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新銀座法律事務所｜刑事事件・痴漢

痴漢に関する法律・条例――不同意わいせつ罪と東京都迷惑防止条例

更新：

痴漢に関係する刑法と東京都の条例を、要件・法定刑・改正時期・判例に分けて説明します。旧罪名や古い条例全文を現在の規定と取り違えないよう、施行中の条文へのリンクを掲載しています。

質問：痴漢にはどの法律が適用され、どのような処罰になりますか？

痴漢は迷惑防止条例違反と聞く一方で、不同意わいせつ罪になることもあると聞きました。衣服の上から触った場合と、直接触った場合で罪名が決まるのでしょうか。最近の法改正や、示談をした場合の扱いも知りたいです。

回答：行為・相手の状態・年齢・場所等から判断し、衣服の内外だけでは決まりません

「痴漢」という名前の単独の犯罪があるわけではありません。刑法の不同意わいせつ罪や、都道府県の迷惑防止条例違反等について、それぞれの要件を検討します。衣服の上からでも刑法に該当し得ますし、公共の場所以外であっても刑法上の犯罪となり得ます。

以下は2026年9月28日時点の施行法を前提とした説明です。東京都の条例を例としており、他の道府県では条文・対象場所・罰則が異なります。逮捕・取調べへの具体的な対応は痴漢の疑いで逮捕されたときをご覧ください。

解説1．旧記事から変わった点――罪名・年齢・拘禁刑

時期主な改正古い資料を読む際の注意
2017年7月13日旧強制わいせつ等の非親告罪化、監護者わいせつ等の新設など告訴取消しや示談があれば法律上必ず起訴できなくなる、という制度ではありません。
2023年7月13日不同意わいせつ罪・不同意性交等罪への整理、年齢要件の改正、性的姿態等撮影罪等の新設旧176条・178条の要件をそのまま現在の行為に当てはめないでください。現在の178条は削除されています。
2025年6月1日懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を導入現在の法定刑は拘禁刑で示します。施行前の行為についての裁判等には、経過措置により懲役等の旧表記が残ります。

法改正後に相談した事件でも、行為がいつ行われたかが重要です。罰則や公訴時効の適用には改正附則・経過措置の確認が必要であり、新しい罪名へ一律に置き換えればよいわけではありません。法務省：性犯罪関係の法改正等Q＆A／法務省：拘禁刑下の矯正処遇等について

解説2．不同意わいせつ罪（刑法176条）

同条には大きく三つの類型があります。いずれも法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。

類型内容
1項：同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態条文が挙げる行為・事由その他これらに類する事情により、そのような状態にさせ、又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をするものです。婚姻関係の有無を問いません。
2項：行為の性質の誤信・人違い行為がわいせつなものではないと誤信させ、行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信・人違いに乗じて、わいせつな行為をするものです。
3項：16歳未満の者に対する行為13歳未満の者については年齢差の要件はありません。相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が相手の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者であることが要件です。

1項は、単に「同意がない」と述べるだけで全ての要件が説明される規定ではありません。他方で、殴る・脅す場合だけが犯罪になるという規定でもありません。相手の状態、その原因となった事情、行為者の認識等を具体的に確認します。

「形成」は、性的行為をしないという意思を持つこと、「表明」はその意思を相手に示すこと、「全う」はその意思を貫くことを指します。恐怖で体が動かない、突然のことで拒む時間がないなど、明確な拒否を外に示せない場合もあります。声を出さなかったこと、逃げなかったこと、交際・婚姻関係があることだけで同意と判断することはできません。

13歳以上16歳未満で年齢差が5年未満の場合も、1項・2項や監護者わいせつ罪、青少年保護に関する条例等に該当すれば処罰され得ます。「5年未満なら自由に性的行為をしてよい」という意味ではありません。年齢差は学年や表示上の年齢だけではなく、生年月日で確認します。

