中絶による慰謝料、被害者が未成年の場合の犯罪と告訴
民事｜中絶による慰謝料｜その他の損害賠償を請求できるか｜刑事手続との関係｜被害者が未成年の場合の犯罪と告訴｜東京地方裁判所平成２５年１２月１９日判決
目次
質問：
私の娘は高校１年生の１６歳ですが，インターネットの交流サイトで知り合った４０歳の男と交際し何度も性交渉を重ねた挙句，娘は妊娠してしまったということでした。娘は，最初は産みたいという希望を持っていたようです。一方，その男性は，自分が責任を取るようなことはしないということであまりにも不誠実な対応でした。娘に子どもを育てる財力などあるはずもなく，親の支援にも限界がありますので，結局は，中絶という選択をするしかなくなってしまいました。娘は中絶したことによって，強い精神的ショックを受け，うつ病になってしまい，現在も通院を続けています。そもそも，１６歳の娘と性行為をすることは犯罪のはずです。この男性に対して，どのような法的制裁を加えることができるか、またどのような請求ができるでしょうか。
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回答：
１ 相手方男性は，そもそも１６歳の女性との間で性交渉を避ける義務を負っていますし、また性交による懐胎を回避すべき義務、責任があったにもかかわらずこれを怠り，あなたの娘さんと性交渉を持って妊娠させ、更に人工妊娠中絶をさせたことによって肉体的精神的苦痛を与えたものですから，あなたの娘さんに対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになります（民法７０９条）。実際の請求については，親権者であるあなたと配偶者において行うのが原則になります。裁判外の示談交渉もしくは，民事訴訟を起こすことによって損害賠償を求めることになるでしょう。
２ 相手方に請求できる損害賠償の内容としては，①中絶費用・治療費，交通費などの実費（積極損害），②中絶手術によって生じた肉体的精神的苦痛を受けた際の慰謝料，といったものが対象になります。②の慰謝料については，ケースバイケースですが，裁判例の内容等に照らすと，相手方男性の行為の悪質性，こちらの受けた肉体的・精神的苦痛の程度次第では，１５０万円程度が認められる可能性もあります。
３ また，１８歳未満の未成年者と性行為をすることは，①青少年健全育成条例違反，②児童福祉法違反，③児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）違反となります。
相手方の処罰を求める場合（民事上の交渉を有利に進めたい場合）には，警察に対して直ちに刑事告訴をする必要があるでしょう。その場合には，証拠をもって告訴状を警察に提出し，相談する必要があります。又、本犯罪の罪質上、刑事手続に過程における示談交渉も有力な方法と思われます。迅速で有利な解決になると思われます。
以上，損害賠償請求の組み立て，刑事告訴に関してご本人で進めるのは難しいと考えられますので，これらの問題について精通した弁護士への相談をお勧めします。
４ 中絶慰謝料に関する事例集としては１３３７番，１２９０番，１４７５番など参照下さい。本件で相手方に成立しうる犯罪に関する事例集としては，１６０４番を参照してください。
解説：
第１ 現在の法的な地位についての説明
１ 母体保護法上の中絶手術について
議論の前提としてあなたの娘様が人工妊娠中絶をしたという点に関し，母体保護法の内容を簡単に説明していきます。
（１）人工妊娠中絶とは，「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること」（母体保護法２条）をいいます。
本来，中絶行為は，堕胎罪として刑法上処罰の対象になります（刑法２１２条以下参照）。もっとも，現在は母体保護法に基づいて，医師による人工妊娠中絶が行われることが一般であり，同法に基づく限り，処罰の対象にはなりません。
（２）母体保護法１４条は，医師による人工妊娠中絶が可能な場合として，以下の２通りを挙げています。
１ 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
２ 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
