- 法律相談事例集
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在留期間更新が不安なとき|転職・離婚・犯罪歴と申請の注意
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【入管|在留期間更新|在留資格変更|特例期間】
目次
質問
日本に住む外国人です。在留期限が近いのですが、転職や離婚、刑事事件のため更新が認められるか心配です。申請時期、審査中の在留、必要な説明について教えてください。
回答
更新は、現在の在留資格に該当する活動・身分があるか、在留状況や納税等を含め相当な理由があるかを個別に審査します。転職・離婚・犯罪歴があれば必ず不許可、執行猶予なら必ず許可、とはいえません。満了日前に適切な申請をし、現在の活動が変わっている場合は資格変更の要否も確認してください。
解説
1 更新と変更の違い、申請の時期
同じ在留資格で在留期間を延ばすのが更新、活動・身分の変化に合わせて在留資格を変えるのが変更です。「技術・人文知識・国際業務」から別の活動へ移る場合、日本人の配偶者としての実態がなくなった場合などは、更新だけでは対応できないことがあります。
在留期間が6か月以上ある方の更新申請は、原則として満了のおおむね3か月前から受け付けられます。公式の標準処理期間は2週間~1か月とされていますが、追加資料、案件の内容、窓口の状況等により延びます。「1~2週間で必ず許可」と予定を立てず、早めに準備してください。
2 審査で確認される事項
出入国在留管理庁の2026年6月改正ガイドラインでは、在留資格該当性、原則としての上陸許可基準への適合、素行、生計、雇用・労働条件、納税、入管法上の届出等の履行などを確認します。在留資格により必要な資料や考慮事項は異なります。
雇用契約書や実際の担当業務、会社資料、課税・納税証明、社会保険関係、家族関係などを、事実に沿って提出します。未納や届出遅れがある場合は経緯と是正状況を説明します。書類の改ざん、名義だけの雇用、虚偽の婚姻状況などは避けなければなりません。
参照:出入国在留管理庁:更新・変更許可ガイドライン(2026年6月改正)
3 転職したときに確認すること
転職先の規模だけで更新の可否は決まりません。新しい仕事が現在の在留資格の活動範囲に含まれるか、学歴・職歴との関係、報酬・勤務の実態を確認します。在留資格によっては所属機関に関する届出を事由発生から14日以内に行う必要があります。
就労資格証明書は、現在の資格で行える就労活動を確認する手段ですが、全ての転職で法律上一律に取得が義務付けられるわけではありません。証明書の申請をしただけで在留期限が延びたり、資格外の仕事が許可されたりすることもありません。資格変更又は資格外活動許可が必要かを別に検討します。
4 離婚・別居した場合
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で配偶者として在留する方は、離婚又は配偶者の死亡について14日以内の届出が必要です。在留資格の維持・変更の可能性は、婚姻実態、子の養育、日本での生活、収入、他の資格の要件等から検討します。
離婚した瞬間に必ず在留資格が消えるわけではありませんが、従前と同じ事情で当然に更新できるわけでもありません。配偶者としての活動を継続して行っていない場合の取消事由も問題となります。DV等の正当な理由がある場合は、相談記録や別居の経緯等を整理し、安全に配慮して説明します。
5 逮捕・起訴・有罪判決がある場合
逮捕は有罪判決とは異なりますが、処分結果だけでなく行為内容や在留状況が審査上問題となることがあります。罪名、刑の種類・長さ、執行猶予、再犯、在留資格等により、退去強制事由に該当するかも別に検討します。2025年6月からの拘禁刑導入後の法令・経過措置にも注意します。
「1年以上の実刑だけが問題」「軽微なら影響なし」「執行猶予なら大丈夫」といった断定はできません。刑事弁護と入管対応を連携させ、判決・処分結果、被害回復、再発防止、家族・生活状況を適切に説明します。上陸拒否期間と在留更新、再入国許可は別の制度です。
6 特例期間と、不許可になったとき
対象となる方が満了日までに更新・変更を申請し、満了までに処分がされない場合は、原則として処分時又は満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の資格で在留できます。対象者・申請の適法性を確認し、受付票等を保管します。
特例期間中でも、従前認められていない仕事が自由にできるわけではありません。審査中であることを示す資料、在留カードの扱い、出入国、勤務先への説明を確認します。不許可処分が出た場合は2か月が当然に最後まで残るわけではなく、処分内容と新たに与えられた期間の有無を確認してください。
不許可の場合は理由を確認し、再申請・資格変更・取消訴訟等を検討します。再申請や訴訟提起だけで在留期間が当然に延びるものではありません。期限が近い場合は、その日のうちに専門家へ相談するなど迅速な対応が必要です。
相談前に準備していただきたい資料
- 在留カード・旅券・過去の申請書・満了日
- 雇用と実際の仕事、納税、家族関係の資料
- 転職・離婚・事件処分の経緯と届出記録
全てそろわなくても、期限や危険が差し迫る場合は先にご相談ください。
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参考条文・公的資料
以下は関係条文の要点です。条文の全文引用ではありません。実際の適用は契約・行為・相続等の時期と経過措置によって異なります。
- 入管法19条の2・19条の16:就労資格証明、所属機関・配偶者に関する届出。
- 入管法20条・21条・22条の4・24条:変更、更新、在留資格取消し、退去強制。
- 行政事件訴訟法14条等:取消訴訟の出訴期間等。個別の処分・救済手段を確認。
参照資料・書式・PDF
資料確認日:2026年10月28日。PDFや申立書は改訂されることがあります。提出・利用時にはリンク先の公式案内と最新版を確認してください。
判例・裁判上の判断のポイント
マクリーン事件・最高裁大法廷昭和53年10月4日判決(民集32巻7号1223頁)は、外国人の在留と更新許可に関する行政裁量の判断枠組みを示しています。ただし、現行法の資格別要件、現在のガイドライン、個別事情を検討せず不許可が正当と決まるわけではありません。関連事例No.1374の旧資料より、本文で挙げる現行の入管公式案内を優先して確認してください。
裁判所:最高裁判所の裁判例検索(裁判年月日等で検索)
関連解説:外国人の犯罪と在留・退去強制への影響
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