夫からの暴力・DVに苦しんでいる方へ|避難・保護命令・証拠・離婚と子ども

関連解説:DV防止法・保護命令と被害者支援

No.127|初出:2001/10/15|最終改訂:

刑事・被害者支援・家事|DV防止法・接近禁止命令・退去等命令・安全確保

質問

夫から殴る・蹴るなどの暴力を受け、苦しんでいます。怒鳴られたり、脅すような連絡を受けたりすることもあり、別居をすると追いかけて来るのではないかと不安です。

どこに相談すればよいでしょうか。夫が近づくことを禁止する保護命令や、自宅から退去してもらう手続はありますか。子どもの安全や、避難後の生活、離婚についても心配です。

回答

  1. まず、ご自身と子どもの安全を確保してください。いま暴力を受けている、相手が押しかけているなど危険が迫っている場合は110番へ、けが等で救急の対応が必要な場合は119番へ連絡してください。保護命令の申立てや弁護士の回答を待つ必要はありません。
  2. 配偶者暴力相談支援センターや警察に、避難・一時保護を含めて相談できます。窓口が分からない場合はDV相談ナビ「#8008」、電話での相談にはDV相談+「0120-279-889」も利用できます。離婚するか決めていない段階や、資料がそろっていない段階でも相談してください。
  3. 要件を満たせば、地方裁判所に保護命令を申し立てられます。被害者への接近禁止命令は1年間です。電話・メール・SNS等による一定の行為、GPS機器や紛失防止タグ等を使った無断の位置追跡を禁止する命令や、同居の子・親族等を対象とする命令も、必要性と要件に応じて併せて検討します。
  4. 同居中の住居からの退去等命令は、原則2か月です。建物の所有者又は賃借人が被害者のみで、被害者から申立てがある場合は6か月となります。接近禁止命令と退去等命令では発令の要件が異なるため、希望する命令ごとに確認が必要です。
  5. 保護命令違反には、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金が定められています。暴力自体についても、暴行・傷害・脅迫等として刑事手続が問題となります。安全を優先しながら、受診記録、写真、メッセージ、警察等への相談記録を残してください。
  6. 避難先の住所保護と、生活費・離婚・子どもの問題を並行して整理します。新銀座法律事務所では無料の電話法律相談を受け付けています。折り返し連絡を受けても安全な電話番号・時間帯を伝え、保護命令や家事手続の進め方をご相談ください。

解説

DVは、家庭内で解決しなければならない問題ではありません。DV防止法は、配偶者からの暴力を重大な人権侵害として捉え、相談、保護、暴力の防止、自立支援の体制を定めています。安全確保、保護命令、刑事手続、離婚等の家事手続を、状況に合わせて組み合わせることが大切です。

1.安全な場所への避難と、最初の相談先

暴力や脅迫があり、家にとどまることが危険な場合は、警察や配偶者暴力相談支援センターに、避難先の確保や一時保護について相談してください。実家など相手に場所が分かる所では危険が続く場合もあるため、ご自身や子どもの状況を伝えて、安全な移動・連絡方法を一緒に検討します。

状況に応じた主な相談・通報先
状況連絡先・対応
暴力を受けている、押しかけ・待ち伏せなどで直ちに危険がある110番。救急対応が必要なけがや体調の急変は119番へ。
地域のDV相談窓口を知りたいDV相談ナビ:#8008。近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。通話料がかかり、相談は各窓口の受付時間内です。一部の電話からはつながりません。
DVの相談や支援について専門の相談員に話したいDV相談+:0120-279-889。電話は24時間対応で、通話料は無料です。チャット等の方法・受付時間は内閣府の案内で確認できます。
子どもへの虐待や、子どもの前での暴力が心配児童相談所虐待対応ダイヤル:189。緊急の危険がある場合は110番も利用してください。

配偶者暴力相談支援センターは、相談・カウンセリング、安全確保、一時保護、生活の再建、保護命令制度の利用等に関する援助を行います(DV防止法3条)。女性相談支援センター等がその機能を担う場合もあります。子ども同伴の避難、医療、住まい、就労、経済面の支援についても相談してください。窓口の一覧は内閣府「相談機関一覧」に掲載されています。

相手が携帯電話、共有アカウント、位置情報共有等を確認できる場合は、相談先と安全な端末・連絡方法を決めてください。急な設定変更が相手に分かって危険が高まることもあるため、個別の安全な対応を相談します。ブラウザを閉じても、閲覧履歴や共有先の記録まで消えるわけではありません。