いずれの場合であっても，本人及び配偶者の同意が必要になります。ただし，配偶者（配偶者でない場合には相手方）の同意については，それが知れないときや同意を示すことができないときには本人の同意で足ります（母体保護法１４条２項）。
通常は，医師から相手方に同意書を書いてもらい，それを提出することを求められます。
上記のうち，大多数の人工妊娠中絶は，１の「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある」場合に行われることになります。本件も，性行為自体は同意していたので，上記１に該当することになります。
（３）次に，人工妊娠中絶手術を行うことのできる時期には限界があります。上記の人工妊娠中絶を行うことができるのは，「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」に限られ，その時期は妊娠２２週未満とされています。それ以降は，母体外の生命保続は可能とされ，中絶はもはや法的に不可能になります。
また，妊娠の周期によって，中絶手術の内容が異なり（妊娠１２週目ころまでは初期中絶手術，それ以降は中期中絶手術），母体への負担も大きく異なりますし，中絶費用も差異が生じますので，後述の損害賠償の金額も異なってきます。
２ 民事上の損害賠償請求について
次に，人工妊娠中絶をした場合の民事的な法律関係（金銭面）を検討していきます。一般的に男女が合意の上の性交渉の結果女性が妊娠し、人工中絶手術に至ったからと言って直ちに不法行為、損害賠償とはならないと考えられます。一般論として性交渉自体は合意のある以上違法なものとは言えませんし、人工中絶手術も女性が了解して行う以上は違法とは言えません。しかし、人工中絶手術によって生じる精神的肉体的な不利益は女性だけが被るもので、それらの不利益について男性に何らの法的な責任がないという結論は正義公平に反することは明らかです。あなたの娘さんは，１６歳で相手の男性は４０歳ということで、みだりに性交渉を繰り返し、懐胎の後に人工妊娠中絶を行った結果，肉体的に大きな苦痛を被るとともに，大きな精神的苦痛を被ったものです。このような相手方男性の行為は，あなたの娘さんの身体及び精神的苦痛を与えた違法な行為として，不法行為（民法７０９条，７１０条）に該当することになります。
中絶手術を行ったとき，一定の場合に不法行為に該当することは，裁判例も認めるところであり，東京地方裁判所平成２５年１２月１９日判決は以下のように述べています。
「原告Ａ１が１６歳の未成年女子であること，原告Ａ１と被告が知り合った経緯や互いの関係等を考慮すれば，原告Ａ１が妊娠 した場合に，出産して養育することができないことは被告も承知していたもので，性交による懐胎を回避する責任は，成人男性である被告にあったというべきで あり，被告が原告Ｘと性交して懐胎させて堕胎に至らしめ，原告Ｘに肉体的精神的苦痛を与えた行為は，不法行為にあたるとするのが相当である。」
本来，性行為をすることは，個人の自己決定権（憲法１３条参照）に委ねられる事項であり，性行為（それに基づく結果である妊娠）を自由意思で行った以上，その結果中絶を行ったとしても，相手方男性には法的責任は発生しないという考え方もあります。妊娠の結果、人工中絶手術が予想され、それにより女性が精神的、肉体的な不利益を負うことは明らかなことで、不利益を負いたくなければ避妊の手段を講じることが容易である状況で避妊しないのは女性の自己責任と言えるからです。
しかしながら，妊娠及び中絶という過程においては，女性の身体面に大きな負担を与えるとともに，中絶手術によって肉体的精神面に女性だけに大きな負担を課すことになることもまた事実です。この点，東京地判平成２１年５月２７日判決は，「共同して行った先行行為の結果，一方に心身の負担等の不利益が生ずる場合，他方は，その行為に基づく一方の不利益を軽減しあるいは解消するための行為を行うべき義務があり，その義務の不履行は不法行為法上の違法に該当するというべきである。」と述べています。
