民事再生法について
会社・事業の再建と個人の生活再生

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最終更新:2026年10月19日

「事業には収益力があるのに、借入金の返済が重い」「資金繰りが悪化したが、雇用や取引を守りたい」。民事再生は、裁判所の手続で債務を調整し、事業や経済生活の再建を目指す制度です。借金の減額だけでなく、申立て後の運転資金、担保付きの工場・店舗、取引先や従業員への対応を一緒に考える必要があります。このページでは企業・事業者の通常再生を中心に、個人再生との違いも含めて解説します。

資金が尽きる前にご相談ください。
給与・仕入代金の支払日、差押え・競売、融資の期限、スポンサー候補の有無で対応の順序が変わります。申立てだけで全ての支払いや競売が自動的に止まるわけではありません。財産の名義変更や、親族・一部の債権者だけへの返済をする前に、資料を持って弁護士に相談してください。

1.民事再生とは ― 事業や生活を立て直すための手続

民事再生法は、経済的に窮境にある債務者と債権者との権利関係を調整し、債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的としています(1条)。会社だけでなく、他の法人や個人も利用できる制度です。通常再生では、再生計画案について法定の多数の同意と裁判所の認可を得て、債務の減免・期限の猶予等を行います。

自主再建のほか、スポンサーの出資を受ける方法や、事業をスポンサーへ譲渡して雇用・取引を引き継ぐ方法もあります。「事業を残すこと」と「今の法人・経営者・株主構成をそのまま残すこと」は、必ずしも同じではありません。債権者の回収と事業価値を踏まえて再建方法を選びます。

主な手続の違い
方法主な特徴選択時の確認点
通常の民事再生法人・個人が利用可能。原則として債務者が事業を続け、法定多数の同意と裁判所の認可で債務を調整運転資金、収益力、担保権者との調整、計画の実現可能性
個人再生一定の収入・債務額等の要件を満たす個人向けに簡素化された特則最低弁済額、清算価値、住宅ローン、毎月の返済余力
会社更生株式会社が対象。担保権も手続に取り込み、管財人が業務・財産を管理担保の負担、会社規模、費用、スポンサー等。経営者関与の形は運用・事案による
私的整理・特定調停対象債権者と合意して返済条件を調整。特定調停では簡易裁判所が関与対象債権者の同意、営業への影響、合意までの資金繰り
破産財産を清算し、法定の順位に従い配当。個人は別途免責を検討継続可能性が乏しい場合の損失拡大防止、従業員や保証人の生活再建

参照:民事再生法1条・38条、裁判所・通常再生、会社更生の解説、債務整理手続の比較。

2.利用条件 ― 支払不能になる前でも申し立てられます

債務者は、①破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、又は②事業の継続に著しい支障を来すことなく支払期の債務を弁済できない場合に、再生手続開始を申し立てることができます(21条1項)。①の場合には債権者からの申立ても認められます。管轄は、原則として営業所等の所在地を管轄する地方裁判所ですが、関連会社等の特例も確認します。

赤字や債務超過だけで結論が決まるわけではありません。事業そのものが継続的に資金を失っているのか、過去の借入返済が重いだけなのかを分けて分析します。次の点が重要です。

  • 手続期間中の運転資金:仕入れ、給与、家賃、税金等を支払えるか。融資・スポンサー支援の裏付けがあるか。
  • 収益と計画の実現可能性:売上予測や経費削減に具体的な根拠があり、減額後の返済を続けられるか。
  • 事業に不可欠な財産・契約:工場、店舗、機械、許認可、人員、主要取引を維持・承継できるか。
  • 債権者の理解:破産より有利な回収が見込まれ、計画案の可決・認可の見通しがあるか。

費用の予納がない場合、再生計画案の作成・可決又は認可の見込みがないことが明らかな場合、不当な目的の申立て等は棄却事由となります(25条)。債権者から破産を申し立てられた場合にも再生を検討できますが、再生を申し立てさえすれば破産を必ず止められるわけではありません。手続の競合、保全措置、再建の見通しを速やかに検討します。

