2026年10月6日更新
従業員による着服、経理担当者の不正送金、役員の私的流用、家賃管理者の未送金などが疑われるときは、証拠と財産の確保が大切です。被害の拡大を止め、事実を調べ、刑事手続と民事の回収手続を並行して検討しましょう。
警察への告訴や有罪判決だけで、被害金が自動的に返ってくるわけではありません。弁償の交渉、仮差押え、民事訴訟、強制執行を、相手方の財産と証拠に応じて組み合わせます。
横領を疑われている方は、横領・背任の成立要件と捜査・示談への対応をご覧ください。
1 被害に気づいたら最初に行うこと
まず資金流出を止め、資料が失われない状態を作ります。担当者を追及する前に、保存期間の短いアクセスログ、防犯カメラ、クラウド上の履歴などを確認してください。本人に質問したことで証拠や財産が失われる危険がある場合は、弁護士への相談を先行させます。
- 被害拡大の防止：会社の権限に基づき、送金権限、印鑑・通帳・認証端末、取引先の振込口座変更等を点検する。
- 証拠の保存：会計データ、入出金明細、領収書、承認記録、メール等の原本・元データを保持する。
- 担当者と範囲の決定：調査担当を絞り、情報共有の範囲、本人への聴取、外部専門家の利用を決める。
- 回収可能性の確認：既に把握している預金先、不動産等の情報を整理し、緊急の仮差押えが必要か検討する。
保存のための複製と、原資料の書換えは区別します。取得日時・取得者・取得方法を記録し、私物端末や個人アカウントへの無断アクセス、強制的な所持品検査などは避けてください。
2 横領・背任に当たるか、現在の法定刑
業務上横領罪は、業務として管理する他人の物を、権限なく自分の物のように処分する犯罪です。帳簿の不足だけで直ちに成立するわけではなく、金銭の帰属、管理権限、実際の処分、不法領得の意思を検討します。
| 罪名 | 確認する点 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 単純横領（刑法252条） | 預かって占有する他人の物の横領 | 5年以下の拘禁刑 |
| 業務上横領（253条） | 業務上の占有に基づく横領 | 10年以下の拘禁刑 |
| 背任（247条） | 図利加害目的・任務違背・財産上の損害 | 5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 取締役等の特別背任（会社法960条） | 法定の地位にある者による背任 | 10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科 |
2025年6月1日から拘禁刑が導入されました。施行前の行為は経過措置を含めた適用法の確認が必要です。占有していない会社の金品を持ち出せば窃盗、会社をだまして架空の代金を支払わせれば詐欺に当たる場合があります。罪名を先に決めるより、権限と資金の流れを具体化することが重要です。
不正なキックバックについては事例1784、家賃の未送金については事例1708も参考になります。単なる支払遅延・契約不履行と、着服を示す事実は分けて検討します。
3 証拠と被害額の整理方法
取引ごとに「日付・預かった金額・本来の入金先・実際の処理・不正と考える理由・裏付け資料」を一覧にします。合計欄だけでなく、各行と資料番号を対応させると、警察への説明や民事請求の準備に役立ちます。
| 立証したい事項 | 資料の例 |
|---|---|
| 誰にどの権限があったか | 職務分掌、雇用・委任契約、銀行届出、承認ルール |
| 資金を受領・管理した事実 | 領収書、集金表、口座履歴、顧客の支払記録 |
| 会社へ入金されていない事実 | 預金明細、現金出納帳、総勘定元帳、照合表 |
| 私的な処分や隠蔽を示す事情 | 送金先、改ざん履歴、架空請求、適法に得た関係者の説明 |
| 正当な経費・返還との区別 | 稟議、精算記録、振込記録、承認メール |
単なる会計誤りや別人の取引を混ぜず、被害額と既回収額を分けます。本人の自認だけに依存せず、銀行・取引先等の客観的資料と照合してください。必要に応じて会計士・税理士等と協力しますが、犯罪の成否や請求の法的構成は弁護士が検討します。
4 最高裁令和7年10月20日決定から分かること
最高裁令和7年10月20日第三小法廷決定（令和6年〔あ〕1506号）は、経理担当職員が長期間にわたり現金を着服した事件で、同一の被害者・業務上の占有を利用し共通の犯意で継続した行為を包括一罪として扱いました。総額を起訴内容より少なく認定しながら、時期の認定のずれで一部の月額が増えた本件では、訴因変更をしなかったことを違法とはしませんでした。
