地主がマンションを建てたいとき、借地の更新を拒める?|正当事由・立退料・等価交換

関連解説:借地権の更新拒絶・正当事由・建替え

No.136|初出:2002/03/22|最終改訂:

質問

地主から土地を借り、その上に自分の所有する建物を建てて住んでいます。借地契約の更新が近づいたところ、地主から「この土地にマンションを建設したいので、次回は更新しない。家を取り壊して土地を返してほしい」と言われました。長年住み続けてきた家なので、できれば転居したくありません。更新契約書を作ってもらえなくても住み続けられますか。地主が地代を受け取らなくなったときの対応や、立退料・新築マンションとの等価交換を提案された場合の注意点も教えてください。

回答

  1. 普通借地では、期間が満了することや、地主にマンション建設の希望があることだけで、当然に契約が終了するわけではありません。建物がある場合の更新請求や土地の使用継続に対し、地主が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があるかが問題になります。地主と借地人の双方の必要性、契約の経緯、土地の利用状況、立退料等を総合して判断します。
  2. 最初に借地権を設定した時期と契約の種類を確認してください。1992年8月1日より前に設定された借地権の更新には、現在も旧借地法の規定が適用されます。有効な定期借地権や建物譲渡特約付借地権などは、普通借地と終了の仕組みが異なります。
  3. 要件を満たせば、新しい更新契約書がなくても法定更新が問題になります。ただし、更新拒絶の有効性に争いがある間は「必ず更新された」と決め付けず、更新を希望する意思を記録の残る方法で伝え、地代の支払を続けましょう。受領を拒まれた場合には、適法な弁済の提供と弁済供託を検討します。
  4. 立退料に法律上一律の金額・計算式はありません。借地権や建物の価値、移転費用、代替住居、双方の事情を踏まえて交渉します。期間満了で更新がない場合の建物買取請求は、立退料とは別に確認する制度です。
  5. 転居や等価交換に応じる場合は、明渡し前に条件を書面で確定させることが大切です。金銭の支払時期、新しく取得する住戸と敷地の権利、追加負担、仮住居、完成期限、事業が中止された場合の対応等を確認します。解約合意書への署名、建物の解体、借地権を放棄する書面の提出前に、弁護士へご相談ください。

解説

借地上に自分の建物を所有して住んでいる人にとって、土地の返還は、住まいと建物という財産の両方に関わります。借地の更新制度は、その利益と土地所有者の利用の利益を調整する仕組みです。ここでは、建物が現存する借地を前提として、更新を求める場合と、条件を調整して明け渡す場合のそれぞれを説明します。

1.契約書の作成日だけでなく、借地権を最初に設定した時期を確認する

借地借家法が対象とする借地権は、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権です。本件は、自分の建物を所有するために土地を借りている場合であり、地主所有の建物の一室を借りる「借家」とは異なります。適用条文や更新後の期間も区別する必要があります。

本件で確認する主な借地の種類
借地の種類確認すること更新・終了の基本
1992年8月1日より前に設定された借地権当初の契約、相続・譲渡の経緯、建物の種類、更新の履歴。更新には旧借地法4条・6条等を適用。建物がある場合の更新拒絶には正当事由が必要。
同日以後に設定された普通借地権存続期間、満了日、更新請求、建物の有無、地主の異議。借地借家法5条・6条等により判断。更新拒絶には正当事由が必要。
一般定期借地権等期間、更新をしない特約、書面又は電磁的記録等の要件、契約締結の経緯。有効な特約等の内容に応じて期間満了で終了。普通借地の更新保護をそのまま当てはめることはできない。
建物譲渡特約付借地権借地借家法24条の要件、建物を譲渡する時期・対価、譲渡後の居住の取決め。建物の譲渡によって借地権を消滅させる仕組み。単純な更地返還とは異なる。
借地借家法附則6条(借地契約の更新に関する経過措置)

この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。

附則6条の全文です。この法律の施行日は1992年8月1日です。

出典:e-Gov法令検索

例えば、祖父母の代に設定した借地権を相続し、最近更新契約書を作り直した場合でも、そのことだけで新法の普通借地権に変わるわけではありません。契約書の表題に「定期」と書かれている場合も、実際にどのような契約が成立しているか、法定の要件を満たすかを確認します。

