貸金回収の給与差押え|必要書類・差押可能額・取立て

関連解説:給料差押えと債権者の競合・配当

No.96|初出:2004/11/18|最終改訂:

民事・執行|貸金回収・給与債権差押え・取立て・差押禁止範囲

質問

知人に貸したお金が返ってきません。相手の勤務先は分かっています。給料や賞与、退職金を差し押さえるには、どのような準備・手続が必要ですか。いくら回収でき、いつ会社から受け取れるのでしょうか。

回答

通常の貸金の回収では、判決、裁判上の和解調書、強制執行を認める旨の陳述がある公正証書等の債務名義を用意し、裁判所に給与債権の差押えを申し立てます。借用書や催告書があるだけで、債権者が会社に給与の支払を命じることはできません。

貸金等の一般債権では、法定控除等を踏まえた給与の原則4分の1が差押可能部分です。月額の基準額が44万円を超えると、33万円を超える部分が対象となります。通常の退職手当は原則4分の1で、給与と同じ33万円の保護額の計算はしません。養育費等や裁判所による範囲変更には別の規定があります。

差押えの効力は命令が勤務先に送達されたときに生じますが、一般債権による給与等の取立ては、原則として債務者への差押命令送達から4週間を経過した後です。

解説

1.最初に債権と債務名義を確認します

貸付けの日、金額、返済期日、利息、返済済みの額、相手の氏名・住所を確認します。返す約束をした貸金なのか、贈与・出資なのかが争われることもあります。借用書、送金記録、メッセージ、相手が債務を認めた記録を保管してください。

債務名義がなければ、相手の対応や金額に応じて、貸金請求訴訟、支払督促、民事調停、執行認諾文言のある公正証書の作成等を検討します。支払督促は申立てだけで直ちに執行できるものではなく、所定の段階を経る必要があります。相手が争う場合の手続も見通して選択します。

公正証書であっても、どのような内容でも給与差押えに使えるわけではありません。金銭債務の内容と、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述等を確認します。判決等については、執行文、送達証明書、確定証明書等の要否が債務名義の種類によって異なります。

貸金自体の消滅時効、既に弁済された額、破産・個人再生等の手続がないかも確認してください。資産を処分されるおそれがある場合は仮差押えを検討しますが、保全の必要性や担保等の別の要件があり、通常の給与差押えとは異なる手続です。

2.給与・賞与・退職金の差押可能額

一般的な給与の差押債権目録では、基本給・諸手当から通勤手当を除き、所得税、住民税、社会保険料等を控除した残額を基に計算します。給与明細の「手取り額」と、法律上の計算の基礎となる額が、社内貸付金の返済等の任意控除によって異なる場合があることに注意してください。

一般の貸金を回収する場合の月給の例
計算の基礎となる月額原則の差押可能額
30万円7万5,000円(4分の1)
44万円11万円(4分の1)
50万円17万円(50万円-33万円)

賞与にも原則4分の1、基準となる額が44万円を超える場合は33万円を控除するという扱いがあります。支払期が月給以外の場合には、政令の保護額の計算が異なります。上表を日給や半月払いにそのまま用いないでください。

退職手当は、一般債権について原則として給付額の4分の1が対象です。高額だから必ず33万円だけ残して取り立てられる、ということではありません。給与・賞与・退職手当のどれを申し立てるかは、目録の記載と実際に存在する債権を確認します。

養育費等の扶養義務に関する請求には、原則2分の1等の特則があります。また民事執行法153条による範囲変更は個別の申立てと審査が必要です。給与差押えの申立てと同時に、すべての事件で差押範囲拡張の申立てをしなければならないわけではありません。

3.勤務先の確認と裁判所への申立て

勤務先は、給与を実際に支払う法律上の雇用主を特定します。店舗名、勤務場所、派遣先と、給与支払会社が異なることもあります。会社の商号・所在地・法人登記等を調べ、第三債務者として正確に表示します。

申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。少額訴訟の債務名義を用いる場合等には別の手続もあります。債権差押命令申立書、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録、債務名義等の必要書類と、手数料・送付費用を、申立先の最新の案内で確認します。

給与債権の有無、額、他の差押えの有無等を勤務先に回答してもらう「陳述催告」を、差押えと同時に申し立てることができます。ただし、裁判所が申立前に勤務先へ在職や給与額を調査し、回収を保証してくれる制度ではありません。