2.どのような被害・関係がDV防止法の対象になるか

DV防止法1条(定義)

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

2 この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

本条全文。生活の本拠を共にする交際相手については28条の2も参照してください。

出典:e-Gov法令検索

殴る、蹴る、物を投げつけるなどの身体的暴力だけでなく、人格を否定する言葉を繰り返す、脅して行動を支配する、生活費を渡さず困窮させる、性的な行為を強要するといった問題も、DVとして相談できます。夫婦であることは、暴力や性行為の強要を正当化する理由にはなりません。

法律上の配偶者に加え、事実婚の相手も対象です。生活の本拠を共にし、婚姻に類する共同生活を営む交際相手からの暴力には、DV防止法28条の2により関連規定が準用されます。暴力等を受けて離婚・関係解消をした後も、引き続き被害を受ける場合には、元配偶者・元同居交際相手に対する対応を検討できます。被害者の性別は問いません。内閣府は、同性カップルについても保護命令の対象となった例があると案内しています。

相談・支援の対象となるDVの範囲と、保護命令が発令される範囲は同じではありません。保護命令には、暴力・脅迫の内容と将来の重大な危害の危険について、後述の法定要件があります。保護命令の要件を満たすか分からない場合も、避難、警察への相談、生活支援、離婚等を相談できます。

同居していない交際相手からの暴力など、DV防止法の適用が難しい関係でも、刑事事件やストーカー規制法による対応が考えられます。適用される制度は、関係性と具体的な行為を示して確認してください。

3.保護命令の種類と、接近禁止命令の要件

保護命令は、被害者からの申立てに基づき、裁判所が相手方の一定の行為を禁止する制度です。警察による注意・警告や、行政機関の一時保護とは別の手続です。主に次の6つの類型があります。

保護命令の6つの類型
命令主な内容・期間
被害者への接近禁止命令被害者へのつきまとい、住居・勤務先等の通常いる場所の付近のはいかいを禁止します。効力発生から1年間です。相手方と共同生活の本拠にしている住居は対象から除かれます。
被害者への電話等禁止命令面会要求、監視を告げる行為、無言電話、一定の連続した電話・文書・メール・SNS送信、深夜早朝の連絡、位置情報の無断取得等の法定の行為を禁止します。本人への接近禁止命令と同時又は発令後に申し立てます。
同居する子への接近禁止命令同居の未成年の子へのつきまとい、住居・学校等の付近のはいかいを禁止します。子を介して被害者が相手方と会わざるを得なくなることを防ぐ必要性等が要件です。
同居する子への電話等禁止命令同居の未成年の子に対する監視の告知、一定の電話・メール等、位置情報の無断取得等を禁止します。本人への電話等禁止命令とは禁止行為の範囲が一部異なります。
親族等への接近禁止命令親族や社会生活上密接な関係がある人へのつきまとい等を禁止します。親族等を介して被害者が相手方と面会させられることを防ぐ必要性等が要件です。
退去等命令共同生活の本拠である住居からの退去と、その付近のはいかいを禁止します。原則2か月、一定の場合は6か月です。次項で説明します。

電話等禁止命令、子への各命令、親族等への接近禁止命令は、本人への接近禁止命令に付随するものです。単独では求められず、後から追加する場合の期間も、本人への接近禁止命令の終期までとなります。子が15歳以上の場合の子本人の同意や、親族等の同意についても、対象者ごとに確認が必要です。

DV防止法10条1項(接近禁止命令の要件・期間)

被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫(以下この章において「身体に対する暴力等」という。)を受けた者に限る。以下この条並びに第十二条第一項第三号及び第四号において同じ。)が、配偶者(配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条及び第十二条第一項第二号から第四号までにおいて同じ。)からの更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して一年間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

2項以下の電話等・子・親族等に関する規定は省略しています。

出典:e-Gov法令検索

接近禁止命令では、過去に、身体への暴力又は生命・身体・自由・名誉・財産への害を告げる脅迫を受け、今後の同様の行為により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことが要件になります。

身体に傷がなくても、法定の脅迫と、精神への重大な危害を受ける危険があれば対象となり得ます。内閣府は、精神への重大な危害について、少なくとも通院加療を要する程度のものと説明し、うつ病、PTSD、適応障害等を例示しています。精神的DVと呼ばれる行為がすべて自動的に保護命令の対象になるわけではなく、脅迫の内容、被害の経過、診療記録等から具体的に説明します(内閣府Q&A)。