借地借家法22条の一般定期借地権は、50年以上の期間と所定の特約・方式等が必要です。徳島県の定期借地権の案内も、通常の借地と異なり更新がないこと、借地権付き住宅を取得しても土地の所有権は地主に残ることを説明しています。事業用定期借地権等は同法23条により居住用建物を除く制度ですので、自宅の借地について「事業用だから終わる」と説明された場合には契約の適法性を含めて点検してください。

2.更新契約書がなくても更新される場合―更新請求・使用継続・地主の異議

新法の普通借地について、借地借家法5条は、建物がある場合の更新請求と、期間満了後も土地を使い続ける場合の取扱いを定めています。地主の遅滞のない異議があれば、それで直ちに終了するのではなく、次項で述べる正当事由が必要です。

借地借家法5条1項・2項(借地契約の更新請求等・抜粋)

借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。 ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。

2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。

1項・2項の全文です。転借地権に関する3項は省略しています。旧法借地の更新は附則6条に注意してください。

出典:e-Gov法令検索

したがって、新たな契約書への署名・押印がないことだけを理由に、借地人が権利を失うわけではありません。一方で、地主の異議が適法で正当事由も認められる場合や、既に合意で終了させている場合などは別の判断になります。「満了後も住めば何も問題がない」と放置するのではなく、通知の内容と時期、更新意思、契約の経緯を整理しましょう。

更新後の期間には別の規定があります。新法の普通借地では、設定後最初の更新が20年、その後の更新は10年を基本とし、これより長い期間の合意があればその期間によります(借地借家法4条)。旧法借地では、堅固建物について30年、その他の建物について20年という旧借地法5条等の規律を確認します。更新の種類や合意内容によっても検討が必要なので、「前の契約と同じ条件だから、期間も必ず同じ」と判断しないでください。

本件のように地主が先に更新しない意思を示している場合には、発言・通知を保存し、満了日や更新を求める時期に即して対応します。借地の更新については、建物賃貸借に関する「満了の1年前から6か月前までの通知」という規定をそのまま使うのではなく、借地についての遅滞のない異議と正当事由を確認します。

3.マンション建設の計画は「正当事由」になるのか

地主が土地を有効活用したいと考えることは、判断の一つの事情になります。しかし、収益性の高いマンションにしたいという希望だけで、借地人の生活の本拠を当然に失わせることはできません。計画の具体性と合理性、地主側の必要性、借地人が使い続ける必要性、立退きの影響等を比較して判断します。

借地借家法6条(借地契約の更新拒絶の要件)

前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

同条の全文です。旧法借地では、旧借地法の規定と判例に沿って判断します。

出典:e-Gov法令検索

正当事由の判断材料と、確認・準備したい資料
判断材料本件での確認例資料の例
地主の土地使用の必要性建設目的、計画の具体性、資金・許認可の見通し、他の土地での代替可能性。計画書、図面、事業収支・工程の説明、周辺の土地利用資料。
借地人の土地使用の必要性家族の住まい、年齢・健康、通勤通学・通院、移転先や資金の有無。居住状況、家族構成、医療・介護資料、代替物件の調査。
従前の経過借りた当初の事情、権利金・更新料、更新・建替えの約束、地代の支払状況。新旧の契約書、領収書、送金記録、承諾書、通知・メール。
土地の利用状況建物の使用実態、老朽化の程度、補修・建替えの可能性、周辺環境。建物の写真、点検・診断資料、修繕見積り、登記事項証明書。
立退料等の提案金額、代替住居、仮住居、移転準備期間、再入居などが不利益を調整する程度。条件提示書、不動産評価、移転見積り、支払・保証の条件。

借地人は、単に「住み慣れている」と述べるだけでなく、転居すると何が変わるのか、費用や生活上の支障を具体的に示すとよいでしょう。地主側も「地域のためになる」「古いから危険だ」という抽象的な説明ではなく、計画の内容や建物の状態を裏付ける資料が必要になります。

