妻が受け取った生命保険金・死亡退職金を子は請求できるか|遺産・特別受益・遺留分
No.126|初出:2001/10/15|最終改訂:
家事・相続|死亡保険金・死亡退職金・受取人固有の権利・特別受益・遺産分割
質問
父が亡くなり、妻である母が、父の生命保険金と勤務先の死亡退職金を全額受け取りました。父の相続人は母と子である私たちです。母からは「受取人は私なので、子には関係がない」と言われています。
子は、保険金や死亡退職金について一切請求できないのでしょうか。ほかの遺産を分ける際に考慮してもらうことや、遺留分を請求することはできますか。
回答
- 妻が受取人に指定された死亡保険金は、原則として妻自身の財産です。父の遺産には含まれず、子が相続人であるという理由だけで、その保険金を法定相続分に従って分けるよう請求することはできません。ただし、受取人が「法定相続人」になっている場合などは、子にも保険契約に基づく権利がある可能性があります。
- 相続人間の不公平が著しく、到底是認できない特段の事情があるときは、例外的に死亡保険金を特別受益に準じて考慮できます。最高裁平成16年10月29日決定は、保険金の額、遺産に対する比率、同居・介護の状況、各相続人の生活実態等を総合判断するとしています。保険金が多いことだけで、必ず認められるわけではありません。
- 死亡退職金は、死亡保険金と分けて、勤務先の規程・法令等を確認します。遺族の生活保障のため、妻を優先する受給順位が定められている場合、妻の固有の権利となり、子に相続分が生じないことがあります。規程がない場合も、直ちに遺産になるとは断定できません。支給の根拠、趣旨、決定の経緯を調べます。
- 「遺産に含まれるか」「特別受益として調整できるか」「遺留分を請求できるか」は、それぞれ検討が必要です。特別受益の調整が認められても、受領済みの保険金を当然に子へ返還させられるという意味ではありません。遺産分割、受取人の権利をめぐる請求、遺留分の請求では、手続や期限も異なります。
- まず、保険証券・約款、死亡退職金規程、支給通知書、遺産全体の資料を集めてください。資料を確認する前に「すべての相続問題が解決した」という内容の合意書へ署名することは避け、期限と具体的な請求方法を弁護士に相談することをお勧めします。
解説
同じ「父の死亡をきっかけに受け取ったお金」でも、父から相続したものと、契約や規程によって遺族が直接取得したものがあります。この区別をしたうえで、相続人間の公平を調整できるかを検討します。
1.死亡保険金が誰の財産になるか
相続は、被相続人の財産に属した権利義務を、相続人が承継する制度です(民法896条)。これに対し、保険契約で妻が死亡保険金の受取人とされていれば、通常、父の死亡によって妻自身に保険金請求権が発生します。父が持っていた保険金請求権を相続する仕組みではないため、父の遺産の分割対象には入りません。
保険金受取人が生命保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該生命保険契約の利益を享受する。
本条全文。
出典:e-Gov法令検索
| 受取人等の記載 | 基本的な考え方 | 子が確認する点 |
|---|---|---|
| 妻が氏名等で指定されている | 原則として妻の固有の権利です。 | 指定・変更の有効性、例外的な特別受益の調整が問題となる事情を確認します。 |
| 「相続人」「法定相続人」とされている | 該当する各受取人が、保険契約に基づく固有の権利を取得する場合があります。 | 受取人の範囲と取得割合を、指定内容・約款等に従って確認します。母が代表して受領しただけなのかも調べます。 |
| 被相続人本人を受取人とする契約など | 被相続人に帰属する請求権が相続の対象となる場合があります。 | 保険の種類、支払事由、約款を確認します。契約者と受取人を取り違えないことが大切です。 |
| 受取人欄が空欄、受取人が先に死亡している等 | 約款や受取人死亡時の規定等によって決まります。 | 空欄というだけで遺産と決めず、保険会社に適用条項と判断の根拠を確認します。 |
「母の口座に入金された」という事実だけでは、母が全額の権利者であるかは分かりません。母がほかの受取人の代理人として受領した場合と、母自身が唯一の受取人である場合を区別してください。子にも権利があるのに母が全額を保有しているなら、その精算は、父の遺産分割とは別の請求になることがあります。
受取人変更に疑問があるときは、変更申込書、手続日、本人の意思能力、保険会社への通知などを確認します(保険法43条・44条等)。変更が子に不利だったことだけで無効になるわけではありません。資料が散逸する前に、具体的な問題点を整理することが必要です。
2.生命保険金と特別受益――最高裁が示した原則と例外
