更新日：2026年10月21日
「借金の返済が重なり、給料だけでは払えない」「住宅ローンを払いながら、自宅を残して生活を立て直したい」。個人再生は、裁判所の手続を通じて借金を整理し、将来の収入から返済を続ける制度です。利用条件、返済額、小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、住宅資金特別条項の注意点を順に説明します。
まず押さえたい３つのポイント
- 継続的・反復的な収入の見込みがあり、住宅ローンなど法律上除外される債権を除いた再生債権総額が5,000万円以下であることが基本です。
- 一般の借金の返済期間は原則３年、特別の事情があるときは最長５年です。必ず５分の１になるわけではありません。
- 住宅を残すには、住宅資金特別条項の条件と、住宅ローン・生活費・再生計画の返済を無理なく支払える家計の両方が必要です。
１ 個人再生の仕組みと利用条件
（1）将来の収入で生活を立て直す制度
個人再生は、経済的に苦しくなった個人が、債権者の意見等を踏まえて裁判所の認可を受けた再生計画に従い、債務を分割して返済する手続です。財産を処分して配当することを基本とする自己破産と異なり、将来の収入を返済の原資にする点に特徴があります。民事再生法１条が定める、債権者との権利関係の適切な調整と経済生活の再生を、個人について実現する仕組みです。
通常の再生債権については、原則として再生計画認可決定の確定によって権利が変更されます（同法232条、244条）。ただし、計画どおりの返済を続ける必要があり、不履行により計画が取り消されると、減免の効果を維持できなくなることがあります。「申立てだけで借金が消える」「認可後は返済しなくてもよい」という制度ではありません。［1］
（2）利用のために確認する事項
- 返済が難しくなるおそれ：破産の原因となる事実が生じるおそれなど、再生手続開始の要件が必要です（同法21条）。返済できるのに減額だけを求める制度ではありません。
- 今後の収入：継続的又は反復的に収入を得る見込みが必要です。会社員だけでなく、自営業者等も対象になり得ます。職業名だけでなく、収入の見通しと返済余力を確認します。
- 5,000万円の上限：同法221条１項では、住宅資金貸付債権、担保権の行使により回収が見込まれる額、手続開始前の罰金等を除いて計算します。担保で回収できない残額は算入の検討が必要です。
- 実行可能な家計：生活費、税金、住宅ローン等を支払った上で、計画返済を続けられることが重要です。
法人は、この個人向けの特則を利用できません。また、5,000万円を超えても、通常の民事再生など別の手続を検討できることがあります。民事再生の解説、債務整理手続の比較もご参照ください。
２ 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
| 比較項目 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 収入の条件 | 継続的又は反復的に収入を得る見込み | 左の条件に加え、給与等の定期的な収入があり、変動幅が小さい見込み |
| 債権者の関与 | 再生計画案の書面決議がある | 決議はなく、債権者から意見を聴く |
| 返済額の基本 | 債務額に応じた最低弁済基準と清算価値を満たす額 | 左に加え、法定の可処分所得２年分以上 |
| 過去の手続 | 給与所得者等再生と同じ７年制限はないが、利用要件を個別に審査 | 過去の破産免責・給与所得者等再生・ハードシップ免責について７年以内の制限がある |
（1）小規模個人再生の反対数は、人数と金額の両方で判定
民事再生法230条６項によると、反対した議決権者の人数が議決権者総数の半数未満であり、かつ、その議決権額が総額の２分の１以下であることが、可決とみなされるための条件です。「過半数の反対がなければよい」という説明では、人数がちょうど半数のときを見落とします。人数は半数以上、金額は２分の１を超える反対があると可決されません。
例えば、議決権者が４社なら２社の反対で可決されません。１社だけの反対でも、その会社が議決権額の60％を持つ場合は同じです。住宅ローン等を含む借入先の数をそのまま数えるのではなく、議決権の有無・額を確認します。［1］
（2）会社員でも小規模個人再生を選べます