参照:民事再生法5条・21条・25条・26条・39条、QA1960・債権者からの破産申立てへの対応。

3.経営者は続投できるか ― 監督委員と管財人

民事再生では、開始後も債務者が業務を遂行し、財産を管理・処分する権限を持つことが原則です。ただし、債権者に対して公平・誠実に権限を行使し、手続を進める義務を負います。従前の経営者による事業継続が原則でも、自由な財産処分や経営責任の免除を意味しません。

裁判所が選任する監督委員は、申立代理人とは別の立場で、財産・事業・計画を調査し、必要な同意や報告等を通じて手続の公正を確保します。東京地裁では、債務者申立ての通常再生事件に原則として監督委員を選任する運用が案内されています。財産処分、借入れ、担保提供等には、裁判所の許可や監督委員の同意等を要する場合があります。

法人の財産管理・処分が不適切な場合や、事業再生のため特に必要な場合には、裁判所が管理命令を出し、管財人に管理を担わせることがあります(64条)。スポンサーによる事業承継、役員交代、出資・減資等が再建条件となることもあります。

参照:民事再生法38条・41条・54条・64条、東京地方裁判所・倒産手続Q&A。

4.弁護士への相談から、再生計画の履行まで

  1. 緊急の資金繰り・財産・負債の調査:決算書、通帳、契約、担保、保証、税金・給与の滞納を確認し、日々の入出金も予測します。私的整理や破産との比較、スポンサー探索を行います。
  2. 申立ての準備・裁判所との事前相談:申立書、債権者一覧表、資金繰り表、事業計画の概要等を整え、必要な予納金・保全措置を確認します。
  3. 申立て・保全処分・監督委員の選任等:必要に応じて弁済禁止等の保全処分、強制執行の中止等を求め、取引先や従業員に事業継続の方針を説明します。
  4. 再生手続開始決定:裁判所が要件を審査して開始を決定します。申立てと開始決定は別の段階です。
  5. 債権届出・調査、財産の評価:債権者の届出を受けて債権の内容・金額等を調べ、異議がある場合は査定等の手続を利用します。
  6. 再生計画案の提出・決議:弁済率、返済期間、資金の裏付け、事業再建策等を示し、債権者の決議に付します。
  7. 裁判所の認可・確定:可決後も、違法、不正、遂行見込み、債権者の一般の利益等について裁判所の審査があります。
  8. 弁済・報告・履行監督:計画どおりに支払い、経営状況を管理します。裁判所の手続が終結しても、計画上の返済が残っていれば継続します。

全事件が「申立てから開始まで1~2か月」という固定日程で進むものではありません。東京地裁の公表する標準スケジュールでは、申立てから約1週間で開始決定、約3か月で計画案提出、約5か月で債権者集会・認可決定を予定しています。短縮スケジュールもありますが、準備状況、債権調査、スポンサー選定等により調整され、期間を保証するものではありません。監督委員が選任された場合は、計画の遂行又は認可確定後3年の経過による終結が原則ですが、管財人が選任された場合等には別の扱いがあります(188条)。

東京地裁・通常再生の標準スケジュール(PDF) / 短縮スケジュール(PDF)

東京地方裁判所の図で見る民事再生の流れ

以下は、法人等の通常の民事再生を想定した東京地方裁判所の案内図です。個人再生の手続・日程とは異なります。画像を押すと原本PDFが開き、拡大して読むことができます。

民事再生手続の全体像。申立て、監督委員選任、開始決定、債権調査・財産評定、計画案提出、決議・認可、計画の履行と終結の順に進みます。
東京地裁における民事再生手続(法人)の標準スケジュール等
出典:東京地方裁判所・民事第20部(原本PDFをJPGに変換)。原本PDFを開く・拡大して読む
通常の民事再生について、標準スケジュールと短縮スケジュールを比較した図。自主再建型、事業譲渡型、管理型、小規模型、プレパッケージ型、ラストチャンス型の活用例を掲載。
民事再生手続の進行イメージと実際の活用事例等
出典:東京地方裁判所・民事第20部(原本PDFをJPGに変換)。原本PDFを開く・拡大して読む