特別受益とは、共同相続人の一部が被相続人から遺贈や一定の生前贈与を受けた場合に、相続人間の公平を図るため、遺産の取得額を調整する制度です。死亡保険金は保険会社から受取人へ直接支払われるため、通常の遺贈・贈与とは扱いが異なります。
最高裁平成16年10月29日第二小法廷決定(平成16年〔許〕第11号・民集58巻7号1979頁)は、受取人に指定された共同相続人の死亡保険金請求権は、原則として民法903条1項の遺贈・贈与に係る財産に当たらないと判断しました。そのうえで、相続人間の不公平が著しく、民法903条の趣旨から到底認められない特段の事情がある場合には、同条を類推適用して特別受益に準じた持戻しの対象にするとしています。
この例外が認められるかは、次の事情を総合して判断します。
- 保険金の金額と、遺産全体の金額に対する比率。
- 受取人とほかの相続人が、被相続人とどのような関係にあったか。
- 同居の有無、介護・療養看護への貢献、生活費の負担など。
- 各相続人の年齢、収入・資産、扶養の必要性等の生活実態。
例えば、残された妻の生活を支える必要が高く、妻が長年介護を担っていた事情は、保険金の額だけでは分からない重要な事情です。他方、保険金と遺産の規模に大きな偏りがあり、家族関係等を併せてみてもその差を是認し難い事情があれば、調整を検討することになります。
「遺産の何%を超えれば必ず特別受益になる」という一律の基準はありません。なお、この最高裁決定の事案では、特段の事情までは認められず、持戻しは否定されています。例外の判断枠組みと、当該事件の結論を分けて読む必要があります。
参照:裁判所の判例情報/決定全文PDF。具体的な関連事例は、新銀座法律事務所No.1429もご参照ください。
3.持戻しが認められた場合の計算と、返還請求との違い
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3項・4項は省略しています。死亡保険金については、本文で説明した例外的な類推適用が問題となります。
出典:e-Gov法令検索
「持戻し」は、受領したお金を現実に遺産の口座へ戻すことではなく、相続分を算定するために、その利益を計算上考慮する操作です。保険金についても、例外的に特別受益に準じた調整が認められると、受取人がほかの遺産から取得できる額が減ることがあります。
妻と子2人が相続人である場合の計算例
分割対象の遺産が預貯金3,000万円、妻が受け取った死亡保険金が3,000万円とします。遺言・ほかの特別受益・寄与分等はなく、妻の相続分は2分の1、子は各4分の1です(民法900条)。以下の調整例は、特段の事情が認められ、保険金全額を計算に用いると仮定したもので、金額だけから例外の成立を判断する例ではありません。
| 計算の場面 | 妻が預貯金から取得する額 | 子が預貯金から取得する額 |
|---|---|---|
| 原則どおり保険金を考慮しない場合 | 3,000万円×1/2=1,500万円。保険金3,000万円は別に保有します。 | 各750万円。 |
| 例外的に保険金3,000万円を持戻して計算する場合 | (3,000万円+3,000万円)×1/2-3,000万円=0円。 | 各1,500万円。 |
このように、子の取得する「残っている遺産」が増える場合があります。ただし、保険金等の利益が調整後の相続分を超えていても、民法903条の計算だけで、その超過額を当然に返還させられるわけではありません。分割する遺産がほとんど残っていない場合には、この調整だけで希望する金銭を得られるとは限らず、遺留分や別の請求原因の有無を検討します。
4.死亡退職金は、勤務先の規程・法令で受給者を確認します
死亡退職金には、在職中の功労への報償、賃金の後払い、残された遺族の生活保障などの性格があります。誰がどのような権利として取得するかは、就業規則・退職金規程・労働協約・個別の合意、公務員であれば適用法令・条例などを読み、支給の目的と受給者の定め方を確認して判断します。
最高裁昭和55年11月27日判決
最高裁昭和55年11月27日第一小法廷判決(昭和54年〔オ〕第1298号・民集34巻6号815頁)は、死亡退職金について、内縁の配偶者を含む配偶者が第一順位であり、配偶者がいれば子は受給しないなど、民法の相続順位とは異なる規程がある事案を扱いました。
最高裁は、この規程は遺族の生活保障を目的として受給者を定めたものであり、遺族は相続人としてではなく、規程に基づいて直接自己固有の権利を取得すると判断しました。この場合、子は相続分を理由として分配を請求することはできません。
公務員の退職手当にも、民法とは異なる受給順位があります
国家公務員退職手当法2条の2では、遺族の範囲と順位が定められ、事実上の婚姻関係にあった者を含む配偶者が第一順位とされています。同順位の受給者が複数いる場合の等分の規定もあります。単に「子も相続人だから妻と共同で受給する」という仕組みではありません。