4.自宅からの退去を命じる制度と、接近禁止との違い

DV防止法10条の2(退去等命令)

被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この条及び第十八条第一項において同じ。)が、配偶者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、第十二条第二項第二号及び第十八条第一項において同じ。)から更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して二月間(被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分建物(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。)の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、六月間)、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。 ただし、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

本条全文。

出典:e-Gov法令検索

退去等命令は、申立時に被害者と相手方が生活の本拠を共にしていることが必要です。身体への暴力又は生命・身体への害を告げる脅迫を受け、今後さらに身体的暴力を受けることにより、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に検討します。自由・名誉・財産への脅迫や精神への重大な危害を含む接近禁止命令とは、対象となる要件が異なります。

期間は原則2か月です。共同生活の本拠となっている建物の所有者又は賃借人が被害者のみで、被害者が申し立てた場合は6か月となります。建物の登記事項証明書や賃貸借契約書など、要件を示す資料を用意します。土地だけを所有している場合などを同じに扱わず、具体的な権利関係を確認してください。

相手方に自宅から出てもらう命令ですが、住居の所有権や賃借権、離婚後の財産の帰属を最終的に決める手続ではありません。生活の再建や転居準備、離婚・財産分与等も並行して検討します。既に避難している場合には、どの命令が利用できるかを相談し、命令を求めるために危険な住居へ戻ることは避けてください。

5.電話・SNS・位置情報の追跡と、子ども・親族の保護

本人への電話等禁止命令は、直接会いに来る行為だけでは防ぎ切れない被害に対応するための制度です。面会要求、監視を告げる行為、著しく粗野・乱暴な言動、無言電話、緊急時以外の連続した連絡、午後10時から午前6時までの一定の連絡等が禁止対象となります。送信回数・間隔や文面も残し、必要な命令を申し立ててください。

位置情報については、承諾のないGPS機器等による取得だけでなく、紛失防止タグ等による位置情報の取得や、所持品への取付け等も禁止対象です(DV防止法10条2項9号〜11号)。2025年12月30日施行の改正を反映した規定で、タグと同様の機能を持つ機器も対象となり得ます。例えば、子どもに渡された物に追跡機器が入っていた場合も、危険性を警察や支援機関へ伝えてください。参照:内閣府の改正法情報/規制対象を説明するPDF。

子への各命令や親族等への接近禁止命令を求める場合は、相手方が子を連れ戻そうとしている、実家に押しかけて面会を迫っているなど、それぞれの命令の必要性を示す事情を整理します。子への電話等禁止命令では、面会要求や深夜のメール等について本人向けの命令と同一の範囲ではないため、実際の行為に照らして確認してください。

相手方との親子交流や家族の用事を理由に連絡が来ても、安全を損なう直接の面会を無理に行う必要はありません。命令の内容、既にある合意・裁判、子の利益を踏まえ、弁護士や支援機関を通じた方法を検討してください。

6.保護命令の申立先、事前相談、必要資料と手続

申立先は地方裁判所です

相手方の住所地を管轄する地方裁判所のほか、被害者の住所・居所の所在地、対象の暴力・脅迫が行われた地を管轄する地方裁判所にも申し立てられます(DV防止法11条)。避難先を相手方に知られないための書類の扱いも含め、申立先へ事前に確認してください。

支援センター又は警察への事前相談

申立てに先立ち、配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員へ、暴力・脅迫の内容、今後の危険、必要な子・親族等への命令について相談し、援助・保護を求めた事実等を申立書に記載します。東京地裁の案内では、電話で相談しただけでは足りないとされています。来所の安全に問題がある場合も、まず窓口に連絡し、具体的な相談方法を調整してください。

これらの相談等に関する所定の記載がない場合には、公証人の認証を受けた宣誓供述書等の添付が必要です(DV防止法12条3項)。相談記録又は宣誓供述書があれば必ず発令されるという意味ではなく、暴力・脅迫と将来の危険を示す資料も準備します。

準備する資料

  • 戸籍、共同生活の状況を示す資料等、相手方との関係を説明するもの。
  • 診断書、受診記録、けが・壊れた物の写真、録音、メール・SNS、通報・相談の記録、第三者の陳述等。
  • 暴力・脅迫の日時・場所・内容と、その後の連絡・待ち伏せ等をまとめた時系列。
  • 6か月の退去等命令を求める場合の建物の登記や賃貸借契約の資料。
  • 子や親族等への命令が必要な事情を示す資料と、法定の同意が必要な場合の同意書。