老朽化は判断材料になり得ますが、築年数と法律上の「朽廃」は同じではありません。旧法借地での朽廃による借地権消滅は、適用条文、約定期間、建物の状態等を踏まえた別の検討が必要です。安全上の問題がある場合は補修等の対応を進めつつ、それだけで地主の更新拒絶に同意する必要があるかは分けて確認してください。

4.判例の考え方―双方の必要性と、立退料の補完的な役割

最高裁大法廷昭和37年6月6日判決(昭和34年〈オ〉第502号・民集16巻7号1265頁)は、旧借地法の正当事由について、地主側の事情だけでなく借地権者側の事情も考慮し、地主に自己使用の必要がある場合でも借地人の使用継続の必要性を踏まえて判断すべきことを示しました。地主が所有者であるというだけで常に優先されるわけではないことを理解する上で重要です。事案と判旨は、当事務所の借地更新拒絶の解説、QA No.1108でも紹介しています。

最高裁第三小法廷平成6年10月25日判決(平成2年〈オ〉第326号・民集48巻7号1303頁)は、旧借地法6条2項の異議の正当事由について、遅滞のない異議を前提に、異議申出時を基準として判断するとしました。その上で、正当事由を補う立退料等の申出や増額は、意図的に遅らせるなど信義に反する事情がない限り、事実審の口頭弁論終結時までのものを原則として考慮できるとしています。判決全文(裁判所・PDF)

この判決のポイントは、金銭の申出が、異議の時点で既に存在する他の事情を補うものだということです。「後から金額を積めば、理由のない更新拒絶がすべて有効になる」という趣旨ではありません。他方、提示額が後で増額される可能性もあるので、最初の提示だけで交渉や訴訟の見通しを固定せず、計画や双方の事情と合わせて検討します。

判決で扱われた土地の条件、借地人の利用、金額等を、そのまま別の案件に当てはめることはできません。本件では、現在の利用実態、地主の具体的な建設計画、適用される借地制度に即して判断します。

5.地代は支払い続ける―受領を拒まれたときの弁済供託

更新や立退きをめぐって争っていても、地代を支払う義務を放置しないことが大切です。地主が受領を拒んだからといって、そのまま何か月も支払わずにいると、不払いを理由とする別の紛争を招きます。更新拒絶への対応と、地代の履行は分けて進めましょう。

民法494条1項(供託・抜粋)

弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。 この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。

一 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。

二 債権者が弁済を受領することができないとき。

1項本文と1号・2号の全文です。債権者を確知できない場合に関する2項は省略しています。

出典:e-Gov法令検索

  1. 支払条件を確認する:契約上の金額、支払日、振込・持参等の方法を確認し、従前の支払状況を整理します。
  2. 適法な支払の提供と拒絶の記録を残す:返金・振込不能の記録、受領拒否の通知、やり取りの日付等を保存します。弁済の提供の要否・方法は、契約内容や拒絶の態様によって確認が必要です。
  3. 供託の要件と管轄を確認する:受領拒否等の原因、地代の額、被供託者、対象の土地・期間を整理し、債務の履行地を管轄する供託所に相談します。単に相手と顔を合わせたくないという理由だけで供託できる制度ではありません。
  4. 納付・通知と資料の保管をする:適切な供託手続を行い、民法495条3項による債権者への通知も確認します。供託書・納付記録・通知の資料を保管し、その後の各支払期についても対応します。

事前に受領しない意思が明確に示されている場合などは、弁済の提供の扱いが異なることがあります。金額を一方的に減らした供託、不適切な条件を付けた供託等では、有効な弁済の効果が認められるかが問題になります。初回の供託は、契約書と通知書を持って弁護士・供託所に確認することをお勧めします。

オンライン申請については、法務省の供託手続案内で「地代家賃弁済の金銭供託申請」等を確認できます。供託の受理自体が、更新拒絶の有効性や契約の存続を最終的に確定させるわけではありません。