「給与所得者だから給与所得者等再生しか使えない」ということはありません。債権者の反対の見込みと、可処分所得基準による返済額の増加を比べて選択します。給与所得者等再生の７年制限は、過去の手続ごとに起算点が異なります。以前の免責決定や再生計画認可決定の書類を確認してください（同法239条５項２号）。
３ いくら返済するのか
（1）債務額に応じた最低弁済額の目安
住宅ローンを特別条項で別に支払い、一般の無担保債務を整理する典型例では、次の表が目安になります。最終的な返済額は、この表だけでは決まりません。清算価値、給与所得者等再生の可処分所得基準、減免できない債権などを併せて確認します。
| 対象となる債務額の目安 | 最低弁済基準の目安 |
|---|---|
| 100万円未満 | 債務の全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 債務額の５分の１ |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 債務額の10分の１ |
法律上は、民事再生法231条２項２～４号に定める債権総額と「基準債権」を使い分けます。住宅資金特別条項を利用しない住宅ローン、担保不足額、開始後利息等がある場合、借入残高の単純合計を表に当てはめることはできません。
（2）清算価値保障とは
再生計画による返済は、仮に破産した場合に債権者へ配当される額を下回らないことが必要です。これを清算価値保障といいます。預貯金、不動産の余剰価値、自動車、保険解約返戻金、退職金見込額、有価証券等を調査します。ただし、清算価値は「所有財産の価格を全部足した数字」とは限りません。担保権、差押禁止財産、自由財産の扱い、財産評価の方法などを、申立先の運用に照らして検討します。
例えば、一般の債務が600万円なら表の基準は120万円ですが、清算価値が200万円なら、少なくとも200万円の返済を検討する必要があります。住宅の時価が住宅ローン残高を大きく上回る場合も、家を残せることと、一般債務を大幅に減額できることは別の問題です。［1］［2］
（3）可処分所得２年分は給与所得者等再生の追加基準
給与所得者等再生では、上記の基準に加え、法定の可処分所得の２年分以上を返済する必要があります（同法241条２項７号・３項）。税金・社会保険料を控除した収入と、政令による最低生活費等を用いて計算します。居住地域、本人や扶養家族の年齢・人数、収入変動等が関係し、実際の手取りから現在の家計支出を引くだけでは計算できません。小規模個人再生には、この追加基準はありません。
（4）毎月の家計で無理なく続けられるか
一般債務の返済は原則３年です。特別の事情が認められるときは最長５年とすることができますが、自由に５年を選べるわけではありません（同法229条２項）。120万円を36回で支払う場合の月額換算は約３万3,334円です。住宅ローン、税金、生活費、振込手数料等は別に必要です。実際の計画は３か月に１回以上の分割払いで定めることができ、月額換算と実際の支払期日・金額は一致しないことがあります。
４ 返済額の簡易計算
一般の無担保債務について、前項の基準を使った目安を計算します。住宅ローンは別に支払い、税金・養育費・その他の減免できない債務や特殊な担保関係がない典型例を想定しています。旧記事の家族人数だけによる最低生活費の計算は使用せず、給与所得者等再生では、別途算出した可処分所得２年分を入力します。
入力値はこの計算機能から外部へ送信しません。結果は認可の可否や実際の返済額を保証するものではありません。清算価値等の評価、債権の区分、住宅ローン・減免されない債務の支払を含めて個別に検討する必要があります。
５ 住宅を残すための住宅資金特別条項
（1）住宅ローンを別に支払い、一般の借金を整理
住宅資金特別条項は、自宅の住宅ローンについて返済時期等を調整し、住宅を維持しながら再生を図る特則です（民事再生法196～206条）。住宅ローンの元本を一般の借金と同じ割合で減額する制度ではありません。原則として元本・利息・遅延損害金を支払う計画を検討します。住宅ローンの支払が続けられている場合にも、一般債務の整理のため利用を検討できます。
（2）主な条件と注意点
- 本人が所有し、自己の居住に使っている建物で、床面積の２分の１以上が専ら自己の居住用であること。複数ある場合は主として居住する１棟に限られます。
- 住宅の建設・購入・改良等に必要な資金の分割払ローンで、その債権又は保証会社の求償権を担保する抵当権が住宅にあること。
- 住宅に事業融資など住宅ローン以外の担保権が付いている場合等には、利用できないことがあります。共同担保や後順位担保も調べます。