解説3．刑法176条1項が挙げる八つの行為・事由

類型分かりやすい説明
1号：暴行・脅迫暴力や脅しを用いること、又は相手がそれらを受けていること。
2号：心身の障害心身の障害を生じさせること、又は相手に障害があること。障害があることだけで一律に成立するのではなく、条文所定の困難な状態との関係を検討します。
3号：アルコール・薬物飲酒・薬物摂取をさせること、又は相手がその影響下にあること。自分で飲酒していた場合でも対象となり得ます。
4号：睡眠・意識不明瞭眠らせることや、睡眠等で意識が明瞭でない相手の状態に乗じること。
5号：拒否するいとまがないこと不意打ち等で、同意しない意思を持ち、示し、貫く時間的余裕がないこと。
6号：予想外の事態による恐怖・驚愕予想と違う事態に直面させて怖がらせ、驚かせること、又はそのような状態にあること。
7号：虐待による心理的反応虐待に起因する心理的反応を生じさせること、又は相手にその反応があること。
8号：地位の影響力による不利益の憂慮経済的・社会的関係上の地位の影響力により、不利益を受けると心配させること、又は相手が心配していること。

この表は条文の要約です。八つの類型やそれらに類する事情があり、それによって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になったか、行為者がその状態を作り又は利用したかを検討します。飲酒、上下関係、不意打ち等の言葉だけで結論を出さず、具体的な状況を確認してください。

解説4．東京都迷惑防止条例の身体接触の規定

正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」です。痴漢行為に関する中心規定は5条1項1号です。

何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

一　公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

引用は5条1項本文・1号です。公共の場所・公共の乗物という場所の要件、接触の態様、正当な理由の有無等を検討します。満員電車で押されて偶然触れた場合と、意図して性的な接触をした場合は区別され、故意の有無も問題となります。単に身体が接触したという事実だけで直ちに犯罪と決まるわけではありません。

他方で、条例は「衣服の上から」に限らず「直接」の接触も規定しています。また、刑法は公共の場所に限定されていません。触れた部位や衣服の内外だけで刑法と条例を切り分ける説明は不正確です。行為のわいせつ性、相手の状態、態様・程度・継続時間などから適用を検討します。

東京都例規集：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

解説5．東京都条例の刑罰と「常習」の意味

行為根拠法定刑
5条1項1号の身体接触（通常の類型）8条1項2号6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
上記の常習違反8条8項1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
5条1項2号に違反して撮影した場合8条2項1号1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
上記撮影の常習違反8条7項2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

常習とは、同種の行為を繰り返す習癖等が問題となるもので、前科・前歴の回数だけで機械的に決めるものではありません。「初回なら常に罰金」「3回目になって初めて常習」といった説明は適切ではありません。行為歴、間隔、態様などの証拠に基づく判断が必要です。

法定刑は法律上の範囲であり、実際の事件で必ずその上限になるわけでも、一定額の罰金で済むわけでもありません。罰金も刑罰であり、被害者に支払う示談金とは別です。

解説6．不同意性交等・監護者・未遂・負傷を伴う場合

規定注意点
刑法177条：不同意性交等176条1項と同様の状態の下での性交等を処罰し、誤信・人違い、年齢に関する類型もあります。性交等には、膣又は肛門への身体の一部・物の挿入でわいせつなものも含まれます。法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。
刑法179条：監護者わいせつ・監護者性交等18歳未満の者を現に監護する立場の影響力に乗じた行為を対象とします。単に本人が同意したと説明するだけで問題がなくなるわけではありません。
刑法180条：未遂176条・177条・179条の未遂も処罰されます。どこまで行為が進んだかと、実行への着手の有無を確認します。
刑法181条：不同意わいせつ等致死傷不同意わいせつ等やその未遂によって人を死傷させた場合は、無期又は3年以上の拘禁刑です。不同意性交等の側の致死傷は同条2項で別の法定刑となります。傷害の内容と因果関係も検討します。

「痴漢と呼ばれているから軽い条例違反のはず」とは限りません。負傷の有無、年齢、具体的な行為内容を確認して、罪名や処分の見通しを判断します。

解説7．盗撮を伴う場合は、2023年施行の法律も確認

盗撮については、現在は条例だけでなく、性的姿態撮影等処罰法2条の性的姿態等撮影罪等も問題になります。正当な理由なくひそかに一定の性的な部位や下着等を撮影する行為のほか、不同意状態や誤信等を利用する撮影、一定の年齢の者を対象とする撮影等が規定され、同条の法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。未遂も処罰されます。