5.全ての債務が同じように減額されるわけではありません

主な債権の種類と扱い
種類典型例・扱い
再生債権原則として開始前の原因に基づく貸付金・売掛金等。個別の弁済は原則禁止され、再生計画等に従って処理します。
共益債権開始後の業務・財産管理の費用等、法定の要件を満たす債権。再生手続によらず随時弁済し、再生債権より優先します。
一般優先債権一般の優先権がある税金や、一般の先取特権がある賃金等(共益債権を除く)。再生手続によらず随時弁済します。
別除権付きの債権抵当権等の担保により回収する権利は、原則として手続外で行使できます。担保で回収できない部分は、再生手続での扱いを検討します。

申立て後・開始前の借入れや仕入れは、当然に全て共益債権になるわけではありません。事業継続に不可欠な取引について、裁判所の許可又は権限を付与された監督委員の承認を得て共益債権とする制度があります(120条)。仕入先に支払いを約束する前に、権限・手続を整える必要があります。

また、少額債権の早期弁済等について法定の例外がありますが、「大切な取引先だから」という理由だけで自由に過去の債務を支払うことはできません。法85条の要件に基づく許可等を検討します。申立て前の偏った返済や無償・廉価な財産処分は、否認により取り戻しの対象になる場合があります。

税金や社会保険料の滞納が大きいと、借入金を減らしても再建が難しいことがあります。優先関係や納期限を確認し、徴収機関との納付相談・猶予制度も併せて検討します。賃金・退職金、解雇、事業譲渡時の労働契約の承継も個別に確認し、労働組合・従業員への説明を行います。

参照:民事再生法84条・85条・88条・119~122条・127条以下。

6.差押え・競売は止まるか、担保の付いた財産を残せるか

(1)申立てと開始決定では、効果が違います

開始前には、必要に応じて個別の強制執行等の中止命令(26条)、包括的禁止命令(27条)、弁済禁止等の保全処分(30条)を求めます。包括的禁止命令も法定の要件を満たした裁判所の命令が必要であり、あらゆる権利者の権利行使を一律に封じる制度ではありません。

開始決定後は、原則として再生債権に基づく新たな強制執行等が禁止され、既存の手続は中止します(39条)。担保権実行、共益債権・一般優先債権に基づく執行、租税の滞納処分は同じ説明では扱えません。差押命令等の書類を確認し、停止・取消しに必要な対応を取ります。

(2)抵当権に基づく競売は、原則として手続外で進められます

担保権者には別除権があり、民事再生の開始だけで競売が当然に止まるわけではありません。事業に不可欠な工場・店舗等を使い続けるには、担保評価、返済原資、返済期限等について担保権者との協定(別除権協定)を検討します。

法31条の中止命令は、再生債権者の一般の利益に適合し、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがない等の要件の下で、相当の期間を定めて行うものです。競売そのものや担保権を消滅させる制度ではありません。

(3)担保権消滅許可制度

開始時に担保の付いている財産が事業の継続に欠くことのできないものである場合、裁判所の許可を得て、その価額に相当する金銭を裁判所へ納付し、財産上の担保権を消滅させる制度があります(148条以下)。事業に必要な資産を確保する手段となり得ます。

ただし、借主が独自に見積もった金額を担保権者へ払えば登記を消せるというものではありません。財産の価額、許可の要件、担保権者の不服・価額決定の手続、納付資金を確認します。担保権の消滅と、その担保で回収できなかった残債務の処理は分けて検討します。

参照:民事再生法26~31条・39条・53条・148~153条。

7.再生計画 ― どれだけ減額でき、何人の同意が必要か

(1)通常再生に一律の減額率はありません

通常再生では、債務額、財産価値、将来収益、スポンサー資金等を基に弁済率と期間を設計します。「必ず5分の1になる」「8割を免除できる」という制度ではありません。債権者間の平等・衡平、破産した場合の配当との比較(清算価値保障)、返済の実現可能性が重要です。