- 共有住宅、ペアローン、連帯債務、借換え、追加融資では、契約の内容・使途・担保関係を個別に確認します。
登記事項証明書だけでなく、金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、返済予定表、残高証明書等を用意してください。［1］［関連事例1379］
（3）保証会社が代位弁済したら、６か月の期限に注意
保証会社が銀行へ住宅ローンを立替払いすることを代位弁済といいます。その保証債務の全部を履行した日から６か月を経過する日までに再生手続開始の申立てをすれば、他の条件も満たす場合、住宅資金特別条項の利用を検討できます（同法198条２項・204条）。相談や弁護士への依頼をしただけでは、この期限を守ったことにはなりません。保証会社から通知が届いた場合は、実際の代位弁済日を至急確認してください。
（4）返済期間の延長と競売への対応
同法199条２項による期間延長には、元の最終弁済期から10年を超えず、変更後の最終弁済期の年齢が70歳を超えないこと等の条件があります。関係する住宅ローン債権者が同意する場合には、同条４項による別の変更も検討できます。誰でも当然に10年間延長できるという意味ではありません。
住宅ローンの滞納で競売が進んでいる場合は、手続の進行状況を確認し、競売手続の中止命令等を検討します（同法197条）。相談や申立てだけで、競売が自動的に止まるわけではありません。住宅ローンの支払継続や一部弁済許可についても、申立代理人と調整してください。
６ 減額されない債務・保証人・財産への影響
（1）税金、養育費等は一般の借金と分けて整理
税金や社会保険料等は、一般優先債権などとして再生計画による減額の対象にならないものがあります（民事再生法122条等）。税務署・自治体等との納付相談も並行して行います。養育費、婚姻費用、悪意で加えた不法行為による損害賠償、故意又は重大な過失で人の生命・身体を害した場合の損害賠償等についても、相手の同意がない限り原則として減免できません（同法229条３項）。
これらは「元本が減らない」という点と、「いつ支払うか」という点を区別する必要があります。再生債権として扱われる非減免債権には、計画期間中の弁済と期間満了時の残額支払に関する特則があります（同法232条４・５項）。開始後に生じる養育費等も含め、単純に支払を止めず、今後必要な金額を確認します。罰金等も免除されません。［1］
（2）保証人への請求は原則として残ります
本人の借金が再生計画で減額されても、保証人・連帯保証人等への権利や、第三者が提供した担保に原則として影響しません（同法177条２項）。奨学金、親族が保証した借入れ、会社の保証債務等は、本人だけの問題として進めず、保証人への影響と求償権を調べます。
（3）車や保険を必ず残せるわけではありません
保険解約返戻金や自動車の価値は清算価値に関係します。自動車ローンの所有権留保や担保権がある場合は、引揚げ等が問題になることがあります。「生活に必要な車だから必ず残せる」とは限らず、契約書、車検証、残債、時価を確認します。事業用の設備や売掛金がある自営業者も、事業継続と計画返済の双方を検討します。
７ 手続の流れ・必要書類・費用
- 相談・家計と借金の調査
借入先、保証、財産、収入、住宅ローン、税金等を整理し、任意整理・個人再生・自己破産を比較します。
- 依頼・受任通知・申立ての準備
取引履歴や残高を調べ、家計表、債権者一覧表、財産目録等を作ります。親族や勤務先からの借金も申告します。
- 管轄地方裁判所へ申立て・調査
住所地等を管轄する地方裁判所へ申し立てます。東京地裁では全件に個人再生委員を選任し、財産・収入等の調査と履行テストを行うと案内しています。
- 開始決定・債権の調査
債権届出、債権額の認否・異議等を行い、返済計画の前提となる債権を確認します。
- 再生計画案の提出・決議又は意見聴取
期限までに実行可能な計画案を提出し、小規模個人再生では書面決議、給与所得者等再生では意見聴取の手続が行われます。
- 認可決定・確定・計画に沿った返済
支払先・振込期日を管理し、住宅ローンや税金等も含めて家計を継続的に確認します。
準備と審査に要する期間は、資料の収集、債権調査、住宅ローンの状況、申立先の運用によって変わります。旧来の「何週間目に必ずこの決定が出る」という日程を前提にせず、裁判所が指定する期限に従います。［3］
（1）相談・申立てに向けて準備する資料
- 借入先一覧、残高明細、カード・ローン契約書、督促状、訴状、差押命令等