撮影場所が公共の場所ではないから処罰されない、という説明はできません。撮影した画像の提供・保管等にも別の犯罪が成立する場合があります。国の法律と条例の要件を区別し、適用関係を個別に検討します。捜査対象となったデータを削除・改変せず、弁護士に相談してください。e-Gov法令検索：性的姿態撮影等処罰法

解説8．関連する最高裁判例と、現在の事件への読み方

最高裁大法廷平成29年11月29日判決――性的意図と故意の区別。旧強制わいせつ罪について、自分の性欲を満たす等の「性的意図」を一律の成立要件とする従来の判例を変更しました。行為の性質によっては目的等を考慮しますが、「性的な気持ちはなかった」と述べるだけで当然に犯罪を否定できるわけではありません。一方、故意の立証が不要になったわけでもなく、偶然の接触の問題とは区別します。最高裁大法廷平成29年11月29日判決（裁判所PDF）

最高裁平成21年4月14日判決――証拠と合理的な疑い。電車内の旧強制わいせつ事件で、具体的な供述内容と証拠状況を検討し、無罪とした事例です。全ての事件に「物証がなければ無罪」という法則を置く判決ではありません。拒否や回避行動が見られなかったことを、直ちに同意や虚偽申告の根拠とすることも適切ではありません。最高裁平成21年4月14日判決（判決全文・当事務所掲載PDF）

最高裁平成26年11月17日決定――勾留の必要性。否認する痴漢被疑者について、相手方に働きかける現実的可能性を具体的事情から検討した決定です。罪の成否と、身体拘束が必要かどうかは別の問題です。最高裁平成26年11月17日決定（裁判所PDF）

これらはそれぞれ判決・決定当時の法律と事実関係に基づきます。現在の事件では、2023年改正後の構成要件、行為時法、証拠を併せて検討します。古い判例の罪名や刑名だけを現在のものに読み替えて、結論をそのまま当てはめないでください。

解説9．犯罪の証明・示談・非親告罪

刑事裁判では、検察官が犯罪事実を合理的な疑いを超えて証明する必要があります。不同意わいせつ罪への改正によって、被疑者・被告人が無実を証明しなければ有罪となる制度になったわけではありません。供述、映像、目撃、物的証拠などを総合して判断します。

強制等による任意性に疑いのある自白は証拠にできず、自白が唯一の不利益な証拠である場合にも有罪にはできません（刑事訴訟法319条）。ただし、本人の説明を記録した書面の証拠能力・信用性は個別に判断されます。公証役場の確定日付は供述内容の真実性を保証するものではありません。

不同意わいせつ罪等は非親告罪です。示談や告訴取消しによって必ず不起訴になるわけではありませんが、被害回復や処罰についての被害者の意向、再発防止は処分や量刑を検討する上で重要な事情です。示談交渉は被害者の意思と安全を尊重し、供述の変更を条件として迫るようなことはしないでください。

解説10．権利と期限を確認する

  • 取調べでは、自己の意思に反して話す必要はありません。供述調書は内容を確認し、訂正を求め、署名・押印を拒否できます（刑事訴訟法198条）。
  • 逮捕・勾留は有罪判決ではありません。勾留の理由・必要性を争う手続と、犯罪事実を争う対応を並行して検討します。
  • 略式命令による罰金も有罪の裁判です。正式裁判の請求は告知から14日以内です（同法465条）。
  • 18歳・19歳も少年法の対象となる特定少年です。20歳以上の成人と手続・処分が同じとは限りません。14歳未満の行為は刑事罰の対象外ですが、保護等の手続が問題となります。
  • 被害に遭った方は、緊急時は110番、それ以外も性犯罪被害相談電話「＃8103」等へ相談できます。申告が遅れた事情があっても一人で判断せず相談してください。

裁判所：刑事事件Q＆A（逮捕・勾留・保釈・国選弁護等）／警察庁：性犯罪被害相談電話「＃8103」

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法令・判例・公的資料・PDF

確認日：2026年9月28日。法令・条例は施行時点と経過措置を確認してください。判例は本文記載の裁判年月日によります。

旧条例の固定PDFへの案内は、拘禁刑への改正を反映した東京都例規集へのリンクに更新しました。判例PDFは歴史的な裁判の記録ですので、旧罪名・旧刑名の記載を保持しています。2023年の警察庁通達も発出当時の資料として参照し、刑罰は現行条文で確認してください。