相手方男性と女性の共同の先行行為（性行為）を行った以上，妊娠・中絶によって生じた女性の精神的心理的負担に関し，一定の場合，相手方男性はその負担を軽減ないし解消する必要があります。このように，女性の身体的・精神的苦痛という不法行為上の損害が生じており，かつ，それに直接影響する先行行為（性行為）を行い，当事者が妊娠を希望していない場合には，一定の場合には，相手方男性に懐胎を回避する義務（懐胎回避責任）が民法上要求されることになります。上記の判例によれば相手方男性も懐胎回避義務を有しており，これを怠って女性が妊娠し人口中絶をした場合、相手の男性には女性に対して人工中絶による不利益を軽減する行為をする義務がありこれを怠ることは不作為による不法行為であり、この何もしない行為は違法性を有する行為として，それに伴う損害賠償の支払義務が相手方男性に発生することになります。成人の男女間の避妊しない性行為は、男女の同意で行われる以上違法とは言えませんから、そのよう行為を不法行為と判断することはできません。そこで、中絶後の女性に対して女性が被っている負担を軽減する義務が法律上あると認めてその義務を果たさないことを違法な行為として不法行為の成立を認めているのです。
さらに，本件では，被害を受けた女性は未成年者ですので，そもそも性行為自体が，法律上刑罰をもって禁止されることになります。ここでの違法性は，あくまで刑事罰を科すための，刑事上の違法性であり，直ちに民事上の違法性には直結するものではありません。ただ，あえて法律が未成年者との性行為が刑罰をもって一般的に禁止しているのは，未成年者との性行為は，未成年の健全な発達に悪影響を与えるという観点に基づく国家的制約であり，心理的に様々なものに影響を受けやすい未成年者には精神的苦痛の程度も大きい傾向にあると思われます。このように，未成年者が成人からの影響を受けやすい（望まない性交にも成人の求めに応じてしまう可能性）点にも着目した規定です。
刑法上も禁止されていることの内実に鑑みると，被害者が未成年者であることは民事法上の違法性の高さにもある程度影響を与えるものであり，このような事情は，慰謝料金額の多寡にも影響を及ぼす事情の一つにはなり得るでしょう。また，後で述べるとおり，未成年では子供を養育できる可能性が高くない以上，懐胎回避責任が相手方男性にあると判断される大きな事情となります。
以上，中絶に関してなぜ相手方男性に法的責任が発生するのかという点を検討してきました。相手方男性に不法行為が成立する場合には，相手方男性に損害賠償義務が生じることになります。その具体的内容については，後述します。
３ 相手方に成立しうる犯罪
あなたの娘さんは，１６歳という年齢ですので，上で述べたとおり，相手方男性には以下のような犯罪が成立する可能性があります。未成年者との性行為を行った場合，いかなる犯罪が成立するかについて，詳しくは事例集１６０４番を参照して下さい。刑事罰に関する手続については，第２以下で詳述します。
（１）青少年健全育成条例違反
例えば，東京都の場合，青少年健全育成条例によれば「何人も、青少年（１８歳未満の者・同条例第２条１号）とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない」（第１８条の６）とされていることから，同条例違反の成立の余地があります。この場合，相手方男性は２年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処せられます（第２４条の３）。
（２）児童福祉法違反
「児童（１８歳未満の者・同法４条）に淫行をさせる行為」を行った場合，児童福祉法違反として処罰の対象になります（児童福祉法３４条１項６号）。その場合，１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金となっており，上記条令違反よりも重い刑罰が科せられます。
ここにいう「淫行をさせる行為」とは，上記条令違反との刑罰との均衡から「児童に対して事実上の影響力を行使すること」が必要とされています。例えば，上司と部下や先生と生徒といった上下の力関係があり，かつ，それを利用したような場合には児童福祉法違反が成立しうるところです。本件では見知らぬ男女間ですので，力関係の利用はないかもしれませんが，何らかの事実上の影響力（立場の利用）を利用して性行為をしたような場合には，同罪が成立するでしょう。
（３）児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反
