訴訟はどこの裁判所に起こすか|140万円・管轄合意・オンライン申立て

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【民事訴訟|管轄|簡易裁判所|デジタル化】

質問

代金を支払わない相手を訴えたいのですが、相手は遠方に住んでいます。自分の住所地でも訴えられますか。請求額が140万円ちょうどの場合や、契約書に裁判所の指定がある場合も教えてください。

回答

まず事件の種類と訴額で裁判所の種類を決め、次に相手の住所、義務履行地、不法行為地、合意管轄等から地域を決めます。通常の民事訴訟では、訴額140万円以下は原則として簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所です。140万円ちょうどは「以下」に含まれます。オンライン化しても管轄のルールはなくなりません。

解説

1 事物管轄と土地管轄を分けて確認する

事物管轄は、地方裁判所と簡易裁判所のどちらが第一審を担当するかという問題です。土地管轄は、全国の同じ種類の裁判所のうち、どの地域の裁判所が担当するかという問題です。離婚、相続の調停、労働審判、破産などは、通常の代金請求訴訟とは別の規定を確認します。

訴額は、原告が訴えによって得ようとする利益により計算します。複数請求、明渡し、登記、金銭評価が難しい請求などでは、表面上の請求金額だけで決められません。元本に附帯する利息・遅延損害金等は、通常は訴額に算入しません。

参照:裁判所:民事訴訟の申立先・手続案内

事件・金額基本的な確認先
通常の金銭請求・訴額140万円以下簡易裁判所。140万円ちょうどを含む。
通常の民事訴訟・訴額140万円超地方裁判所。
一定の不動産に関する訴訟訴額140万円以下でも地方裁判所に提起できる場合がある。
離婚訴訟家庭裁判所。原則として調停を先に利用。
少額訴訟原則60万円以下の金銭請求を簡易裁判所へ。通常訴訟とは異なる要件あり。

2 相手方住所地以外にも選べる場合

通常は被告の住所地が基準となります。会社については主たる事務所等が普通裁判籍となり、営業所の業務に関する訴えでは別の管轄が認められる場合があります。

財産権上の訴えでは義務履行地、不法行為の損害賠償では不法行為地、不動産に関する訴えでは所在地等も候補です。貸金や代金のような金銭債務では、別段の合意等がない場合の民法484条の弁済場所により、債権者の住所地が候補となることがあります。しかし、全ての財産上の請求を原告の住所地に出せるわけではありません。

参照:裁判所:民事訴訟の申立先・管轄の案内

3 合意管轄と、裁判所の移送

当事者は、一定の法律関係についての第一審の管轄を、書面又は電磁的記録で合意できる場合があります。「本契約に関する紛争について東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」といった条項です。対象となる契約・請求の範囲、専属か付加的か、合意成立を確認します。

法律上の専属管轄を自由に変更することはできません。また、定型約款・消費者契約の条項の効力や、訴訟の著しい遅滞を避け当事者間の衡平を図るための移送が問題となることがあります。合意条項があれば絶対に他の裁判所へ移せない、又は大企業の書式なら当然に無効、と決めつけないでください。

4 相続・離婚・外国企業の事件は別途検討する

遺産分割調停の申立先と、相続に関連する民事訴訟の管轄は同じではありません。離婚訴訟では当事者の住所地等を基準とする人事訴訟法の規定があり、離婚調停には別の申立先の原則があります。

外国企業や国外居住者が相手の場合は、まず日本の裁判所が裁判権を持つかという国際裁判管轄を検討します。日本に支店があるという事実だけで、世界中の全ての取引について日本で訴えられるわけではありません。送達、準拠法、外国での判決執行の見込みも重要です。

5 2026年5月21日からの民事訴訟デジタル化

2026年5月21日以降に提起された対象の民事訴訟では、オンラインによる申立て・書類提出等の制度が開始し、弁護士等の訴訟代理人にはオンライン提出が義務付けられています。本人で手続をする方は、紙による提出も可能です。施行前からの事件は経過措置を確認します。

民事執行、倒産、労働審判、人事訴訟、家事事件等まで同日に一律にオンライン申立ての対象になったわけではありません。利用システムと対象手続は、裁判所の最新案内を確認してください。ウェブ会議の利用と、申立先の管轄、全ての期日に出頭不要となるかという問題も別です。

参照:裁判所:民事裁判手続のデジタル化・最新版資料

参照:裁判所:民事訴訟手続のデジタル化Q&A(PDF)

6 提訴前の確認リスト

相手の正確な氏名・法人名・所在地、請求原因と金額、契約の管轄条項、住所等の証明をそろえます。管轄裁判所は裁判所の公式の管轄区域案内で確認します。管轄違いで移送となることもありますが、その間に時間がかかるため、時効や差し迫る保全の必要がある場合は早めに弁護士へ相談してください。

相談前に準備していただきたい資料

  • 請求内容・元本額・利息等の内訳
  • 相手の住所・法人登記事項証明書
  • 管轄条項のある契約書・約款と締結時の資料

全てそろわなくても、期限や危険が差し迫る場合は先にご相談ください。

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参考条文・公的資料

以下は関係条文の要点です。条文の全文引用ではありません。実際の適用は契約・行為・相続等の時期と経過措置によって異なります。

  • 裁判所法24条・33条:地方裁判所・簡易裁判所の管轄。
  • 民事訴訟法3条の2以下・4条・5条・8条・9条・11条・16条・17条:国際裁判管轄、普通・特別裁判籍、訴額、合意、移送。
  • 民法484条:弁済の場所。人事訴訟法4条:人事訴訟の管轄。

参照資料・書式・PDF

  1. 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
  2. 裁判所:民事訴訟の申立先・手続案内
  3. 裁判所:民事訴訟の申立先・管轄の案内
  4. 裁判所:民事裁判手続のデジタル化・最新版資料
  5. 裁判所:民事訴訟手続のデジタル化Q&A(PDF)
  6. 民法(e-Gov法令検索)

資料確認日:2026年10月28日。PDFや申立書は改訂されることがあります。提出・利用時にはリンク先の公式案内と最新版を確認してください。

判例・裁判上の判断のポイント

関連事例No.1080では、管轄合意の解釈等に関する裁判例を紹介しています。ただし、定型的な契約書だから専属的合意管轄がすべて否定される、という一般則ではありません。本稿では現行民事訴訟法の要件、条項の解釈、移送の可否を分けて検討しています。

裁判所:最高裁判所の裁判例検索(裁判年月日等で検索)

関連解説:専属的合意管轄の有効性

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本記事は日本法に基づく一般的な法律情報です。個別の事実関係や証拠により結論が変わります。本文は確認できた公表資料に基づき改訂しており、すべての裁判例を網羅するものではありません。期限のある手続や契約・示談は、具体的な資料に基づいて弁護士等へご相談ください。