6.立退料の提示を受けた場合―借地権価格・建物価格と合意条件

立退料は、更新拒絶の正当事由を補う事情として考慮されるほか、当事者間で円満に借地関係を終えるための合意条件にもなります。裁判で更新拒絶が認められるかという問題と、いくらであれば任意に明け渡すことに納得できるかという交渉は、分けて考えると整理しやすくなります。

「必ず借地権価格と建物価格の全額がもらえる」という決まりはありません。その一方で、長年築いてきた借地権・建物という資産の価値を確認しないまま、引越費用だけの提案に応じる必要もありません。土地の立地・面積、契約と残存期間、地代、建物、移転先の確保、地主側の計画などに即して条件を評価します。

  • 借地権及び建物の価値、建物を第三者に売却できる可能性。
  • 転居先の取得・賃借費用、引越費用、仮住居、保管費用、通勤通学等への影響。
  • 高齢・病気・介護などの生活事情、転居準備に必要な期間。
  • 建物の解体を誰が行い費用を負担するか、抵当権等の抹消・登記費用。
  • 金額の内訳、支払時期、明渡しとの順序、支払を確保する方法。

相続税評価に使う路線価や借地権割合は参考資料にはなりますが、その割合を更地価格に掛けた金額が、そのまま裁判上の立退料や任意の売買価格になるわけではありません。不動産鑑定士の鑑定書や査定を検討する際も、評価の目的、取引事例、地域の借地慣行、契約内容等の根拠資料が適切かを確認します。

提示書には、借地権の消滅、建物の売買・解体、立退料の支払をどのように位置付けるか明記してもらいましょう。支払前に建物を取り壊す、まず無条件の解約合意を出すといった進め方は、交渉上の立場と支払の確保に影響します。先に履行する必要がある場合には、代金の保全や事業中止時の対応まで検討します。

7.更新されない場合の建物買取請求―立退料との違い

期間満了により借地契約が更新されない場合には、借地借家法13条1項による建物買取請求を検討します。これは、借地人が建物等を時価で買い取るよう地主に求める制度であり、借地権自体を必ず一定額で買い取ってもらう権利とは異なります。

借地借家法13条1項(建物買取請求権・抜粋)

借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

1項の全文です。2項・3項は省略しています。定期借地の特約や旧法借地の経過措置等も確認してください。

出典:e-Gov法令検索

要件を満たして請求権を行使すると、地主の承諾を別に得なくても売買の効果が生じ得るため、いつ、どの建物等について、どのように請求するかが重要になります。建物の評価、土地・建物の引渡し、代金支払、所有権移転登記、使用を続ける間の金銭負担も併せて整理する必要があります。

地代不払い等の債務不履行による解除や、有効な定期借地の特約等がある場合まで、同じように請求できるとは限りません。旧法借地に関する附則の扱いも確認します。立退料の提案に建物代金が含まれているのかを確認し、重複した計算や請求漏れを避けましょう。建物を取り壊した後では、買取りの対象そのものがなくなる問題もあるため、解体前に相談してください。

8.新築マンションの所有権を受け取る「等価交換」の注意点

地主・デベロッパーと合意して、現在の借地権や建物等の価値を評価し、その対価として新築マンションの専有部分と敷地の権利を取得する方法が考えられます。ただし、借地人が法律上当然に希望の住戸を請求できる制度ではなく、具体的な契約によって権利と義務を定めるものです。

最初に、新たな住戸が所有権付きなのか、借地権付きなのか、賃貸住宅としての再入居なのかを確認してください。建物の所有権と敷地の所有権は区別が必要です。また、「等価」と言われても、現在の権利と新築住戸をどの基準・時点で評価するか、事業費をどのように負担するかで、取得面積や追加負担が変わります。

等価交換・再入居の合意前に確認したい条件
項目具体的に決める内容
取得する権利住戸番号、階、面積、向き、仕様、敷地権の種類と割合、登記、抵当権等の扱い。
評価と追加費用借地権・建物等と新住戸の評価、追加金、登記・融資等の費用、税金、管理費・修繕積立金・地代。
建設中の生活仮住居の場所と期間、家賃、往復の引越費用、家財保管、完成遅延時の負担。
事業の確実性資金調達、他の地権者の合意、建築手続、着工・完成・引渡しの期限。
中止・倒産等への備え先に渡す権利の範囲、代金・新住戸の取得を確保する方法、保証、解除・返還・損害賠償、代替住居。