性行為の際に金銭を供与したり，写真を撮影する等の行為を行っていた場合には，児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の可能性があります。
児童（２条１項・１８歳未満の者）等に対して対償を供与して性交等を行った場合には，児童買春として処罰されることになります（２条２項）。同法違反の場合，５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という罰則を設けて禁止しています（４条）。
第２ 人工妊娠中絶と損害賠償請求，その他の法的手段
１ 民事上の損害賠償請求の具体的方法（民法７０９条，７１０条）
（１）請求の法的根拠
上記のとおり，あなたの娘さんは人工妊娠中絶によって肉体的精神的苦痛を被ったことによる損害賠償請求が可能です。その法的根拠については，上でも述べたとおりですが，相手方が性交によって解体を回避する義務を怠る加害行為によって，被害者であるあなたの娘さんを懐胎・堕胎に陥らせ肉体的精神的苦痛という損害を与えた点になります。
上で述べた東京地方裁判所平成２５年１２月１９日判決は，人工妊娠中絶をさせたことによる相手方男性の責任について，以下のとおり述べています。
「次に，原告Ｘの堕胎についての被告の責任を検討するに，原告Ｘが１６歳の未成年女子であること，原告Ｘと被告が知り合った経緯や互いの関係等を考慮すれば，原告Ｘが妊娠した場合に，出産して養育することができないことは被告も承知していたもので，性交による懐胎を回避する責任は，成人男性である被告にあったというべきであり，被告が原告Ｘと性交して懐胎させて堕胎に至らしめ，原告Ｘに肉体的精神的苦痛を与えた行為は，不法行為にあたるとするのが相当である。」
上記のとおり，妊娠（懐胎）・堕胎により女性には精神的・心理的にも負担を被ることになるのですから，一定の場合には懐胎を回避する責任が生じることになります。ただし，懐胎を回避する責任は男女互いにあるわけですから，懐胎回避の責任原因がどちらに主にあったのかを決することになります。この点は，男女の知り合った経緯，被害者の属性，性行為当時の状況，事後的な状況といった事情を総合判断することになります。
相手方男性には，性行為当時に懐胎後に養育を予定する意思がなかったこと，被害女性が未成年者であり養育できない状況にあったことを承知していたことから，懐胎回避責任が認められ，これを怠った以上男性には中絶手術後の女性の負担を軽減すべき義務が生じ，これを怠り女性から金銭的精神的な助けを求められているにもかかわらずなにもしない男性には、不法行為上の違法性が認められることになります。
本件でも，相手方男性はあなたの娘さんが未成年であることを当然知っており，妊娠が発覚した後も責任を取る意思がなかったということですので，懐胎を回避する責任は主に男性側にありますので，性行為を行うこと自体の違法性、避妊義務を果たさないことの違法性並びに中絶手術後に何ら援助等しないことの違法性いずれをとっても中絶に関する不法行為責任が相手方に発生することになります。
（２）請求できる損害について
では，人工妊娠中絶に至ってしまったことによる損害としてはどのようなものが賠償対象になるのでしょうか。賠償できる損害は，相手方男性の加害行為（性交による懐胎を回避する義務違反）によって，社会通念上生じるのが相当と認められる損害に限られます（相当因果関係の原則，民法４１６条類推適用）。
ア 治療費（中絶費用），交通費などの実費
中絶手術に関して，実際に支出した実費相当の費用については，相当因果関係のある損害として認められます。この点に関しては，領収書などの証拠を必ず保管しておく必要があります。
実費関係費用については，上記参考判例も相当因果関係のある損害として認めているところです。
「証拠（甲４から６（枝番号含む。），Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘの妊娠堕胎に伴う治療費及び交通費として，父Ａは，第２の３(3)ア及びウの費用，合計２２万１６２９円を負担したことが認められる。」
イ 慰謝料
