の1とする旧規定の違憲判断と、相続分平等化につながる基本判例です。
最高裁平成12年3月10日決定
内縁が死亡で解消した場合、離婚時の財産分与規定の類推適用は認めないとした決定です。下記裁判所資料でも参照されています。