訴因変更に関する判断であり、不足額をすべて担当者の横領と推定するルールを示したものではありません。被害者側の資料整理では、全期間の総額と月別・項目別の計算を整合させ、入金や返還を漏れなく反映することが大切です。継続的行為が常に一罪になるわけでもありません。
5 被害届・告訴の具体的な準備
被害届は犯罪被害を申告するもの、告訴は被害者等が犯罪事実を申告して処罰を求める意思表示です。刑事訴訟法230条・241条により、被害者は検察官又は司法警察員に書面又は口頭で告訴できます。会社の被害では、代表権や告訴を行う権限も確認します。代表者自身の不正が問題なら、利益相反や会社の意思決定の方法を先に検討します。
- 事件を扱う警察署等へ事前相談し、担当者・持参資料・面談日時を確認する。
- 会社・本人の関係、権限、期間、手口、被害額、発覚の経緯、処罰を求める意思を整理する。
- 告訴状、時系列表、被害一覧、証拠説明書と資料を準備し、代表資格や委任関係を示す資料をそろえる。
- 相談・提出・受理の状況を区別して記録し、求められた補充資料や事情聴取に対応する。
原本を提出する際は控えを残し、返還が必要な物は取扱いを確認します。受理されたことと、立件・起訴・有罪が決まったことは別です。弁護士は、犯罪の要件に対応した証拠の整理、告訴状作成、捜査機関との連絡や追加説明を支援します。
警視庁：捜査や裁判について（刑事手続の図解）もご参照ください。刑事手続は被害金回収の代行制度ではありません。
6 返還請求と示談書で決める事項
横領等による損害賠償は民法709条、契約上の義務違反は415条、不当利得返還は703条・704条などが問題になります。役員には会社法423条の責任も検討します。複数の請求原因が考えられても、同じ損害を二重に回収できるわけではありません。
交渉では、被害額と返還済み額、支払期限、分割金、遅滞時の取扱い、保証・担保、清算条項の範囲を具体化します。調査未了の段階で「当事者間には一切の債権債務がない」と合意すると、後で判明した被害の請求が争われるため、対象期間・取引や留保事項を明確にします。
示談と告訴の取消しをどう関係づけるかは被害者が十分に説明を受けて判断します。通常の会社に対する横領・背任は非親告罪であり、取消しにより必ず捜査・起訴が止まるわけではありません。刑事訴訟法237条により、告訴を取り消した者は再び告訴できない点にも注意します。
不正をした疑いのある人に対しても、暴行、監禁、名誉を害すると告げた過大な金銭要求などは許されません。事例1478：会社からの請求と恐喝の問題も参考になります。
7 分割払い・保証人・担保の注意点
口約束や返済計画書だけでは、支払が止まったとき直ちに差押えができるとは限りません。一定額の金銭債務について強制執行認諾文言のある公正証書を作成する、裁判上の和解を利用するなど、債務名義を確保する方法を検討します。公正証書にしただけで相手に財産が生まれるわけではなく、支払能力の確認も必要です。
加害者の親・配偶者は、家族というだけでは当然に返済義務を負いません。保証を受けるなら任意の意思、書面等の方式、対象債務、金額、期間を確認します。従前の身元保証は、契約内容や身元保証法による期間、使用者の通知、責任範囲の判断が問題になります。
2020年4月1日以後に締結する個人根保証契約は、原則として極度額の定めがなければ無効です。入社時の身元保証と、発覚後の確定した弁償債務の保証は区別します。家族の不動産担保には本人の意思と権利関係、先順位の担保等の確認が必要で、威迫して提供させることはできません。
8 財産が失われそうな場合の仮差押え
仮差押えは、裁判の結論を待つ間に財産が処分され、将来の強制執行ができなくなるおそれなどがあるときに、財産を暫定的に確保する制度です。単に「横領された」というだけで自動的に認められるわけではありません。
- 返還・賠償請求権と金額を整理し、資料によって疎明する。
- 財産処分や資力悪化など、保全の必要性を裏付ける事情を整理する。
- 預金・不動産等の対象財産を特定し、管轄裁判所へ申立てる。
- 裁判所の審理に対応し、命じられた担保を供託する等して、仮差押命令・執行を進める。
- 訴訟や和解によって請求権を確定させ、最終的な回収につなげる。
仮差押えだけではお金を受け取れません。担保や費用の負担があり、誤った保全で相手に損害を与える問題もあるため、請求の根拠と回収見込みを検討します。財産散逸の危険が切迫する場合は、返還請求の通知に先立つ申立てを含め、速やかに相談してください。
9 訴訟・強制執行で回収する手順