業務委託先からの報酬、個人事業の売掛金等は、名称が「給料」のようでも給与債権に当たるかを別に確認します。相手が既に退職していた、法人名が違ったという場合には、期待した債権を差し押さえられないことがあります。

4.差押えと取立ての時期は異なります

差押命令が勤務先に送達されると、対象となった給与部分を債務者へ支払うこと等が禁止されます。債権者が実際に取り立てられるようになる時期は別で、一般債権による給与・賞与・退職手当等では、原則として債務者への送達から4週間の経過が必要です。支払期日がまだ来ていない給与を、期限前に取り立てられるわけでもありません。

通常、給与差押えは、請求債権と執行費用の範囲で、その後に支払われる給与等にも効力が及びます。ただし、別の会社に転職すれば、新しい勤務先の給与まで自動的に差押えが移るものではありません。退職・休職・給与減少等により回収の見通しも変わります。

取立てが可能になったら、勤務先と支払方法等を確認し、受領額を適切に計算・管理します。受け取ったときは、直ちに裁判所へ取立届等を提出します。別に債務者本人から返済を受けたときも、過剰な回収をしないよう残額と差押えの扱いを調整してください。長期間支払を受けていない場合等の届出にも注意が必要です。

5.他の債権者がいる・勤務先が支払わない場合

他の差押え、配当要求、租税の滞納処分等がある場合は、単独で全額を受け取れるとは限りません。勤務先が供託し、裁判所が配当等を行うことがあります。債権者の種類・順位、競合の時期、配当要求の要否等を確認する必要があります。

勤務先が支払を拒む場合は、債務者が実際に給与債権を持っているか、差押目録に含まれているか、支払期・取立可能時期が到来しているか、供託の有無等を確認します。給与が存在するのに任意の支払がない場合は、勤務先を被告とする取立訴訟を検討します。

差押命令は、勤務先が債権者の主張する金額の給与債務を必ず負っていると確定する判決ではありません。勤務先に対する請求にも争点や費用が生じ得るため、給与額、継続勤務の見込み、他の債権者、回収までの期間を総合して判断します。

6.銀行振込後の預金と、生活を保護する制度

給与債権と、給与が振り込まれた後の預金債権は法的に異なります。最高裁平成10年2月10日判決は、差押禁止の給付が口座へ振り込まれて生じた預金について、その差押禁止属性が当然に引き継がれるわけではないという考え方を示しています。

ただし、「預金になれば理由を問わず全額回収できる」という意味ではありません。差押えの対象・時点・残高、債務者と債権者の生活状況、給付に関する特別法等を確認し、差押禁止範囲の変更等が問題になる場合があります。税金の滞納処分と民事執行も、適用する法律・手続が異なります。

差押えを受けた側で、最低限の生活費がなくなる、障害・医療費等の事情がある場合は、家計、扶養家族、収入・資産、必要経費の資料を用意し、執行裁判所や弁護士に早く相談してください。範囲変更の申立てをしただけで、すべての支払が自動的に止まるとは限りません。

7.勤務先が分からなくなった場合と相談資料

財産開示や第三者からの情報取得等を検討できますが、利用できる要件は制度ごとに違います。特に給与情報取得は、養育費等の扶養義務や生命・身体侵害の損害賠償等に関する規定があり、一般の貸金債権で同じように利用できるわけではありません。2026年4月施行の養育費等のワンストップ執行手続も、本件の貸金へそのまま適用されるものではありません。

  • 借用書、振込記録、返済履歴、相手とのやり取り。
  • 判決・調書・公正証書、送達・確定等の証明資料。
  • 相手の現在の住所、勤務先の正式名称・所在地、分かっている給与の支払時期。
  • 請求残額、利息・遅延損害金、他の回収手続の状況。

弁護士は、債務名義の取得から差押対象の調査、申立て、勤務先への取立て、競合・配当への対応まで、回収見込みと費用を説明したうえで方針を検討します。

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確認基準日:2026年10月29日。法令は施行時点・経過措置、裁判例は事案と適用された法令を区別して参照してください。書式はリンク先で最新のものを確認できます。

本記事は一般的な制度の解説です。個別の結論は、契約、時期、証拠、家族関係、財産等によって異なります。関連制度を含めて資料に即した確認が必要です。

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