通常再生の弁済期限は、特別の事情がある場合を除き、認可決定の確定から10年を超えない範囲で定めます(155条3項)。個人再生の原則3年・例外5年という期間とは区別します。計画には減免や期限の猶予のほか、事業再建や資金確保の内容を具体的に示します。

(2)通常再生の可決には「人数」と「議決権額」の両方が必要です

原則となる決議要件は、次の両方です(172条の3第1項)。約定劣後再生債権の区分決議等には特則があります。

  1. 債権者集会に出席し、又は書面等投票をした議決権者の過半数の同意。
  2. 議決権者の議決権総額の2分の1以上の議決権を持つ者の同意。

例えば、通常の議決権行使をした債権者が10人なら、人数では6人以上の同意が必要です。同意者の議決権額が全体の半額に達しなければ、その人数を満たしても可決できません。反対に、1社が大きな債権額を持つ場合でも人数要件を無視できません。

(3)可決しても、裁判所の認可が必要です

補正できない法令違反、遂行見込みの欠如、不正な決議、債権者の一般の利益に反する内容など、法174条2項の不認可事由があれば認可されません。認可確定により、再生計画等で認められた権利を除き、原則として再生債権について支払責任を免れます(178条)。保証人等に対する権利や担保権は別です。

認可確定後、通常再生では計画により認められた権利の再生債権者表への記載に確定判決と同じ効力が生じ、金銭等の給付について強制執行の根拠となります(180条)。履行が難しくなれば、早期に計画変更等を検討します。否決・不認可や履行不能等の場合には手続廃止や計画取消しが問題となり、破産原因があるときは職権で破産へ移行する場合があります(250条)。

参照:民事再生法154~156条・172条の3・174条・177~180条・187~194条・250条。

8.事業に必要な契約・事業譲渡と判例

(1)民事再生の申立てだけを理由に契約を解除できるか

最高裁平成20年12月16日第三小法廷判決(平成19年〔受〕第1030号)は、フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約について、民事再生手続開始の申立てを解除事由とする特約を無効としました。申立てだけを理由に設備等を取り上げることは、事業を再建する手続の趣旨・目的と衝突するためです。

ただし、全ての契約の解除が禁止されるという判決ではありません。契約の性質、解除の根拠、支払義務の内容、申立て前後の経緯等によって判断が変わります。重要な機械・車両・店舗等について解除や返還を求められたときは、契約書と通知書を弁護士に渡し、使用継続の法的根拠と協議方針を確認してください。

最高裁平成20年12月16日判決全文(裁判所PDF)

(2)契約を続けるか、事業を譲渡するか

開始時に双方が履行を終えていない契約については、法49条に基づく解除又は履行の選択が問題になります。契約を継続する場合の相手方の請求権が共益債権となる場合もあり、必要経費を見込んだ資金繰りが欠かせません。労働協約には同条の適用除外があります。

開始後に事業の全部又は重要な一部を譲渡するには、裁判所の許可が必要です(42条)。価格・選定方法・債権者への影響・従業員の取扱い等を検討します。事業譲渡では、契約や雇用、許認可が全て当然に引き継がれるわけではありません。取引相手や従業員の同意等、必要な手続を確認します。譲渡先が決まっている場合でも、不当な廉価譲渡や関係者への利益移転とならないことが重要です。

9.個人再生・給与所得者等再生と経営者の個人保証

(1)個人再生の債務上限は、原則5,000万円です

小規模個人再生は、継続的・反復的な収入を得る見込みがあり、法定の計算による債務総額が5,000万円以下の個人等が対象です。住宅資金貸付債権や、担保から回収できる見込みの額等は上限の計算で別扱いになります。法人は個人再生を利用できません。会社員でも小規模個人再生を利用できます。

小規模個人再生では債務額に応じた最低弁済額に加え清算価値等を満たす必要があり、給与所得者等再生では法定の可処分所得2年分以上の要件も加わります。返済は原則3年、特別の事情がある場合は5年以内です。小規模個人再生の不同意基準は、不同意者が議決権者数の半数以上、又は議決権額の2分の1を超えるかどうかで判断し、通常再生の積極的同意の基準とは異なります。給与所得者等再生では債権者の決議は不要です。