この法律において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
2 この法律の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。 この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 この法律の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
受給できない遺族について定める4項は省略しています。
出典:e-Gov法令検索
地方公務員については、勤務先の自治体等に適用される条例を確認します。例えば、青森県「職員の退職手当に関する条例」2条の2も、遺族の範囲・順位と同順位者の等分を規定しています。この例をすべての自治体・民間企業に当てはめず、実際の勤務先の規程を取り寄せてください。
受給者の定めがない場合や、生前退職後の未払金
規程に受給者の記載がない場合には、支給の根拠となる合意、支給決定の内容、労使慣行、給付の趣旨等を調べます。「受取人の指定がないから必ず遺産」「死亡後に支払われたから必ず妻の財産」とは判断できません。また、規程や合意等の根拠がなければ、死亡退職金を支払う義務自体が当然に発生するものでもありません。
父が生前に退職し、既に父に帰属していた未払退職金請求権などは、死亡退職により遺族が直接取得する給付と区別します。支給決定日、退職日、請求権の発生時期、規程の内容を確認してください。
5.死亡退職金の調整と、会社が受け取った保険金
死亡退職金が遺族固有の権利である場合、そのまま遺産分割の対象になるわけではありません。さらに特別受益に準じた調整ができるかについては、給付の生活保障としての性格、報酬の後払いとしての性格、規程の内容、金額、遺産全体、家族の生活状況等に応じた検討が必要です。
死亡退職金を受け取ったというだけで、必ず特別受益として持ち戻せるとはいえません。昭和55年の最高裁判決は、当該規程に基づく死亡退職金が誰に帰属するかを判断したものです。また、平成16年の最高裁決定が直接判断したのは死亡保険金の取扱いです。両者の結論を一括せず、対象の給付ごとに根拠を整理してください。
妻のほかの取得財産、住居や生活費、扶養の必要性、子への生前贈与等も含めて把握すると、規程に基づく権利関係を確認したうえで、相続全体について合意による調整を提案できる場合があります。
勤務先が保険金を受け取っている場合
勤務先が従業員を被保険者、会社を受取人とする生命保険に入っていた場合、会社が受け取った保険金と、遺族に支払われる死亡退職金は別の権利です。会社が保険金を受け取った事実だけから、子や妻が保険金全額を直接請求できるとはいえません。
一方、退職金規程や、保険金の全部・相当部分を死亡退職金・弔慰金に充てる旨の合意などがあれば、遺族から会社に支払を求められるかを検討します。詳しくはNo.1203「死亡退職金と会社が締結した生命保険契約」をご参照ください。
6.子が検討できる請求と、遺留分の注意点
子がどの請求をできるかは、次のように整理すると分かりやすくなります。
| 確認された事情 | 主な対応 |
|---|---|
| 保険金等が父の遺産に属する | ほかの遺産とともに、遺産分割協議・調停等で取得方法を検討します。 |
| 妻の固有財産だが、死亡保険金の例外的調整を基礎付ける事情がある | 残っている遺産の分割で、特別受益に準じた持戻しを主張し、具体的な資料を提出します。 |
| 子も保険金等の権利者で、母は代表して受領した | 契約・規程・委任関係等を確認し、子に帰属する金銭の引渡しや精算を検討します。 |
| 父の遺言・生前贈与等によって、子の遺留分が侵害された | 遺留分の算定と侵害額に相当する金銭の請求を検討します。 |
子には原則として遺留分があります。妻と子が相続人であれば、遺留分の総体は原則として算定の基礎となる財産の2分の1で、各人の割合は法定相続分によって計算します(民法1042条)。例えば妻と子2人なら、各子の割合は基礎財産の8分の1です。ただし、実際の侵害額は、子自身の受贈額・相続取得額や債務負担等も踏まえて算定します。
妻の固有財産である死亡保険金・死亡退職金の全額が、当然に遺留分計算へ入るわけではありません。特別受益に準じた遺産分割上の調整が問題になることと、その保険金等を対象に遺留分侵害額を請求できることは同じではありません。給付の性質、例外を基礎付ける事情、ほかの贈与・遺贈の有無、請求相手と根拠を個別に検討する必要があります。
遺留分侵害額請求は、民法1046条に基づく金銭の請求です。父の遺言によって妻がほかの遺産も取得した場合や、多額の生前贈与があった場合も含め、遺産全体から検討してください。手続は裁判所「遺留分侵害額の請求調停」で確認できます。
7.資料の集め方、話合い、家庭裁判所の手続
まず確認したい資料