任意の支払が得られない場合は、民事訴訟等で債務名義を取得します。刑事の有罪判決は、通常、それだけで被害者が返還金を差し押さえるための債務名義にはなりません。横領・背任だけの事件は、犯罪被害者のための損害賠償命令制度の対象犯罪にも通常含まれません。
執行力のある判決、和解調書、執行認諾文言付き公正証書等を得た後、送達や執行文等の必要条件を整え、預金や給与等に対する差押えを申し立てます。相手本人だけでなく、銀行・勤務先等の第三債務者と、差し押さえる債権を特定する必要があります。
財産が分からないときは、要件を満たせば財産開示や第三者からの情報取得の制度を検討します。利用できる情報の種類や債権の要件には違いがあり、横領被害であれば勤務先情報まで常に調べられるというものではありません。判明した財産に対して、改めて執行する手続も必要です。
給与には差押禁止の範囲があり、他の債権者との競合や破産の影響もあります。回収見込み、必要費用、期間を比較して方針を決めます。
10 給与の天引き・解雇・時効に注意
横領による損害があっても、会社が給与から一方的に差し引いて回収することは、労働基準法24条の賃金全額払いの原則により原則として許されません。最高裁平成2年11月26日判決（日新製鋼事件）は、相殺の同意が労働者の自由な意思に基づくと認める合理的な理由が客観的にある場合を扱っています。署名があるだけで自由な同意が認められるとは限りません。厚生労働省の裁判例解説をご参照ください。
懲戒や解雇は、就業規則上の根拠、事実確認、本人の弁明、処分の相当性、解雇予告等を別に検討します。被害が発覚したことだけで、どのような処分でも有効になるわけではありません。
財産被害の不法行為による賠償請求は、原則として損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年で時効にかかります（民法724条）。契約上の請求は、原則として権利を行使できることを知った時から5年又は行使できる時から10年です（166条）。改正前の債権や繰り返された行為では、経過措置・起算点を個別に確認します。
公訴時効は単純横領・背任が原則5年、業務上横領・特別背任が原則7年ですが、成立時期・罪数・停止事由等によって検討が必要です。警察への相談・告訴だけで民事の消滅時効が止まるわけではありません。
11 弁護士に相談する意義と再発防止
弁護士は、違法行為の特定、調査方法の適法性、告訴の準備、仮差押え、示談書作成、訴訟・執行を一連の問題として整理します。特に役員が関係する事件、長期の不正、本人が否認する事件では、内部調査と本人への対応を始める段階での相談が有用です。
相談には、会社の登記事項、関係者の地位・職務、疑わしい取引一覧、被害額の計算、原資料の所在、既回収額、本人の説明、把握している財産、今後の取引への影響をまとめてください。必要な資料をすべてそろえるまで相談を待つ必要はありません。
再発防止では、支払承認と実行の分離、複数人での照合、口座変更時の確認、定期的な残高確認、アクセス権限とログ保存を見直します。被害者側と疑いを受けた本人側では利益が対立するため、事務所では相談受付時に当事者を確認します。
12 新銀座法律事務所の無料相談
横領・背任の被害、証拠の保存、告訴や被害金の回収について、お早めにご相談ください。
受付：平日9:00～21:00／土日祝日9:00～18:00
電話・LINE・メールで受け付け、弁護士が電話で５分程度を目安に一般的な見解を無料で回答します。既に弁護士へ依頼中の案件のセカンドオピニオンも受け付けています。
ご相談の際は、当事者の氏名・会社名、被害額、捜査の状況、急ぎの期限をお伝えください。無料の電話相談と、来所相談、交渉・告訴・訴訟・弁護活動の依頼は別です。来所相談は原則1時間11,000円（税込）で、具体的な依頼範囲と費用は事情を伺ってご案内します。
14 参考法令・公的資料・PDF
- 刑法：42条・247条・252条～255条等
- 刑事訴訟法：198条・230条・237条・241条・248条・250条等
- 会社法：423条・960条等
- 民法：166条・415条・465条の2・703条・709条・724条等
- 民事保全法
- 民事執行法
- 最高裁令和7年10月20日第三小法廷決定・全文PDF
- 裁判所：民事保全
- 裁判所：債権執行・申立書式（PDF等）
- 東京地方裁判所：財産開示手続
- 警視庁：捜査や裁判について・刑事手続の図解
- 厚生労働省：賃金と他の債権の相殺・裁判例
- 法務省：保証に関する民法のルール（PDF）
情報確認日：2026年10月6日。具体的な処分は、事実関係、行為時の法令、証拠、個別事情によって異なります。