また，中絶手術によって受けた精神的苦痛については，慰謝料という形で請求が可能です(民法７１０条)。慰謝料の実際の金額については金銭的な評価が難しいところであり，裁判所の判断に委ねられるところですが，概ね相手方男性の態度，被害者であるあなたの娘が受けた不利益，苦痛の大きさ，交渉の経過などの事情を総合的に考慮して決せられます。これらの事情について，裏付けとなる資料があれば保管ないし収集しておく必要がありますし，適切な法的主張を行っておく必要があるでしょう。
下記の判例では，被害者の受けた苦痛やその後の苦労の大きさなどに鑑み，１５０万円の慰謝料が認められています。本件でも，同様の事情があれば，同額程度の慰謝料を認める余地があると思われます。被害者が未成年であれば，子どもの養育可能性が小さいことから男性の責任が大きく，また，被害者が未成年であることは犯罪行為であり，上記のとおり違法性の高さ，未成年者の精神的苦痛の大きさにも影響を与える事情であることに鑑みると，比較的多額の慰謝料が望める可能性があります。この点，参考判例は以下のように述べています。
「そして，証拠（甲１０，Ａ）によれば，原告Ｘは，手術の翌日に退院したものの，子宮外妊娠であったことから２回目の手術をしており，また，手術や体調不良による欠席にて進級できずに転校に至っていること，父Ａは父子で生活していたこと等が認められ，これら事情を考慮し，慰謝料（イ及びエ）は，原告Ｘの慰謝料として１５０万円を認めるのが相当である。」
ウ 弁護士費用
不法行為に基づく損害賠償請求においては，全体の損害額の１０％程度が相当因果関係のある損害として賠償の対象になります。
参考判例でも，１０％の弁護士費用の賠償が認められています。
「そして，弁護士費用は，上記２２万１６２９円及び１５０万円の合計１７２万１６２９円の１割に相当する１７万円をもって相当とする。」
エ その他請求しうる損害
参考判例では触れられていませんがその他の損害として，休業損害（精神的苦痛によって勤務できないことによる減収分の損害）や，ＰＴＳＤなどの疾患にかかり，それが後遺症と評価できるような場合には後遺症慰謝料などが，損害賠償の対象になり得るところです。
どのような損害を組み立てて，請求することが可能かどうかについては，弁護士へ相談することをお勧めします。
（３）実際の請求について
本件の請求主体はあなたの娘さんですが，未成年者ですので実際には法定代理人親権者である両親が，代理人として相手方男性と交渉をする必要があります。その際には，内容証明という形でこちらの主張内容を明らかにしておく必要があるでしょう。
相手が誠実に交渉に応じれば，裁判外の示談による解決を目指すことができますが，交渉に応じないか，条件が不十分である場合には，裁判などの法的手続に移行する必要があるでしょう。この場合，請求を裏付ける証拠を持って適切な主張立証活動を行う必要がありますので，弁護士への相談を強くお勧めします。
（４）刑事告訴について
上で述べたとおり，相手方男性には各種の犯罪が成立し得るところです。上記の示談交渉を有利に進めたい場合や，相手に処罰を持って社会的に償ってほしいという場合には，捜査機関（警察，検察）への刑事告訴を行うことも有用です。
刑事告訴については，所轄の警察署の相談窓口にて告訴状を提出することによって行います。証拠があれば，添付資料として併せ提出すべきです。ただ，警察はある程度の期間が空くと刑事事件として受理してくれない可能性もあるので，告訴を行う場合には速やかにこれを行う必要があるでしょう。
前記、民事上の損害賠償請求の交渉、訴え提起の前に刑事上の手続きを行うことも一つの方法です。実務的に、被害者が、１６歳ですと交際の期間から１回限りの偶然的犯行ではありませんから、青少年育成防止条例又は、何らかの対価を支払っていれば児童買春防止法違反で逮捕、身柄拘束が行われます。身柄拘束の解放、懲役、罰金等の刑事罰を回避しようとすれば、罪質上被害者との示談は不可欠となり相手方の立場により有利な示談交渉が可能になると予想されます。また、民事上の請求は、第一審だけでも少なくとも半年以上の期間が必要になり、事案上お嬢様の精神的負担も予想されることから当事者間の迅速な解決には刑事手続過程における示談が望ましいと思われます。金額的にも先例にとらわれない有利な解決が可能となるでしょう。この場合は、法的専門家による告訴手続、また、告訴の前の刑事手続に移行する旨の内容証明により一気に解決に持ち込めるかもしれません。一度お近くの法律事務所にご相談ください。