- 保険関係:保険証券、約款、契約申込書、受取人変更の記録、保険料の支払記録、支払通知書、入金額、受領時の委任状等。
- 死亡退職金関係:就業規則、退職金規程、労働協約、適用法令・条例、受給順位、支給決定通知、金額の計算書、会社との個別の合意等。
- 相続関係:戸籍、遺言書、遺産目録、預貯金・不動産の資料、債務、生前贈与、既に成立した合意書等。
- 公平の判断に関係する資料:同居・別居の経緯、介護の記録、生活費の送金、各相続人の収入・資産、扶養の必要性等。
母や勤務先に確認するときは、「子だから半分を支払ってほしい」と先に決めるのではなく、支給根拠、受取人、金額、支払日、母が代表受領したものかを具体的に尋ねます。本人・受給者以外には開示されない情報もあり、照会すればすべての資料を得られるとは限りません。弁護士は、任意の開示依頼、弁護士会照会や裁判手続での資料収集等について、利用できる方法と見込みを検討します。
話合いが難しい場合
遺産分割で合意できなければ、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意した家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。原則として、申立人以外の共同相続人全員を相手方にします。調停が不成立になった場合は、審判手続で裁判官の判断を求めることになります。
遺産に含まれるか、誰が受取人かという権利関係の争いについては、別途民事訴訟等で確定する必要がある場合もあります。家庭裁判所が自動的に保険や遺産をすべて探してくれる手続ではないため、主張の裏付けとなる資料を準備してください。申立書等は裁判所「遺産分割調停」に掲載されています。
子が未成年の場合
母と子が共同相続人である遺産分割では、母と子の利益が対立するため、母が当然に子を代理して合意できるわけではありません。民法826条に基づく特別代理人の選任等を検討します。母が複数の未成年の子を代理する場合にも注意が必要です。名古屋家庭裁判所の案内も参考になります。
家族全体で合意するときは、保険金・死亡退職金の扱い、ほかの遺産、分配額、清算条項の範囲を明確にします。受取人固有の保険金を任意に子へ渡す場合には、贈与税等の確認も必要です。
8.相続税の「みなし相続財産」と相続放棄
民法上の遺産と、相続税の課税対象は一致しません。妻自身の固有財産であっても、被相続人が保険料を負担した死亡保険金や、死亡後3年以内に支給が確定した一定の退職手当金等は、税法上、相続又は遺贈で取得したものとみなされる場合があります。
相続人が取得する場合の非課税枠は、生命保険金と退職手当金等について、それぞれ原則として500万円×法定相続人の数です。両者を合わせて一つの枠になるわけではなく、受取人ごとにこの枠があるわけでもありません。各枠内では、該当する相続人全体の取得額を合計して判定・配分します。法定相続人の数、養子の数の制限等も確認が必要です。
税務申告で「相続財産」として扱ったことだけを理由に、子が民法上の分配を請求できるわけではありません。課税関係は国税庁No.4114(死亡保険金)とNo.4117(死亡退職金)を参照してください。妻が自己の保険金を子へ分配すると、別の贈与として扱われる場合があります(国税庁のQ&A)。
相続放棄をしても、本人が固有の権利として取得する死亡保険金等は受け取れる場合があります。ただし、父に帰属する財産の受領・処分であれば、放棄への影響を検討しなければなりません。また、相続放棄した人自身が受け取る死亡保険金・死亡退職金には、上記の相続人向け非課税枠は適用されません。非課税限度額の計算上、相続放棄がなかったものとして人数を数えることとは別の問題です。
9.保険金請求・遺産分割・遺留分には異なる期限があります
死亡保険金の請求と、相続放棄の期限
保険法95条1項は、保険給付を請求する権利について、行使できる時から3年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。契約時期、適用法令、約款、具体的な起算点や時効の完成猶予・更新等を確認し、受取人である可能性がある場合は、遺産分割の終了を待たずに保険会社へ照会してください。死亡退職金の請求期限は、適用法令・規程等を別に確認します。
相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内の手続が必要です(民法915条)。保険金の請求期間とは異なります。調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所への熟慮期間伸長の申立てを検討します。
特別受益等を考慮した遺産分割と10年の制限
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
本条全文。適用に当たっては経過措置も確認してください。