先に借地権・建物を失う一方、新住戸の取得は数年後になる契約では、その間の履行確保が特に重要です。全部の権利を先に移す方式か、一部の権利を残す方式か、建設会社やデベロッパーが途中で交代した場合も約束が守られるかを確認します。「追加負担なし」という説明も、どの費用まで含むかを明記してもらいましょう。

税金についても、等価交換という名称だけで非課税になるものではありません。例えば、国税庁の固定資産の交換の特例には、土地と土地、建物と建物のように同じ種類の資産を交換すること等の要件があります。借地権は土地の種類に含まれますが、デベロッパーとの取引がこの特例に当然に該当するわけではありません。資産を誰に何の対価として移すのか、別の特例を利用できるか等を含め、税理士等に事前に確認します。具体的な契約方式は、QA No.2006「再開発における等価原則と等価交換」も参考になります。

なお、ここでいう地主・デベロッパーとの任意の建替え合意と、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の権利変換は、手続も権利の移り方も異なります。再開発組合、事業認可、権利変換計画等の書類がある場合は、借地権付き建物の権利変換に関する解説も参照し、通知に記載された手続と期限を個別に確認してください。

9.更新を希望するときの実際の対応と、そろえたい資料

  1. 契約と権利関係を確認する:当初の契約書、更新契約書、相続・譲渡の資料、土地・建物の登記事項証明書を集めます。地主と交渉する会社についても、所有者なのか、代理人・仲介者なのか、権限と提案の主体を確認します。
  2. 更新を求める意思と生活事情を伝える:満了日や通知の内容を確認し、更新希望とその理由を、日付と内容の残る方法で伝えます。通知書、封筒、メール、面談のメモ等を保存してください。
  3. 地代を履行する:従前の領収書・振込記録を保存し、受領拒否等があれば弁済の提供と供託を検討します。更新料や地代増額の請求は、契約上の根拠と金額を別に確認し、地代そのものの支払と混同しないようにします。
  4. 地主の計画と提示条件を確認する:建設計画、返還を求める理由、立退料、移転期間、再入居等を具体的な書面で示してもらいます。その場で解約・明渡しの合意に署名せず、内容を検討します。
  5. 対話で解決しないときは法的手続を検討する:弁護士による交渉、民事調停、借地権や明渡しをめぐる訴訟等から、争点と目的に合う手続を選びます。裁判所から届いた書類は期限内に対応してください。

宅地建物調停の申立ても、解決方法の一つです。借地契約の更新や明渡し、立退料・移転時期などの条件について、話合いによる解決を目指す場合には、裁判所の宅地建物調停を利用できます。裁判官又は調停官と調停委員が中立の立場で双方の事情を聴き、合意の成立を仲介します。事件の内容に応じて、建築士、弁護士、不動産鑑定士などの専門知識・経験を持つ人が調停委員として関与することもあり、建物の状態、不動産の評価、移転・建替えの条件などを整理しながら解決策を検討できます。担当する調停委員は、裁判所が事件に応じて指定します。

申立先は、原則として土地又は建物の所在地を管轄する簡易裁判所で、当事者が合意した場合には、その所在地を管轄する地方裁判所にも申し立てることができます(民事調停法24条)。申立てを検討する際は、契約書、地主からの通知や条件提示、建物の資料などをそろえ、更新・明渡し・金銭の支払について希望する解決内容を整理するとよいでしょう。手続と専門家の関与については、東京地方裁判所の調停事件の案内と、裁判所の調停委員の説明もご参照ください。

「更新しない」と通知されたことだけで、地主が直ちに建物を解体したり、実力で住人を退去させたりしてよいことにはなりません。権利に争いがあれば、合意又は裁判・強制執行等の適法な手続が必要です。無断立入りや解体工事の切迫などがある場合は、状況を記録し、仮処分等を含む早急な対応を弁護士に相談してください。

借地借家法10条1項(借地権の対抗力・抜粋)