診断書がないというだけで相談を諦める必要はありません。残っている資料と、今から安全に確保できる資料を整理してください。証拠を作るために相手を挑発したり、危険な場所へ戻ったりすることは避けます。

申立て後の流れと、現在の書式

裁判所は速やかに審理し、原則として相手方の主張を聴く機会を設けます。緊急に命令を出さなければ保護できない事情がある場合などには、その期日を経ずに発令されることもありますが、申立て当日に必ず発令されるとは限りません。審理中の安全確保も警察・支援機関と相談してください。

書式・提出部数等は東京地裁の案内、保護命令申立書PDF、申立てのQ&A PDFで確認できます。2026年11月1日時点で、東京地裁の保護命令は電子申立ての対象外と案内されています。民事訴訟の電子化と同じに扱わず、提出時に裁判所の最新の案内を確認してください。

申立てには原則として手数料の収入印紙1,000円分と郵便料等が必要です。公証人の認証を利用する場合や弁護士に代理を依頼する場合の費用は別に確認します。費用の負担が難しいときも、支援センターや弁護士に利用できる援助制度等を相談してください。

7.証拠を残すときの注意と、避難先の住所を守る方法

メッセージは、送信者、日時、前後の会話が分かる形で保存します。写真・録音は元のデータも保ち、けがの経過や、そのとき誰に相談したかも記録してください。相手が見られる共有アカウントだけに保管しないなど、安全な保管方法を相談します。

裁判所に提出する書類や証拠は、相手方に見られる可能性があります。申立書、診断書、領収書、子どもの学校の資料等に、避難先の住所・医療機関・勤務先など所在が分かる情報が含まれていないか確認します。申立書への住所の記載方法、資料のマスキング、秘匿等の手続について、提出前に裁判所や弁護士に相談してください。単に「非公開でお願いします」と書くだけで、すべての資料が相手方に開示されなくなるわけではありません。

市区町村には、DV等の被害者について、相手方による住所探索を防ぐため、住民票の写し・戸籍の附票の写しの交付や閲覧等を制限する支援措置があります。例えば立川市の案内では、支援期間を1年間とし、継続には改めて手続が必要とされています。要件・必要資料・申出先は、お住まいの自治体に確認してください。

支援措置を受ければ、あらゆる方法による住所の判明を防げるわけではありません。裁判書類、勤務先・学校・医療機関からの連絡、郵便物、位置情報共有等も含め、相談先と必要な対応を整理します。実家や学校等にも、所在を第三者へ伝えないための連絡方法を相談してください。

8.命令の効力、違反があったとき、暴力自体の刑事責任

DV防止法15条2項・5項(効力の発生と執行力・抜粋)

2 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

5 保護命令は、執行力を有しない。

1項・3項・4項は省略しています。

出典:e-Gov法令検索

保護命令は、相手方への決定書の送達又は相手方が出頭した期日での言渡しによって効力が生じます。発令直後は、いつからどの行為が禁止されるかを確認し、警察・支援センターと安全確保の方法を共有してください。

DV防止法29条(保護命令違反の罰則)

保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項まで及び第十条の二の規定によるものを含む。第三十一条において同じ。)に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。

本条全文。

出典:e-Gov法令検索

命令に違反する接近・連絡等があったときは、安全な場所から警察へ通報・相談し、命令の内容、違反の日時・場所・行為を伝えてください。メッセージや通話履歴等も保全します。保護命令は、執行官が通常の民事強制執行によって相手方を退去させる制度ではありませんが、違反には刑罰があり、警察による対応につながります。命令が出た後も、危険がある場合はすぐに通報してください。

保護命令の有無とは別に、暴力・脅迫自体が犯罪となる場合があります。例えば、刑法208条(暴行罪)、刑法204条(傷害罪)、刑法222条(脅迫罪)、刑法223条(強要罪)等が問題となります。同意のない性行為は、具体的な要件に応じて刑法177条(不同意性交等罪)等の問題となり、婚姻関係があることを理由に適用が排除されるものではありません。

被害届・告訴等を検討する場合は、暴力の内容と資料を示して警察や弁護士に相談してください。保護命令は将来の危険を防ぐ手続であり、刑事裁判で有罪判決を得ることが申立ての前提ではありません。また、被害届を出せば自動的に保護命令が発令されるものでもありません。

命令の期限後も危険が続く場合は、期間満了前から再度の申立て等を相談します。退去等命令の再度の申立てには、転居準備の事情などについて特有の要件があります。相手方が不服を申し立てても、それだけで命令の効力が止まるわけではありません。取消し・抗告・効力停止等が問題になった場合も、裁判所・代理人を通じて対応します。