出典:e-Gov法令検索
相続開始から10年が経過した後の遺産分割は、原則として、特別受益や寄与分による具体的相続分の調整を行わず、法定相続分又は指定相続分によって進めます。10年経過前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合等には例外があります。保険金の持戻しを含む調整を主張したいときも、この期間制限との関係を早めに確認してください。
2023年4月1日前に開始した相続には経過措置があります。原則として、相続開始から10年が経過するまで、又は2028年3月31日までのいずれか遅い方が基準となるため、実際の死亡日から期限を確認します。法務省作成パンフレット(岡山県掲載・2022年版)の7頁「遺産分割に関する新たなルールの導入」では、経過措置が図示されています。期間経過後でも相続人全員の合意による調整は可能ですが、家庭内で話合いを続けているだけで、裁判所への申立てによる例外と同じ扱いになるわけではありません。
遺留分侵害額請求の期限
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
本条全文。
出典:e-Gov法令検索
遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始から10年という制限に注意します。遺産分割の話合い中でも、これらの期間が問題となります。
請求が可能と考えられる場合は、期限内に相手方へ権利を行使する意思を明確に伝え、その到達を証拠化することが大切です。調停の申立てだけで相手方に対する権利行使の意思表示が済んだと考えず、内容証明郵便等による通知も検討してください。通知後の金銭請求権の管理も含め、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
新銀座法律事務所の無料法律相談
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- LINE・メールも相談受付の方法で、原則として弁護士が電話で回答します。申込み方法と最新の案内は、無料法律相談ページをご確認ください。詳しい有料相談や受任後の対応は、費用・範囲を別途説明します。
相談時は、保険証券・約款、受取人変更の資料、死亡退職金規程、支給通知書、相続人関係、遺言、遺産全体、家族間の協議内容等をご用意ください。期限が迫っている場合は、その日付を最初にお伝えください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。税額・申告については、税務署・税理士にも確認し、必要に応じて法律面と税務面を調整してください。
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参照法令・公的資料・PDF
確認基準日:2026年11月1日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。
- 民法(826条・896条・900条・903条・904条の3・915条・1042条・1046条・1048条等)
- 保険法(42条:第三者のためにする生命保険契約、43条・44条:受取人の変更、95条:消滅時効等)
- 国家公務員退職手当法(2条・2条の2:退職手当の支給、遺族の範囲及び順位)
- 青森県「職員の退職手当に関する条例」(2条・2条の2:地方公務員の受給者・順位の例)
- 最高裁平成16年10月29日第二小法廷決定〔平成16年(許)第11号・民集58巻7号1979頁〕
- 同決定の全文PDF〔生命保険金と特別受益の原則・例外〕
- 最高裁昭和55年11月27日第一小法廷判決〔昭和54年(オ)第1298号・民集34巻6号815頁〕
- 同判決の全文PDF〔死亡退職金と遺族固有の権利〕
- 裁判所:遺産分割調停〔申立先・必要資料・申立書〕
- 裁判所:家事事件Q&A〔遺産調査と手続の役割〕
- 裁判所:遺留分侵害額の請求調停
- 名古屋家庭裁判所:遺産分割調停〔未成年者の特別代理人等〕
- 法務省作成パンフレット〔岡山県掲載・2022年版、7頁:遺産分割の10年ルールと経過措置、PDF〕
- 国税庁No.4114:相続税の課税対象になる死亡保険金
- 国税庁No.4117:相続税の課税対象になる死亡退職金
- 国税庁No.4114のQ&A:受取人が受け取った保険金をほかの人に渡す場合の課税
- 新銀座法律事務所:生命保険金・生命共済金と遺産・特別受益の関係
- 新銀座法律事務所:死亡退職金と会社が締結した生命保険契約
本記事は一般的な制度の解説です。個別の結論は、保険契約、退職金規程、給付の目的、相続関係、遺言、遺産全体、家族の生活状況、相続開始時期等によって異なります。具体的な権利行使は弁護士に、税務申告は税務署・税理士等に資料を示して確認してください。