住宅資金特別条項の要件を満たせば、住宅ローンを返しながら他の債務を整理できる場合がありますが、住宅ローン自体を他の借金と同じ割合で減額する制度ではありません。保証会社による全額代位弁済後は、原則6か月を経過する前の申立てが必要となるなど、時期にも注意します。

詳しくは個人再生の解説、債務整理手続の比較、裁判所・個人再生手続の案内(PDF)。根拠:民事再生法196条以下・221条・229~231条・239条・241条。

(2)給与所得者等再生とは――会社員・公務員・年金受給者の方へ

一般に「給与所得者再生」と呼ばれる手続の法律上の名称は、給与所得者等再生です。個人再生の一種で、上記の債務額等の要件に加え、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要です。会社員・公務員のほか、年金受給者も収入の性質・安定性等によって対象になります。雇用形態だけで決まるわけではなく、収入資料と今後の見通しを確認します。

会社員だから必ずこの手続を選ばなければならない、ということではありません。小規模個人再生も選択できます。給与所得者等再生は再生計画について債権者の決議を要しないため、大口債権者等の反対が見込まれる場合の選択肢となります。ただし、債権者の意見聴取は行われ、裁判所が収入の安定性、計画の実行可能性、弁済額等を審査します。反対票による否決がないことと、必ず認可されることは別です。

いくら返済する必要がありますか。一般の再生債権については、原則として次の3つの基準を全て満たす額、すなわち最も高い額を出発点に返済計画を考えます。住宅ローンや減免されない債権等は別に検討します。

  • 債務額に応じて法律で定められる最低弁済額(例えば、基準となる債務額が100万円以上500万円以下の場合は100万円)。
  • 破産した場合に債権者への配当に回る財産の価値に見合う額(清算価値)。預貯金、保険の解約返戻金、不動産の余剰価値、退職金見込額の評価等を確認します。
  • 法律・政令に従って算定する可処分所得の2年分。これが給与所得者等再生に特有の追加基準です。

可処分所得は「実際の家計で毎月余ったお金」ではありません。法定の方法で年額に換算した収入から、所得税・住民税・森林環境税・社会保険料に相当する額と、政令に基づく1年分の最低生活費を控除し、その2年分を計算します。最低生活費には、本人・扶養家族の年齢、人数、居住地域等が関係します。実際に支出している家賃や教育費などを、そのまま全額控除できるとは限りません。

収入は原則として再生計画案の提出前2年間を基礎に年平均額を算出します。ただし、その間の再就職等によって年収に5分の1以上の変動を生ずべき事情がある場合や、途中から安定した給与等の収入を得るようになった場合には、その後の収入を年額換算するなどの特則があります。「過去2年の源泉徴収票を足して2で割る」だけでは正しい額にならない場合があるため、転職・休職・退職・年金受給開始等の事情も伝えてください。

返済額の比較例:対象債務300万円、清算価値80万円、可処分所得2年分180万円と仮定すると、債務額による最低弁済額は100万円ですが、給与所得者等再生では180万円が基準になります。3年間・36回の均等払いなら月5万円です。同じ条件の小規模個人再生では100万円が基準となり、月平均約2万7,800円です。これは制度の違いを示す仮例で、住宅ローン、税金、養育費等、手続費用は含めていません。実際の債権内容・評価・認可要件によって異なります。

過去の免責等からの7年間の制限にも注意します。給与所得者等再生では、次の事由があり、それぞれの起算日から7年以内にこの手続を求める申述をした場合、利用が制限されます(239条5項2号)。

  • 以前の給与所得者等再生の再生計画を遂行した場合:その再生計画認可決定の確定日から計算します。返済を終えた日からではありません。
  • 個人再生でハードシップ免責の決定が確定した場合:その免責に係る再生計画認可決定の確定日から計算します。
  • 破産による免責許可決定が確定した場合:その免責許可決定の確定日から計算します。