- 給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書、年金等の収入資料
- 家計表、全ての預貯金口座の履歴、保険、退職金、不動産・車・有価証券等の資料
- 住宅ローン契約書・返済予定表・残高証明書、共同担保目録を含む登記事項証明書
- 税金等の滞納額、養育費・婚姻費用の取り決め、過去の破産・再生手続の資料
東京地裁の提出書類案内では、家計全体の状況は直近２か月分、給与明細も直近２か月分とされ、小規模個人再生と給与所得者等再生では所得資料の対象期間が異なります。マイナンバーの記載がない住民票等を用意し、必要書類と期間は最新案内で確認してください。［4］
（2）裁判所費用と弁護士費用
裁判所費用には、申立手数料１万円、官報公告費用、郵便料、個人再生委員に関する費用等があります。東京地裁の公表資料では、官報公告費用は１万5,120円、中目黒庁舎の窓口で現金納付する場合は１万6,000円と案内されています。郵便料は債権者数等によって変わります。これらだけが総費用ではありません。弁護士費用、委員に関する費用、履行テストの積立てとその精算を含めて確認します。［4］
弁護士費用は新銀座法律事務所の費用案内をご参照ください。費用の支払時期も、今後の生活と再生計画の返済に組み込んで検討します。
電子申立てについて：2026年10月21日に確認した東京地裁倒産部の案内では、電子申立てはまだ利用できないとされています。通常の民事訴訟の電子化と、個人再生の申立方法を混同せず、申立先の最新案内を確認してください。［5］
８ 申立て前に注意することと関連判例
（1）一部の人だけへの返済や財産の名義変更
「親族への借金だけ先に返す」「保証人に迷惑を掛けないため、そのローンだけ完済する」「自宅や預金を家族名義に移す」といった行為は、債権者間の公平や清算価値の判断に影響します。否認の対象となり得る行為や、財産隠しを疑わせる行為があると、手続に支障が生じることがあります。弁護士への相談前に自己判断で処分・返済を進めないでください。
（2）最高裁平成24年10月19日判決――受任通知と支払停止
最高裁第二小法廷平成24年10月19日判決（平成23年〔受〕第462号）は、給与所得者の代理人弁護士が債権者一般へ送った債務整理開始通知について、自己破産を予定する旨の明記がなくても、通知内容と当該事案の事情から、破産法上の「支払の停止」に当たると判断しました。
これは破産手続における否認権の事件であり、個人再生の認可条件や、すべての受任通知の効果を一律に決めた判決ではありません。ただし、債務整理を始めた後の一部債権者への返済には法的な問題が生じ得ることを理解する上で参考になります。個人再生でも、過去の財産処分・返済を弁護士に正確に伝え、清算価値等への影響を確認します。
判決全文（裁判所PDF） ／ 新銀座法律事務所・事例1419の解説
（3）受任通知と差押え・競売の停止は別です
弁護士が受任して貸金業者へ通知すると、貸金業法21条１項９号により、正当な理由のない本人への直接の取立てが制限されます。しかし、すべての債権者の訴訟や強制執行が通知だけで止まるものではありません。給与差押え等には、民事再生法26条・39条等による中止・禁止の効果や裁判所への申立てを確認する必要があります。届いた裁判所の書類を放置せず、至急提示してください。
９ 認可後に返済が難しくなった場合
失業、病気、収入減少等が生じたら、支払を何回も遅らせる前に相談してください。事情に応じ、次の方法を検討します。
- 再生計画の変更：やむを得ない事由で返済が著しく困難になった場合、裁判所の決定により、計画で定めた債務の期限を最長２年延長できる制度があります（民事再生法234条）。自分の判断だけで支払額や期日を変えることはできません。
- ハードシップ免責：本人に責任のない事情で計画遂行が極めて困難になり、法律所定の各債権について４分の３以上を支払済みであること、清算価値の保障、計画変更も極めて困難であること等を満たす場合、免責を検討できます（同法235条）。「総額の75％を払えば残りが自動的に免除される」という制度ではありません。
- 自己破産への移行：再生計画の変更等でも解決できない場合に検討します。過去の再生手続の種類や時期、財産・借入れの状況によって免責上の検討が必要です。
住宅資金特別条項を利用している場合は、住宅ローンや抵当権への影響も確認します。ハードシップ免責で自宅をそのまま保有できると即断することはできません。関連する事例1282「個人再生中の自己破産申立ての可否と当否」もご参照ください。［1］