9.避難後の生活、離婚、生活費と子どもの安全

保護命令を申し立てるために、先に離婚を成立させる必要はありません。離婚するかを決めていない場合も、まず安全確保と必要な支援を相談できます。婚姻中の生活費は婚姻費用の分担(民法760条)、離婚については離婚調停等、暴力による損害については慰謝料等を検討します。財産の散逸が心配な場合は、財産・権利関係を調査したうえで保全処分等の要否も相談します。

子どもが直接殴られていなくても、目の前で家族に暴力が振るわれる面前DVは、子どもへの心理的虐待に当たります。児童相談所、学校等とも連携し、子どもの安全と心身のケアを相談してください。根拠となる説明と相談先はこども家庭庁の児童虐待防止対策に掲載されています。

2026年4月1日施行の親権等に関する民法の下でも、DVや虐待からの安全確保が重視されます。裁判所が親権者を定める際、子の心身への害のおそれがある場合や、DV等の事情から共同で親権を行うことが困難と認められる場合等には、一方を親権者と定めなければなりません(民法819条7項)。

また、共同親権であっても、子の利益のため急迫の事情がある場合は単独で親権を行使できます(民法824条の2)。法務省は、DV・虐待からの避難や、そのための子の転居がこれに該当し得ると説明しています。相手方の同意がないことだけを理由に、安全な避難を諦める必要はありません。避難の必要性や子の監護の状況を記録し、警察・支援機関・弁護士と連携して、その後の監護・親権・親子交流等を整理してください。

参照:裁判所「離婚と子どもをめぐる新しいルール」/法務省作成の改正民法Q&A(民法編・こども家庭庁掲載PDF)。

10.裁判例から分かる、将来の危険を説明するポイント

保護命令では、過去の暴力・脅迫の事実に加え、申立時点で将来の重大な危害のおそれが大きいことを、具体的な事情によって説明する必要があります。

新銀座法律事務所No.1437で紹介している東京高裁平成14年3月29日決定は、暴力の経過、態様、傷害の程度等を検討し、当該事件では保護命令を取り消しました。福岡高裁平成19年5月9日決定は、再度の接近禁止命令について、先の命令後の行動や連絡等を具体的に検討しています。

福岡高裁の決定は、先の命令を守って暴力がなかったという事実だけから、再度の申立てに必要性がないと直ちに判断すべきではないとも述べています。命令によって被害が防がれていた事情と、現在の危険を分けて整理することが大切です。

これらの裁判例は、現在とは適用条文が異なる時点の事案です。現在の申立ては、精神への重大な危害や法定の脅迫を含む現行法に従って検討します。「大きなけががないから無理」「別居しているから危険はない」と一律に判断するものではありません。最近の連絡、所在を探す行為、脅しの内容、受診・相談記録等を示し、必要な命令を具体的に説明してください。

新銀座法律事務所の無料法律相談

DV被害、保護命令の申立て、別居・離婚、婚姻費用、子どもの監護・親権、慰謝料等についてご相談ください。新銀座法律事務所では、電話・LINE・メール等でご相談を受け付け、弁護士が電話で一般的な見解をご案内する無料法律相談を実施しています。

  • 電話受付:0120-48-5791
  • 受付時間:平日9:00〜21:00/土日祝日9:00〜18:00。
  • 受付後、原則として当日中に弁護士から電話で回答します。無料回答は5分程度が目安です。
  • LINE・メールも相談受付の方法で、原則として弁護士が電話で回答します。申込み方法と最新の案内は、無料法律相談ページをご確認ください。詳しい有料相談や受任後の対応は、費用・範囲を別途説明します。

折り返し連絡を受けても安全な電話番号・時間帯と、留守番電話へ伝言を残してよいかを、受付時にお伝えください。相談時には、現在の安全、最近の暴力・脅迫、子どもの有無、避難の状況、警察等への相談、手元の資料や裁判所の書類を、分かる範囲で整理すると円滑です。資料がすべてそろっていなくても相談できます。緊急時は、当事務所の回答を待たず110番等を利用してください。

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参照法令・公的資料・PDF

確認基準日:2026年11月1日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。

本記事は一般的な制度の解説です。具体的な対応は、暴力・脅迫の内容、現在の危険、相手方との関係、同居・避難の状況、子どもの事情、資料等によって異なります。PDF等の記載時点とその後の改正も確認し、申立書は提出時の最新の書式を利用してください。

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