この制限がある場合でも、小規模個人再生等を検討できることがあります。過去の裁判所の決定書と確定時期が分かる資料を用意してください。

申立てから返済までの流れ:ご自身で申し立てる場合は、申立ての際に給与所得者等再生を求める旨を明らかにします。債権者一覧、財産目録、家計表、給与・賞与の明細、源泉徴収票、課税資料、年金の通知書等をそろえ、必要に応じて選任される個人再生委員の調査等に対応します。債権の調査、再生計画案の提出、債権者の意見聴取、認可・確定を経て、計画どおりに返済します。一般の再生債権の返済期間は原則3年、特別の事情がある場合は5年以内です。「可処分所得2年分」は弁済額の基準であり、2年間で返済するという意味ではありません。

要件を満たせば、給与所得者等再生でも住宅資金特別条項を利用できます。ただし、住宅ローンの支払に加えて再生計画の返済を続けられることが必要です。手続を選ぶ際は、債権者の意向だけでなく、可処分所得・清算価値の試算と家計の見通しを比較します。新銀座法律事務所の無料相談では、収入・家族構成・財産・住宅ローン・過去の免責の有無をお知らせいただくと、検討が進めやすくなります。

根拠・参考:民事再生法239~244条(併せて221条・229条・231条)/裁判所・個人再生の手続案内/札幌地方裁判所・可処分所得額算出シート記載要領(PDF)/同裁判所の個人再生書式一覧。PDFは計算方法を理解するための参考資料です。提出には、申立先の裁判所が案内する最新の書式・運用を確認してください。

(3)会社の再生で、経営者の保証も免除されますか

会社の再生計画は、原則として保証人への請求権に影響しません(177条2項)。会社だけの返済計画を作っても、経営者個人への保証請求が残るため、同時に対策を考える必要があります。

中小企業の経営者等については、経営者保証に関するガイドラインを利用し、個人破産を回避して保証債務を整理できる場合があります。財産・負債の誠実な開示、会社の整理手続との関係、債権者にとっての経済合理性等を検討し、対象債権者全員の同意を得ることが基本です。法律によって保証が自動的に免除される制度ではありません。

一定の条件の下で、自由財産に加え、生計費や華美でない自宅等を残せる可能性があります。ガイドラインに基づく保証債務整理については信用情報登録機関へ報告・登録しない取扱いですが、別の個人債務の延滞等まで消えるわけではありません。早期に相談し、残存資産を求める場合の意思表示の時期等も確認します。

QA0941・経営者保証ガイドライン / 金融庁・中小企業庁の経営者向けパンフレット(PDF)

10.特定調停・公的支援との使い分けと、新制度

(1)特定調停スキーム・私的整理

営業への影響や費用を考慮し、金融機関を中心とする私的整理、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、事業再生ADR、特定調停等も比較します。従来の私的整理では対象債権者の合意が基本となり、同意が得られる見込みと協議期間中の資金繰りが重要です。

日弁連の特定調停スキームには、事業と保証債務の再建を図る「一体再生型」、保証債務を整理する「単独型」、廃業・清算を支援する「廃業支援型」の手引があります。弁護士が財務専門家と連携して計画を作成し、金融機関と調整したうえで、簡易裁判所の手続を活用します。利用すれば必ず元本免除を受けられるわけではありません。

日弁連・特定調停スキーム利用の手引・書式一覧 / 3つの手引と経営者保証の詳しい解説

(2)中小企業活性化協議会・自治体の案内

中小企業活性化協議会は、各都道府県で収益力改善、事業再生、再チャレンジ等を支援する公的な相談先です。弁護士等と連携し、私的整理や再生計画の策定支援等を検討できます。自治体でも案内されており、例えば徳島県は、無料の窓口相談や専門家による再生支援を紹介しています。具体的な支援内容・費用・対象要件は、事業所所在地の協議会等へ確認します。

中小企業庁・中小企業活性化協議会 / 徳島県・中小企業活性化協議会の案内

(3)早期事業再生法は、現時点では施行前です

経済産業省は、金融機関等の債権者による多数決と裁判所の認可により金融債務を調整する「早期事業再生法」について、2026年12月11日の施行予定を公表しています。2026年10月19日時点では施行前であり、現在利用できる民事再生法の通常再生と混同しないことが重要です。実際の案件では、施行時期、対象債権・利用要件、資金繰りの期限を確認して選択します。