10 よくある質問
Q ギャンブルや浪費による借金でも利用できますか。
個人再生には、破産の免責不許可事由と同じ仕組みはありません。借入れの原因だけで直ちに利用不可となるわけではありませんが、借入経緯の説明と家計改善、今後の返済可能性が必要です。なお、自己破産でも、浪費等があれば必ず免責されないわけではなく、裁量免責の制度があります。逆に、浪費がなければ必ず免責されるわけでもありません（破産法252条）。
Q 年金生活者・パート・個人事業主でも使えますか。
小規模個人再生では、職業の名称だけでなく、継続的又は反復的な収入の見込みと、生活費を除いた返済余力が問題になります。年金やパート収入も個別に検討します。収入が不安定な事業者は、売上見込みだけでなく、経費・税金を差し引いた実際の返済原資を示す必要があります。
Q 家族や勤務先に知られずに手続できますか。
官報公告があり、家計や収入について同居家族の資料が必要になることがあります。家族・勤務先が債権者や保証人である場合、給与差押えがある場合等も含め、秘密を保証することはできません。郵便の送付先や資料の取り寄せ方は事前に相談してください。
Q クレジットカードや新しいローンは利用できますか。
債務整理に伴う信用情報の登録や各社の審査によって、新規借入れ・カード利用等に影響します。登録期間や契約の扱いは内容・機関によって異なります。返済計画は新しい借入れをしない家計を前提に立て、カード払いの公共料金等も整理します。
Q 住宅がない人には向かない制度ですか。
住宅資金特別条項を使わない個人再生も可能です。住宅の有無より、継続収入、債務額、財産、保証人、必要な返済額を比べて判断します。返済原資が乏しい場合は、無理に個人再生を選ばず、自己破産等も比較します。
Q 自宅を売却してから申し立てた方がよいですか。
売却の必要性、価格、住宅ローンの残高、売却後の残債、代金の使途によって結論が変わります。家族への安価な売却や贈与は特に問題になり得ます。契約を結ぶ前に、個人再生・任意売却・自己破産の見通しをまとめて確認してください。
11 弁護士の役割と新銀座法律事務所の無料相談
弁護士は、個人再生が適切かの判断、債権・財産調査、清算価値と返済額の計算、住宅資金特別条項の検討、申立書・再生計画案の作成、裁判所・個人再生委員への対応を行います。差押えや競売が進んでいる場合には、期限を踏まえた対応も必要です。
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借入先と概算残高、毎月の収入・支出、住宅ローンの残高・滞納の有無、保証人の有無を整理すると相談が円滑です。代位弁済・競売・給与差押え・裁判所からの期限指定がある場合は、最初にお伝えください。
無料相談は簡単で一般的な回答です。資料を詳しく検討する具体的な相談や事件の受任は別途ご案内します。受付条件・相談方法は上記の相談案内でご確認ください。
13 参考法令・公的資料・PDF
本稿は2026年10月21日に確認した法令・公表資料に基づく一般的な解説です。法改正の施行日と申立先の最新運用を確認し、個別の事実関係に応じて判断してください。
- e-Gov：民事再生法――１条（目的）、21条（開始原因）、26・39条（執行等）、122条（一般優先債権）、177条（保証人等）、196～206条（住宅資金特別条項）、221～238条（小規模個人再生）、239～244条（給与所得者等再生）。
- 裁判所：裁判手続・民事事件Q&A、個人再生――制度の概要と返済基準。
- 東京地方裁判所倒産部：よくある質問――個人再生委員、履行テスト、債権者一覧表など。
- 東京地裁：個人再生手続の申立てに当たって（PDF・令和７年11月１日以降適用）――必要書類と費用。改訂の有無は上記の裁判所案内からも確認してください。
- 東京地方裁判所：民事第20部（倒産部）――電子申立ての状況・申立てに関する最新のお知らせ。
- 岐阜県：借金問題の解決方法 ／ 個人版民事再生のイメージ（PDF）――制度比較の参考。掲載の期間・費用は例示であり、現在の個別事件の見積りではありません。
- 最高裁平成24年10月19日第二小法廷判決（PDF）――受任通知と破産法上の支払停止。
- e-Gov：破産法――252条（免責許可）。e-Gov：貸金業法――21条（取立て行為の規制）。
- 新銀座法律事務所：無料法律相談の案内。