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

1項の全文です。建物の滅失に関する2項は省略しています。

出典:e-Gov法令検索

借地権の登記がなくても、借地人が自己名義で登記された建物を所有していれば、借地借家法10条1項による対抗力が問題になります。地主が土地を売った場合の権利保全にも関わるため、建物登記の名義を確認しましょう。建物が別人名義の場合や、抵当権・競売との関係、建物を取り壊した場合などは別の検討が必要です。マンション計画への協力のつもりで先に解体することにも、こうした影響があります。

10.借地非訟でできること―更新拒絶の争いとの区別

借地上の建物を修繕・建替えして住み続けたいのに、地主の承諾が得られない場合には、契約内容と工事の内容に応じて、借地条件変更や増改築の許可等を裁判所に求める借地非訟手続を検討します。売却・譲渡をする場合の承諾に代わる許可も、要件に応じて別に問題となります。

借地非訟は、地主が反対することすべてを一括して解決する手続ではありません。更新拒絶の正当事由や借地権の存否を最終的に判断する訴訟と、増改築等の許可を求める手続は区別する必要があります。旧法借地か新法借地か、当初の期間中か更新後かによっても利用できる制度が異なります。許可の見込みだけを頼りに無断着工せず、必要な承諾・裁判手続を先に整理してください。

手続の内容は、東京地方裁判所の借地非訟事件の案内及び借地非訟の種類の説明で確認できます。借地条件変更と増改築の申立てに関するQ&A(PDF)、申立書・答弁書の書式一覧、増改築許可申立書(PDF)も掲載されています。更新拒絶そのものの訴訟用の書式ではありませんので、事件の種類と提出先を確認して利用してください。

借地の紛争は、将来の住まいと資産を一緒に考える必要があります。「更新して住み続けたい」「条件が整えば移りたい」「新しいマンションを取得したい」といった希望を整理し、契約書、通知、支払記録、提示条件を持って早めに相談しましょう。

新銀座法律事務所の無料法律相談

地主から借地の更新を断られた、マンション建設のための立退きを求められた、地代を受け取ってもらえない、立退料や等価交換の提案を検討したい、建物の建替え・譲渡の承諾が得られないといった場合は、ご相談ください。新銀座法律事務所では、電話・LINE・メール等でご相談を受け付け、弁護士が電話で一般的な見解をご案内する無料法律相談を実施しています。

  • 電話受付:0120-48-5791
  • 受付時間:平日9:00〜21:00/土日祝日9:00〜18:00。
  • 受付後、原則として当日中に弁護士から電話で回答します。無料回答は5分程度が目安です。
  • LINE・メールも相談受付の方法で、原則として弁護士が電話で回答します。申込み方法と最新の案内は、無料法律相談ページをご確認ください。詳しい有料相談や受任後の対応は、費用・範囲を別途説明します。

相談時には、借地権を設定した時期、満了日、相続・譲渡・更新の経緯、建物の所有・登記・居住の状況、地代の支払状況、地主から求められている内容、ご希望を、分かる範囲で整理すると円滑です。当初及び更新時の契約書、土地・建物の登記事項証明書、地代の領収書・振込記録、更新拒絶の通知、建設計画や立退料・等価交換の提示書等があればご用意ください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。必要に応じ、不動産の評価や税務等についても専門家への確認を進めましょう。

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参照法令・公的資料・PDF

確認基準日:2026年11月2日。借地権の設定時期、契約の種類、満了日、経過措置を確認して法令を参照してください。裁判例は、事案・争点・適用された法令を踏まえて読む必要があります。書式のファイル名に過去の年が含まれていても、確認時点で裁判所の公式書式ページから提供されているものを掲載しています。提出時には申立先の最新の案内もご確認ください。

本記事は一般的な制度の解説です。具体的な結論は、借地の設定時期・契約内容、建物の有無と状態、双方の土地使用の必要性、地主の異議と提示条件、合意・訴訟の状況等によって異なります。解約・明渡し・等価交換の合意や建物の解体に進む前に、権利と費用、住まいの確保、履行の順序を確認してください。

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