参照:経済産業省・早期事業再生法の施行に向けたQ&A等の公表。

11.民事再生の費用 ― 予納金と弁護士費用を分けて確認

裁判所への申立手数料・郵便料・予納金と、弁護士・財務専門家等の費用が必要です。さらに、手続中に事業を続ける運転資金を確保します。負債額だけでなく、債権者数、拠点数、資産調査、スポンサー選定、訴訟等によって総額は変わります。

東京地裁の令和8年8月1日付・通常の民事再生事件申立要領では、自己申立ての申立手数料1万円、予納郵便切手2,500円が案内されています。法人の予納金基準の主な区分は次のとおりです。全国共通の額ではなく、申立て時に管轄裁判所の最新の案内を確認します。

東京地裁・法人の通常再生の予納金基準(一部抜粋)
負債総額予納金基準額
5,000万円未満200万円
5,000万円以上1億円未満300万円
1億円以上5億円未満400万円
5億円以上10億円未満500万円
10億円以上50億円未満600万円

個人が通常再生を利用する場合や関連会社の申立てには別の基準があります。法人についてはDIPファイナンス(再生中の事業継続のための資金調達)や計画外事業譲渡の状況等に応じた分納の相談も案内されています。個人再生の費用と、この通常再生の予納金を混同しないでください。

当事務所の弁護士費用は、事件の規模、必要な調査・交渉、申立て・履行支援の範囲等を確認してご案内します。契約前に、着手金、報酬、実費、追加費用、税務・会計専門家の費用と支払時期を確認できます。

PDFは裁判所等が公開する資料です。リンク先が改訂される場合がありますので、掲載元の東京地裁・倒産手続Q&Aもご確認ください。

12.相談の準備と新銀座法律事務所の無料相談

全ての資料がそろうまで待つ必要はありません。まず、次の支払期限と手元資金、最も困っていることをお伝えください。資料は分かる範囲でご準備いただければ結構です。

  • 直近の決算書・申告書、試算表、入出金明細、資金繰り実績と今後の予測。
  • 金融機関・取引先等の債権者一覧、借入契約、担保・保証・リース契約。
  • 税金・社会保険料・給与・家賃等の滞納と、督促状・差押え・競売・訴訟の書類。
  • 財産の一覧、主要取引先・従業員・許認可、スポンサー候補や事業譲渡の協議状況。
  • 法人登記、定款、会社の経緯、経営者個人の保証・財産・収入に関する資料。

民事再生・事業再建について、弁護士にご相談ください

新銀座法律事務所では、無料電話相談を受け付けています。受付後、弁護士から電話で、5分程度を目安に一般的な見解をご案内します。会社・個人事業主・経営者保証のどの問題か、資金が不足する時期、裁判所の期限等を最初にお伝えください。

無料相談受付:0120-48-5791
つながらない場合:03-3248-5791
受付時間:平日9:00~21:00 / 土日祝日9:00~18:00

LINE・メールフォームでも受付できます。お名前、都道府県、電話番号、相談概要を500文字以内でお知らせください。これらの方法で受け付けた場合も、原則として弁護士から電話で回答します。

無料電話相談と、資料を詳しく検討する有料相談・代理人としての受任は別です。弁護士は、手続選択、資金繰り・担保・保証への対応、裁判所との調整、債権者との交渉、再生計画の作成等を、ご事情に応じて検討します。

事例集には掲載当時の法令・運用の説明を含みます。現在の条文、個別の契約、管轄裁判所の案内と併せてご確認ください。

個人再生 / 債務整理手続の比較 / 会社更生 / 自己破産 / 特定調停

15.参照法令・判例・公的資料

2026年10月19日に確認した法令・判例・公表資料に基づく一般的な解説です。改正法の施行時期・経過措置、具体的な契約や財務状況、管轄裁判所の運用等により取扱いが異なります。PDFの発行・改訂日はリンク先をご確認ください。